1744:総理は「ドイツが行った和解や謝罪の仕方をまねすることはできない」旨ドイツ紙に語られたという。
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    私は今こそ、日本はドイツを真似るべきだと思う。
    ドイツ議会がA級侵略戦犯・国防軍に対する非難否定決議を行っているのを真似て、日本も衆参両院で侵略戦争・日本軍非難否定決議を実行すればいい。
    そして、ドイツが人道犯罪のみについて謝罪反省し、これを否定する者を処罰しているのを真似て、日本のC級戦犯とC級人道犯罪を否定する者を永遠に処罰しよう。
    尚、C級戦犯立法化に際しては、日本の国内外を問わず、A級戦犯とA級侵略犯罪を批判した者に対する処罰規定をセットにしよう。

     日本にC級人道犯罪の適用が無かった事を、世界も、そして多くの日本人も知らないから、賠償狙いで南京虐殺被害・強制連行被害・朝鮮の奴隷状態・性奴隷被害を主張する者・政府に、逮捕状か差し押さえ令状が送付されれば、日本がドイツを真似ることで人道犯罪国家であったドイツと日本が違う事に、世界が気が付く。
    【2014.05.08 Thursday 22:11】 author :
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    1740:集団的安全保障取極
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      ◆サンフランシスコ講和条約◆
      第三章 安全
      第五条(c) 連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。


      在日や特定日本人は、講和条約で国際復帰した日本は「条約を否定するな」と頻りに言ってきたわけだが、国連でも条約でも承認されている集団的自衛権は、国家の安全保障の選択であって、国家の安全は、解釈憲法や憲法改正とは関係が無い。
      【2014.03.06 Thursday 22:18】 author :
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      1738:資料…NHK新会長慰安婦発言が問題なら、テレ朝とTBSのニュースこそ放送法違反
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        朝日・毎日への反論(5) 2014.2.8 12:00 (1/8ページ)[「慰安婦」問題]
        就任会見する籾井勝人氏=1月25日、東京都渋谷区のNHK(鈴木健児撮影)
        就任会見する籾井勝人氏=1月25日、東京都渋谷区のNHK(鈴木健児撮影)

        NHK新会長の籾井勝人(もみい・かつと)氏が1月25日の就任会見で、慰安婦問題への個人的見解として「今のモラルでは悪いことだが、当時の戦争地域には大体つきものだったと思う」などと述べたことに対して、朝日新聞と毎日新聞が批判する記事と社説を大々的に展開しています。

        しかし、私はこれらの指摘には多くの疑問があり、籾井氏の発言が放送法上問題だというなら、朝日新聞社がテレビ朝日の「報道ステーション」、毎日新聞社がTBSの「NEWS23」でやっていることこそ、放送法違反だと思いますので、今回はそれをテーマに書きます。

        まず、籾井氏の慰安婦問題に関する発言を振り返ると次の通りです。「慰安婦は、今のモラルでは悪い。僕はいいと言っているのではない。しかし、そのときの現実としてあった。この2つを分けないと分かりづらい。個人的見解だが、韓国だけではなく、戦争地域に僕はあったと思う。ほかの地域になかったという証拠はない。ドイツにもフランスにも、ヨーロッパにはどこでもあっただろう。この問題は、韓国が日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。それは日韓基本条約で国際的には解決している。それを蒸し返されるのはおかしい」

        この発言について、朝日新聞は1月28日付朝刊の社説で「あまりに不安な船出」と題し、「公共放送のトップを任せられるのか。強い不安を感じる」「NHKが向くべきは政府ではなく、受信料を納める国民の方である。放送内容が政府の宣伝ととられれば、海外での信頼もかえって損なわれよう」「これ(慰安婦に関する発言)には与野党から批判が相次ぎ、韓国でも反発を招いた」などと指摘しました。

        毎日新聞の同日付朝刊の社説はさらに過激でした。「公共放送の信頼を失った」との見出しで、「従軍慰安婦問題などについて、不見識な発言を繰り返した。公共放送のトップとしての自覚のなさ、国際感覚の欠如に驚くばかりだ」として、「その資質が大いに疑問視され、進退が問われてもおかしくない。そして、彼を選んだ経営委員会も、任命責任を免れない」と進退にまで踏み込みました。

        これらの主張にはいくつも疑問があります。まずはこの発言の経緯から指摘したいと思います。籾井氏は記者会見で記者からの質問に答え、「個人的見解だが…」とことわったうえで、先の発言をしました。すると、記者が「これは会長の記者会見の場だから、個人的見解は認めれない」と一方的に決めつけたことから、籾井氏は「それなら発言を取り消します」と答えました。しかし、記者は「取り消すことはできませんよ」とこれまた一方的に決めつけました。

        このやりとりは記者の側に問題があります。「個人的見解は認めない」というのなら、籾井氏がそう発言した時点で「認められない」と宣言すべきです。それをせずに、発言を聞いた後で「個人的見解は認められない」「取り消すことはできない」と決めつけるのは、だまし討ちのようなものです。

        また、記者会見はNHK会長としてのものであっても「個人的見解を述べてはいけない」などという決まりはありません。本人が「個人的見解」とことわっているのですから、そう受け止めるべきで、記事にも「個人的見解」であることを前提として付記すべきです。朝日、毎日両紙が記事の中でそれを曖昧にして「NHK会長としての発言」として報道するのは、読者に対して正確な記者会見の内容を伝えていることにはなりません。

        次に発言の内容についてです。籾井氏はまず、「慰安婦は、今のモラルでは悪い。僕はいいと言っているのではない」と前置きしています。したがって、「現在の認識」としては慰安婦は「悪い」と言っているのであって、「いい」と言ったわけではありません。

        そのうえで、籾井氏は「しかし、そのとき(先の戦争)の現実としてあった。この2つを分けないと分かりづらい。個人的見解だが、韓国だけではなく、戦争地域に僕はあったと思う。ほかの地域になかったという証拠はない。ドイツにもフランスにも、ヨーロッパにはどこでもあっただろう」と述べました。つまり、「先の戦争における事実への認識」を示したにすぎません。

        このどこに問題があるのでしょうか。先の戦争において、籾井氏が指摘した国など多くの国が軍用慰安所を設置し、占領地でレイプを行っていたことは、多くの資料や事実で明らかになっています。その歴史的事実から目をそむけて、日本だけが慰安婦をかかえていたといわんばかりの朝日、毎日両紙の報道こそ、国内外の歴史認識をゆがめるものです。

        また、籾井氏は韓国が慰安婦問題で日本への攻撃を強めていることについて、「韓国が日本だけが強制連行したように主張するから話がややこしい。それは日韓基本条約で国際的には解決している。それを蒸し返されるのはおかしい」と述べましたが、事実はその通りであって、何の問題もありません。

        しかし、朝日新聞は「韓国でも反発を招いた」、毎日新聞は「(韓国との)溝は深まるばかりだ」とそれぞれ社説で批判しました。正しい発言でも韓国が反発したら問題だというのでしょうか。それこそ、「どこの国の国民のための新聞なのか」と言いたくなります。したがって、籾井氏の発言を「不見識」と決めつける両紙の報道の仕方こそ、国民に真実を伝えるという観点で問題があるのです。

        第3に、朝日、毎日両紙は、籾井氏の発言を「政府の立場に寄り添うような発言」(毎日)との見解を示していますが、籾井氏はそんなことは一言も言っていません。逆に政府とは「(政治的公平を定めた)放送法があるがゆえに距離を保てる」と述べています。「政府寄り」などというのは、両紙が勝手にそう思い込んでいるだけで、これまた読者に誤った見方を植え付けることになります。

        第4に、朝日、毎日両紙が「放送法上問題」と指摘していることです。籾井氏の発言は記者会見でのものであって、そうした内容の主張をNHKで放送したわけではありません。したがって、法的には何ら問題はありません。これを問題だというなら、朝日、毎日両社が系列のテレビ局のニュースで行っていることこそ、放送法違反ということになるでしょう。

        これを論じるうえで、まず新聞とテレビの性格の違いについて簡潔に説明します。新聞各紙が会社の主張を社説として掲げているのに対し、テレビ局は放送法によってそれができないことになっています。というのは、新聞はだれでも発行が可能ですから、憲法21条の表現の自由に基づく出版の自由が認められているため、自由に主張ができるのです。

        一方、テレビは限られた電波を割り当てられた許認可事業ですから、だれもがテレビ局を作れるわけではありません。したがって、表現の自由は一定の制限を受け、放送法によって「政治的公平」が義務づけられているため、特定の政治的主張はできないことになっているのです。

        その観点から言えば、テレビ朝日の「報道ステーション」とTBSの「NEWS23」の報道の仕方には問題があるのではないかと、私はかねがね考えています。「報道ステーション」には朝日新聞の恵村順一郎論説委員が、「NEWS23」には毎日新聞の岸井成格(しげただ)特別編集委員が、それぞれコメンテーターとして出演し、純粋な政策的解説を超えて、両社の政治的主張を堂々と展開しています。それに対して、キャスターは反対の議論を紹介するわけでもなく、相づちを打ってうなずきながら聞くというパターンがほとんどです。

        つまり、両番組とも朝日、毎日両紙の主張を事実上、そのまま放送しているわけで、これは「政治的公平」を義務づけた放送法に違反しているといえるのではないでしょうか。「政治的公平」を保つとすれば、政治的に意見が対立している問題を取り上げる場合は、意見の異なるコメンテーターを複数出演させるなどして、視聴者に対してさまざまな角度からの視点を提供すべきです。

        私は両番組を見ていて、恵村、岸井両氏が明らかに政治的公平さを欠いた発言をしたり、明らかに事実に反する発言をしたりした場合は、両局に電話して抗議し、訂正を求めるようにしています。しかし、両局とも電話に出るのは窓口の女性で、私の抗議や訂正要請にも「担当者に伝えます」としか言わず、それによって番組内で訂正や謝罪が行われたことはありません。

        こんなことで、放送法が義務づける「政治的公平」が守られていると言えるでしょうか。こうした報道がまかり通ると、それこそ「限られた電波を使った国民に対する洗脳」に行き着いてしまう危険性があります。朝日、毎日両社はまず、自分たちがテレビで行っていることこそ、放送法に照らしてどうなのか考えてみる必要があるのではないでしょうか。

        籾井氏の発言に続き、朝日、毎日両紙はNHK経営委員の百田尚樹(ひゃくた・なおき)氏が東京都知事選で田母神(たもがみ)俊雄氏の応援演説を行ったことや、同委員の長谷川三千子氏が朝日新聞社で拳銃自殺した右翼団体元幹部を評価する論文を書いていたことについて「問題だ」とする記事を、これまた大々的に掲載しています。

        しかし、両紙とも記事の中で触れているように、放送法は経営委員が個人の思想や信条を公にすることは制限していません。それならなぜ、問題なのでしょうか。両氏とも安倍晋三首相と親しいから悪いとでも言うのでしょうか。問題はないのに問題だという報道は、読者をミスリードすることになります。

        今回で「朝日・毎日への反論」シリーズは5回目となりましたが、朝日、毎日両紙に対しては改めて「もういい加減、現実離れしたきれいごとの空論や、自らと主張が異なる安倍政権をたたくためなら何でもやるという政治的な思惑に満ちた報道はやめようではありませんか」と呼びかけたいと思います。

        新聞各紙の主張はもちろん、それぞれ違っていて構いませんが、国民の「真実」を知る権利に応えるためにも、オピニオンリーダーとしてふさわしい、現実に即した、そして筋道の通った論理的な主張をそれぞれが掲げて、堂々と議論しようではありませんか。
        【2014.03.06 Thursday 22:07】 author :
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        1737:資料…首相靖国参拝 中韓の顔色をうかがうのが国益ではない
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          朝日・毎日への反論(4) 2013.12.29 12:00 (1/6ページ)[高橋昌之のとっておき]
          今回が今年最後のコラムとなりましたが、また朝日、毎日両新聞社の報道を批判せざるをえません。テーマはもちろん、安倍晋三首相が26日に行った靖国神社参拝です。

          前回、特定秘密保護法について書かせていただいたところ、1日で約56万という驚異的なアクセスをいただきました。私の主張は「特定秘密保護法があっても国民の知る権利を守れるかどうかは、記者の取材力と気概にかかっている。国家機密の入手も報道もしていない今の記者に反対する資格はない」というものでしたが、多くの国民の方も「今の新聞、テレビは大した報道をしていない」と感じておられるようでご賛同いただきました。

          前回も述べたように、安倍政権が本格的に政策を進めるにしたがって、産経新聞社少なくとも私と朝日、毎日両社の見解は相反するばかりです。これは日本の政治が「決める」または「行動する」政治に転換した証拠でもありますから歓迎すべきことですが、それだけに政治の真実を国民にどう伝えるか、私たちマスコミの役割も大きくなっていると思いますので、今回は安倍首相の靖国神社参拝について、朝日、毎日両社の報道、社説を検証するとともに、私の反論を述べたいと思います。

          まず、今回の安倍首相の靖国神社参拝が日本の国益にとってどうなのか、という問題です。朝日新聞は27日付の社説で「独りよがりの不毛な参拝」と題し、「内向きな、あまりにも内向きな振る舞いの無責任さに、驚くほかない」との書き出しから始まり、「首相の参拝に、侵略の被害を受けた中国や韓国は激しく反発している。参拝は、東アジアの安全保障や経済を考えても、外交的な下策である」と断じました。

          毎日新聞も同日付の社説で「外交孤立招く誤った道」と題し、「外交的な悪影響は計り知れない。中国、韓国との関係改善はさらに遠のき、米国の信頼も失う。参拝は誤った判断だ」と、やはり断じました。

          両社とも社説や紙面の中で「国益」という言葉を使い、「中国や韓国の反発を招く参拝は国益を損ないかねない」と主張しました。これは私の「国益」に対する見解と全く異なるものです。私は「外交や政権運営で中国と韓国の顔色をうかがうことは国益にはならない、それどころか国益に反する」と考えます。

          実際、安倍首相は第1次政権では「靖国神社を参拝したかどうかは言わない」との方針を表明し、第2次政権発足後も参拝は控えてきました。それによって、中国、韓国は日本と協調してきましたか。逆に両国とも日本の歴史観に対する批判を続け、中国はわが国固有の領土である沖縄県・尖閣諸島海域への侵犯を繰り返す一方ですし、韓国も米国など他国へ行って日本の歴史観批判を繰り返すなど、日本への対抗を強めてきたではありませんか。安倍首相が「対話のドアは開かれている」と何度も表明して、首脳会談の開催を求めてきたにもかかわらず、それを拒否してきたのは中韓両国の方です。

          この対応を見て分かるように、首相が靖国神社を参拝しようが、しなかろうが、対話を求めようが、両国は日本と協調しようという考えは持っていないのです。なぜか。日本を批判し続けた方が国内で支持が得られ、外交的にも日本の力を弱めることができると考えているからです。

          朝日、毎日両社はこういう両国の言い分を「受け入れよ」と主張しますが、そんなことをしたら、日本の外交力はそがれ、勝ち誇った両国はますます日本への批判、攻勢を強めて、日本は将来にわたって両国に頭を下げ続ける外交をしなければならなくなります。そんなことをしたら、日本の国益が損なわれることは日本国民の誰の目にも明らかでしょう。

          反対に私は安倍首相が今回、中韓両国の反発を承知のうえで参拝したことは、両国が日本への批判、攻勢を強め続けるなら「日本は両国をもう相手にしませんよ」というメッセージを送り、牽制(けんせい)したという意味で、「国益」につながると考えます。安倍首相は中韓両国が日本批判をやめるまで参拝を続けるべきだと思います。

          国際社会における外交というのは、決して表向きのきれい事ではなく、実態は国益と国益のぶつかり合いという冷徹なものです。その意味で国益が対立する部分は「どちらが先に引くか」という「チキンゲーム」といっても過言ではありません。こんなことは外交をきちんと取材している記者なら、分かりきっているはずです。

          そして、その外交の「チキンゲーム」において勝てるかどうかは、政府だけではなく、その背景である世論にかかっているのです。ここで日本国内の世論が中韓両国に屈するものになれば、日本は間違いなく敗北して国益を失います。国民のみなさまにはそのことを自覚していただきたいと思います。

          次に朝日、毎日両社が主張するのは「靖国神社参拝は先の大戦を美化するものだ」ということです。これは安倍首相が「二度と戦争の惨禍の中で人々が苦しむことのない時代をつくっていく決意をお伝えするために参拝をいたしました」と述べた通り、全く違います。

          そもそも両社の記者は靖国神社に行ったことがあるのでしょうか。私は何度も参拝しています。参拝して遊就館に展示されている戦死者の遺書を見たら、誰がまた戦争をしようなどと思うでしょうか。私は毎回、遺書を読むたびに涙があふれ、ご英霊のみなさまに「決してこのようなことは繰り返しません」と誓います。これが人間の素直な感情ではないでしょうか。首相だって同じことですし、一国を率いる首相こそ、常に参拝し、この心を持ち続けるべきでしょう。

          朝日、毎日両社の記者の中で、靖国神社に行ったことがない記者がいたとしたら、その記者は何も語る資格はありません。ぜひ一度行ってみてください。参拝したらどのような気持ちになるか分かるはずです。

          安倍首相が参拝後、冒頭に述べた「日本のために尊い命を犠牲にされたご英霊に対し尊崇の念を表し、そして御霊(みたま)安らかなれと手を合わせてまいりました」という気持ちは、靖国神社を参拝されたことのある国民のみなさまの方が「当然のこと」と思われたことでしょう。現にあるテレビのワイドショーで一般の方にインタビューしたリポーターが「当然のことと応えた人の方が多かった」と言っていましたが、私の周囲でもそう受け止めている人の方が圧倒的に多いです。

          その点になると、朝日、毎日両社は今回の社説でもそうですが、必ず「先の大戦の戦犯が合祀(ごうし)されている」ことを問題にします。確かに東京裁判で「戦争犯罪人」との判決を受けた人物も一緒にまつられていますが、そのことを首相が参拝してはいけない理由に直接結びつけるのは、大戦後の極東国際軍事裁判(東京裁判)に関する解釈の問題からいっていかがなものかと思います。

          1952年発効のサンフランシスコ講和条約では、日本は東京裁判を「受諾する」と明記されていますが、日本が裁判の中身などまで受け入れたかどうかはいまだに議論が分かれているところです。また、東京裁判のパール判事が「裁判憲章の平和に対する罪、人道に対する罪は事後法であり、罪刑法定主義の立場から被告人を有罪であるとする根拠自体が成立しない」と全員無罪を主張したように、裁判そのものの正当性も議論があります。

          これらを検証することなく、東京裁判の「戦犯」を含めて判決内容を自虐的に受け止めるのは、あまりにも短絡的すぎます。安倍首相の参拝を機に東京裁判のことを徹底的に議論し、検証しようではありませんか。国民の方々もこうした短絡的なマスコミ報道をうのみにするのではなく、ぜひ勉強していただければと思います。

          私はそもそも、「戦犯」のみに大戦による多くの命の犠牲を押しつけるのは間違いだと考えています。日本があの不幸な戦争に突き進んだ責任は、当時の指導者であった「戦犯」にだけあったのではなく、国家のあり方や国民にも責任があったといえるのではないでしょうか。とくに戦争への流れに抵抗せず、あおったマスコミこそ、最大の「戦犯」だと思います。

          朝日、毎日両社の記者の方々にお聞きします。もし、日本の政治が今、同じような流れに突き進んでいったら、自らの体を張って止める自信がありますか。大した取材もせず、会社の方針の言いなりになっているサラリーマン記者にそんなことができますか。

          私は「自らが信じる道のために体を張る自信がある」とこの場で宣言します。前回のコラムでも述べたように、特定秘密保護法で萎縮して国家機密を報道できないような記者は、今すぐ記者という仕事をやめた方がいいと思います。私は今後も国民が知るべきだと考える国家機密は、自分の身がどうなろうと報道し続けていきます。

          朝日、毎日両社の記者に呼びかけたいと思います。もういい加減、国家、国民のことを考えるのではなく、自分の生活を守るためだけに、誤った方向であっても会社の言いなりになって報道し続けるのはやめませんか。そうせずに両社が今の報道姿勢をとり続けたとしても、国民が良識ある判断を下してくれると、私は思いますが。
          【2014.03.06 Thursday 22:05】 author :
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          1731:交戦中、敵国の犯罪者を逮捕し、戦犯裁判に訴追して、処罰するのは合法
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            しかし、これは相互に戦犯裁判を実施出来る状況で無ければ、合法性が保てません。
            敵国の戦犯処刑は、士気を高める宣伝材料となりますが、不当な裁判を行えば敵国もその内容を知る事になります。その結果、敵国に捕らえられている自国の捕虜に違法行為が無くても、復仇として相応の報復処刑を行う戦時国際法上の権利を与える事になります。
            従って、このように相互に不当裁判を行う事には制限があるので、交戦中、敵兵の戦犯裁判実施が相互に認められているのです。
            この前例が破られようとしたのは、WW妓紊離凜Д襯汽ぅ羮鯡鵑任后
            講和条約でありながら、ドイツ兵戦犯を戦勝国に引き渡し戦勝国による裁判実施が規定されました。
            従来、戦争終結のための停戦中に、敵国の戦犯を処罰するという非人道的行為は行われてはおらず、戦犯問題を含め戦後賠償問題に移行し、講和により水に流して、戦争終結に至るというものでした。
            しかし、米国の報復感情が作用したのか、停戦中に、無制限の報復裁判が実施されようとしたのです。
            WWIの頃から、米国の国家無条件降伏要求は始まっており、講和会議において、ドイツには意見を言う権利だけは認められましたが、一方的な講和条約が押し付けられた為に戦犯引き渡し条項が定められてしまったのです。
            しかし、非人道的裁判が行われる事が明らかであったため、ドイツが戦犯引き渡しを拒否して、ドイツ国内・ライプチヒ大審院において少数の軽罪が裁かれて終了しました。
            一方、WW狂紊寮鑒蛤枷修蓮∪鐓々颪砲茲覦貶的裁判として実施されました。米国の言い分は、交戦中の戦犯裁判実施と同じというものですが、この戦犯裁判実施は、明白な人道に対する罪でした。
            このような報復裁判であっても、講和条約で受諾している以上、日本には誠実遵守する憲法上に義務があります。
            こう主張すると、不当裁判を受諾する義務は無いと土人が絡んでくるので中断しましたが、戦犯裁判で有罪になったのはアジア侵略では無くアジアを侵略していた欧米に対する侵略です。また日本の植民地支配が有罪になった事実はありません。不当裁判で無実の方々が処刑されているのに、裁判で有罪になっていない罪を謝罪反省する村山談話・河野談話は法務死された方々を冒涜するものです。
            余談ですが、両談話破棄は法理論的には共通ですが、河野談話は、狭義の強制問題の筈が広義に改変され、橋下氏・籾井氏発言でそれが補強されてしまっている現状では、河野談話破棄は証言検証チームが頑張っても難しい状況になっています。
            結論だけ述べると、世界が納得するのは、河野元官房長官が「買収されて公表した」と声明する事です。
            河野親子を厳密な身体検査すれば必ずボロが出る。北朝鮮米支援で「私が責任を取る」と強行した河野は何の責任も取っていません。
            より大きな被害が与えられる場合、買収公表は躊躇しないと思う。
            【2014.02.26 Wednesday 23:39】 author :
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            1729:北海道に来て感動したのは、積雪に関する道民の人の善さ、強かさだ。
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              私が北海道に来て感動したのは、積雪に関する道民の人の善さ、強かさだ。そりゃ勿論変なヤツもいるのだが、災害に結構動じない。勿論今回の降雪量は脅威だろうが、道民や雪国の方なら、この程度の降雪で行政批判するより、「こりゃ除雪車はムリだ」とすぐに諦め、道理沿いの家々から住民が歩道1列以上除雪に出て、お節介なおじさんおばさんが子供達を連れ除雪・雪下し弱者の家に除雪奉仕に出る。車がスタックしているエンジン音が聞こえると、ばらばら近隣住民が集まって来て車押し、交差点が泥濘むようになると、常時車が嵌まるので、家にも戻らず待機してくれている。救出された車は礼も言わずそのまま去って行く。ここで車を止めて礼を言うのは本州の人間で、止めたらそこでまたスタックするので逆に面倒を掛けるのを知っているから道民は車を止めない。
              慣れの違いはあっても、どのような災害に対しても、住民同士で対応出来る事がある。行政を当てにするのは当然であっても的外れの行政批判ばかりしているのは見苦しい。
              関東では、少量の積雪でも怪我人が続出する。道民も転ぶが、同じ2本足でどうしてこんなに違うのか。それは歩き方だ。
              道民に「雪道の歩き方が違うんじゃ無いの?」と聞くと「同じだ」と言い張る。そこで雪道に残った足跡を比べてみると、私のはくっきり靴跡だけが残っているのだが、道民の靴跡は着地直前15cm前後がすり足状態として雪に残っていた。外観は道民もすっすっと歩いているように見えるので本州人がすぐに体得出来るものでは無いのだろうが、皆さんも降雪時のご参考にして下さい。
              【2014.02.24 Monday 00:21】 author :
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              1722:国民の消費行動を信頼すれば、TPP怖れるに足らず
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                問題は、上が責任を取らない体制が続いているため、庶民の民度が低下している事である。
                「法人税を下げなければ、企業が国外に出る。」それが現実なのだろうが、国内で頑張って日本人を雇用して、日本に税金を納めている企業を、庶民が支えるというムードが作れれば長期的には日本の利益になる。
                「経営状況が良くなり納税出来るので良かった」という趣旨の投稿が、ネットにあった。
                納税通知を受け取ったおばあさんが、「この年になって御国のお役に立てて嬉しい」という新聞投稿を読んだ記憶がある。
                お年寄り庶民は、ホント上品だ。
                現在、企業経営者は下品になり、節税ばかり優先し、低賃金の外国人雇用や、派遣雇用で日本全体の富を低下させている。
                JR北海道は、末端社員に責任を被せて凌ごうとしている。庶民が正しい選択、抗議をしなければ、日本の民度は益々低下し、安全まで脅かされる事になる。
                舛添大先生が、「爺婆は金持ってる」と言ったが、拝金主義が蔓延している日本に対し、絶大な権力を持っているのはお年寄りという事になる。
                本来、倫理レベルの高い筈のお年寄りが声を上げて、庶民の民度を取り戻す先頭に立ってはどうだろう。
                【2014.02.23 Sunday 23:37】 author :
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                1700:中韓との友好・首脳会談不要
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                   日中友好期間というのは、中国に日本侵略の準備をさせる期間の事で友好と捉える事自体が誤りである。
                  日中仲直りの条件は、日本が尖閣紛争状態にある事を認める事にある。これが何を意味するか理解していれば、日中再友好などと言う愚かな事は言えない。
                  日本のマスコミは、憲法9条改正に反対している。日本のマスコミが主張している以上、当然に、平和主義では無く中国の意向を受けたものである。
                  中国は日本に憲法9条を維持させておけばどのような挑発を行っても、日本を引かせる事が出来ると思っている。
                  尖閣紛争状態を日本に認めさせる事が出来れば、日本は紛争解決のために武力行使出来なくなるので、中国による侵略緒戦を有利に進める事が出来る。
                  日中首脳会談のために、紛争状態を認める事は非常に危険である。
                  韓国というのは非常に愚かな国なので、竹島問題ですぐに火病るくせに紛争状態は否定している。これは日本の武力行使解決への牽制である。
                  竹島被侵略当時、日本には戦力が無かったし、侵略に応戦すべきだった米国は共産主義への防御として韓国を利用したかったため、不法占拠・侵略を許してしまった。韓国政府は公式には紛争を否定しているので、韓国が大人しくしていれば、日本も公式には先制的に武力解決は出来ないが、被侵略は事実なので、武力制裁では無く軽度の経済制裁だけでも韓国に大きなダメージを与える事が出来る。
                  これをやっても2000年恨まれるだけで済み、日本は困らない事が判ってしまったが、問題は竹島だけで無く、慰安婦問題で強請り目的に交渉に持ち込もうとしている点である。
                  日本が、ICJ単独提訴検討というなら、講和条約22条に絡める、乃至、日本の領域決定に重要な役割を果たした米国は同条に関する紛争解決に関するICJの管轄権を受諾しているので、対米に限って付託しても国際的判断が可能である。
                  尚、ICJ提訴の際には、講和条約批准国では無い中韓には、講和条約で受諾している戦争犯罪・・・慰安婦・南京に関して日本に対し講和条約上の責任を追及する権利が無い事の確認を求めてはどうだろう。
                  【2014.02.04 Tuesday 03:44】 author :
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                  1689:資料…【賞賛される日本】中韓と異なるインドの歴史観と「インパール戦争」の評価
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                    ★(1)

                    首都デリーの中心部には、大東亜戦争においてインド国民軍を指揮して日本軍とともにインパール作戦を戦ったインド独立の英雄、スバス・チャンドラ・ボースの銅像が建つ。ボースは、かつての英国植民地支配の象徴であったレッド・フォート(赤い砦=ムガル帝国時代の城塞、英国軍が大本営として接収した)の方角を指差している。

                    さて、インパール作戦は戦後、日本陸軍の愚策の1つとして批判にさらされてきた。だが、この作戦の本質は、日本軍約7万8000人とインド国民軍約2万人の日印連合軍による“対英インド独立戦争”である。この作戦があればこそ、戦後、インドは独立できたのである。

                    事実、インドはインパール作戦を「インパール戦争」と呼び、「対英独立戦争」と位置づけている。日本軍はインド独立を支援した解放軍である。インドは「日本が侵略戦争をした」という歴史観は持っていない。

                    インド解放のために英国軍と戦った日本軍将兵に対し、元インド国民軍大尉で、全インドINA事務局長、S・S・ヤダバ大尉は1998年1月20日、こう記した。

                    《われわれインド国民軍将兵は、インドを解放するためにともに戦った戦友としてインパール、コヒマの戦場に散華した日本帝国陸軍将兵に対して、もっとも深甚なる敬意を表します。インド国民は大義のために生命をささげた勇敢な日本将兵に対する恩義を、末代にいたるまで決して忘れません。われわれはこの勇士たちの霊を慰め、ご冥福をお祈り申し上げます》(靖国神社)

                    大東亜戦争後の45年11月、英国はインパール作戦に参加した3人のインド国民軍の将校を、レッド・フォートで裁判に掛け、反逆罪として極刑に処そうとした。この事実が伝わるや、インド民衆が一斉に蜂起して大暴動に発展した。結果、もはや事態収拾が不可能と判断した英国はついにインドに統治権を返還した。47年8月15日、インドは独立を勝ち取ったのである。

                    インド最高裁弁護士のP・N・レキ氏は次のような言葉を残している。

                    《太陽の光がこの地上を照らすかぎり、月の光がこの大地を潤すかぎり、夜空に星が輝くかぎり、インド国民は日本国民への恩は決して忘れない》

                    インドで英雄としてたたえられている日本人のことも紹介しておこう。その名は誰あろう東條英機元首相である。

                    2006年3月19日、カルカッタのチャンドラ・ボース記念館で「東條英機に感謝をする夕べ」が催された。そこには、チャンドラ・ボースの甥嫁であるクリシュナ・ボース館長に招待された、東條元首相の孫娘、東條由布子氏の姿があった。

                    そして、われわれ日本人が絶対に忘れてはならないのが、大東亜戦争後、日本にすべての戦争責任をなすりつけた極東軍事裁判で、裁判の不当性を訴えて日本人被告全員を「無罪」と主張したインド代表のラダビノート・パール判事である。

                    いかに韓国や中国が、史実をねじ曲げた“歴史認識”を振り回して、日本に罵詈雑言を浴びせても、インドはこれに真っ向から異を唱え、日本を擁護してくれている。

                    アジアは中国・韓国だけではない!

                    アジアには親日国家・インドがいる!

                    ■井上和彦(いのうえ・かずひこ) 軍事ジャーナリスト。1963年、滋賀県生まれ。法政大学卒。軍事・安全保障・外交問題などをテーマに、テレビ番組のキャスターやコメンテーターを務める。航空自衛隊幹部学校講師、東北大学大学院・非常勤講師。著書に「国防の真実」(双葉社)、「尖閣武力衝突」(飛鳥新社)、今回の連載のもとになった「日本が戦ってくれて感謝しています−アジアが賞賛する日本とあの戦争」(産経新聞出版)など。
                    【2014.01.30 Thursday 07:11】 author :
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                    1684:資料…小野田寛郎さん死去、終戦知らずルバング島30年間任務続行 自然塾で育成に尽力
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                      産経新聞 1月17日(金)9時40分配信
                       小野田寛郎さん死去、終戦知らずルバング島30年間任務続行 自然塾で育成に尽力


                      戦争が続いていると信じフィリピン・ルバング島に30年間任務を続けた元陸軍少尉で、ボランティアなどを養成する「小野田自然塾」理事長の小野田寛郎(おのだ・ひろお)さんが16日午後4時29分、肺炎のため都内の病院で死去したことが17日、分かった。91歳だった。葬儀・告別式は親族のみで行う。後日、お別れの会を開く予定。

                      遺族らによると、体調を崩して6日から入院していたという。

                      大正11年、和歌山県亀川村(現海南市)で生まれ、昭和19年に諜報員などを養成する陸軍中野学校を卒業後、情報将校としてフィリピンへ派遣。20年の終戦後も任務解除の命令が届かず、ルバング島の密林にこもって戦闘を続け、49年3月に任務解除命令を受けて帰国した。

                      50年にはブラジルへ移住し、牧場を開業。平成元年には小野田自然塾を開設し、ルバング島での経験を基にキャンプ生活を通した野外活動などでボランティアの育成などに尽力した。近年は都内で生活し、国内各地で講演を行っていた。

                      山下剛志様の 弔 辞(弔文)

                      帝国陸海軍将兵の中で最後まで戦い、負けなかった 小野田少尉

                      上官の命令に従い、玉砕せず30年間、南の島で軍人として任務を遂行した 小野田少尉

                      投降の説得に、直属上官による任務停止命令書を持ってこいと言った小野田少尉

                      当時の直属上官による任務停止命令を受託した後まで、敵最新レーダー基地の状況を報告した 小野田少尉

                      投降、武装解除時、フィリピン・米国軍人に囲まれた中で、眼光鋭く、胸を張って、あごを引いて、敵上官に指の先まで渾身の精神が注入された堂々の敬礼をした 小野田少尉

                      帰国後の記者会見で一番辛かったことは?と問われ「戦友を失ったことです。」と涙で答えた 小野田少尉

                      政府からの見舞金、全国から寄せられた多額の義援金を全て「俺は生きて帰って来た、金はまた自分で稼げばいい。 帰れず、報われなかった人に渡すのが当然だろう。」と言って靖国神社に寄付した 小野田少尉

                      敗戦後、連合軍(UN)の極東軍事裁判により犯罪国家・国民と断罪され、今だ中共から「仮釈放中の国」と侮蔑されている国、自虐感から出発した日本に帰国後、たった2年で日本から離れ、ブラジルに渡り牧場を成功させた後、使命感から帰国、青少年の教育に人生をかけた
                      小野田少尉

                      まだ戦っていますか日本の敗戦後レジュームと 小野田少尉

                      憲法にまで戦争犯罪国家として「日本国民は、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。」と書き、正統な軍事力を放棄するまでして外国軍事力により守られ、自虐感の上に成り立った、経済だけの高度成長をなしとげた日本の敗戦後体制と戦っていますか 小野田少尉

                      最後まで戦って負けなかった男 小野田少尉

                      貴方こそ取り戻すべき日本人の姿です。

                      合 掌
                      【2014.01.17 Friday 21:59】 author :
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