1839:なぜ「敗戦」と言わずに「終戦」と言うのか その理由を考察・・・東京新聞の長谷川氏、一部要約
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    NEWS ポストセブン 8月10日(月)16時6分配信http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150810-00000023-pseven-soci

    「映画『日本のいちばん長い日』を見て、なぜ「終戦」と言うのか疑問だったが、映画を見て少し謎が解けた。
    指導者たちにとっては「どうやって戦争を終わらせるのか」こそが重大問題だったのだ。

    陸軍の青年将校たちは「それ行け、どんどん」で満州に攻め入った。だが、いったん火がついてしまうと、軍部も政治家たちも自分たちで始末を付けられなくなった。

    結局、どうにもならなくなって、天皇が「聖断」を下すことで戦争を終結させた。戦争の終わらせ方こそが最大の難問になってしまったのだ。

    この無責任体制は、実はいまも残っている。政治家と官僚は政策を始めるときこそ意気軒昂だが、それが失敗と分かっても止められず、責任もとらない。

    それからもう1つ。あの戦争は何だったか。いまも「自存防衛のやむを得ない戦争だった」という意見がある。ソ連の南下を満州で阻止するのに加えて、人口急増問題を解決するためにも満州開拓は不可欠だったという説だ。

    しかし、だからといって日本が武力によって他国の領土と主権を侵し、権力を握ろうとした行為を正当化できるか。私にはできない。

    元老・伊藤博文は1906年の時点で「満州は純然たる清国領土」と指摘している。当時でも「日本が満州に軍事侵攻すれば侵略になる」という認識があった証拠ではないか。いま日本が「満州事変は侵略でなかった」などと唱えれば、中国の南シナ海での無法行為も非難できなくなってしまう。

    あの戦争は日本の侵略戦争だった。歴史家は過去の目で過去を見るのかもしれない。だが、私は現在の目で歴史を評価したい。それがいま過去を総括し、より良い未来につながると思うからだ。」

    これに対するネットのマトモなご意見w。


    ポツダム宣言の 
    吾等合衆国大統領、中華民国政府主席及「グレート・ブリテン」国総理大臣ハ 
    吾等ノ数億ノ国民ヲ代表シ協議ノ上 
    日本国ニ対シ今次ノ戦争ヲ終結スルノ機会ヲ与フルコトニ意見一致セリ 
    を受け入れたから終戦というのではないの? 

    「敗戦」ではなく「終戦」といったのは穏当な言い換えで支持できる 
    毎年敗北の屈辱を想起させるのは却って不健全なナショナリズムを涵養することになりかねない 
    毎年反日感情を高める中国の「国恥記念日」のようにしない上でも妥当な判断 

    日本が終わらせたから終戦。それ以外に無い。 

    やる気になれば本土決戦も辞さず。その準備も進めていたのだ。 
    硫黄島・沖縄決戦での米軍死傷者に換算すれば日本本土決戦には持ち込めないのが米軍です。 
    日本にはその覚悟が有ったのだ。だから終戦なのです。 
    日本が自らその意思で、大東亜戦争を終結させたのです。 

    何故か、それは天皇陛下のお言葉に有る様に 
    バカが大量破壊兵器(原爆)を行使した、続ければこのバカが使い捲る事態を生み 
    世界が滅ぶ事を懸念したからである。 
    日本民族や世界の民を滅ぼす事に成りかねない事態を危惧し、終わらせたのです。 

    天皇陛下の玉音放送の全てを聞けばその意味が分かります。

    有名な杉原千畝や樋口季一郎だけでなく東京裁判で処刑された日本のA級戦犯たちは、実は全員がシンドラーでした。 
    強硬な反ユダヤ主義者であった英国チャーチル首相や米国のルーズベルト大統領、それにハル国務長官の介在から、 
    ユダヤ系難民1000名弱を乗せた船が米国政府の指示による湾岸警備隊の実力・武力行使により接岸拒否されて 
    送り返されていた1939年のセントルイス号事件や、反ユダヤ主義・イギリス政府による関係諸国への強い警告と 
    圧力によりカリブ海中米や地中海沿岸の国々でユダヤ人難民船の接岸拒否と滞在・通過ビザの発給停止が多発し、 
    その結果、多くの人々が欧州に送り返されて収容所送り=ホロコーストの運命となり亡くなっていたこと、 
    英国の巡視艇から突如銃弾を浴びせられて多数の死傷者を出した難民船・タイガーヒル号事件や、2ヵ月以上も接岸を拒まれ続けて 
    行き先を失った船もろとも沈没し、800名弱が犠牲者となった1941年のストルマ号事件の様な酷い事例の数々とは違い、 
    日本政府は欧州から大陸シベリアを経て遠路逃れてくるユダヤ難民たちを、人道的見地からも庇う施策を閣議決定し 
    当時同盟関係にあったナチス・ドイツ=ヒトラー側からの強い抗議と再三にわたる返還要求も断り続けて 
    舞鶴・神戸など日本国内と居留地・上海、満州等で累計2万人以上のユダヤ人たちを匿い救っていた英雄です。 
    現在、靖国神社に祀られている彼らについて意見は様々有りますが、人道・人権を唱えては重んじる欧米の諸国には 
    これら非常に不都合な真実となる歴史について修正したり否定したり、消し去ったりすることは出来ません。 

    そんな日本と靖国を批判する上で世界の共感を得る為に、毎度ヒトラーとナチスを性懲りもなく持ち出しては重ね合わせ、 
    声高かつ酔狂に叫び続ける韓国と中国はまずその間抜けな歴史認識を改める必要性がありますが、最近では彼らと一緒となり 
    抗議してくるユダヤ系人権団体の人々も、この上なく無知で呆れ果てた人達なのかと言わざるを得ない話でもあり、 
    今も世界で学ばれて当たり前に流布されている勝者に都合良く選択されたプロパガンダ臭のする歴史話だけではなく、 
    これらかつての戦勝国側にとって極めて不都合な真実となる歴史にも皆が謙虚さをもって向かい合うこと、そして経緯を考えれば 
    直接の加害者であるドイツの責任だけでなく、ユダヤ難民に酷く冷淡で拒み続けていた英国と米国、更にはフランスさえも 
    共犯であり合作だと言えるホロコーストという人道への罪を繰り返さないために、平和と人道への罪という理由付けで 
    そのまま彼らの手で処刑された日本側の面々ですら多くを匿い救う事の出来ていたユダヤ人達の話は、今もかの国には有りがちな 
    二枚舌の言い訳とダブルスタンダードと、この問題の奥底に深く存在していた原罪のすり替えを許す事なく 
    忌憚なく語られてこそ、これからも世界で共有されて考察されるべき大切な歴史案件になるのだと思われます 

    植民地解放と国体維持が出来てるのに敗戦ってのもどうかね? 
    英仏にかつての栄華はなくソ連は消滅し中国国民党は大陸から追い出され米国はつい半世紀前まで選挙権もなかった黒人が大統領だ。 
    歴史を直視すれば誰が勝者かは明白だわな。 
    ただあまり喧伝せん方が賢いとは思うが。 

    ポツダム宣言の正式受諾は8/14、軍に対する降伏命令8/16、降伏文書調印は9/2、国際法上の終戦は1952/4/28の講和条約発効日

    彼によれば、現代の価値観で歴史を評価するのは 
    ジャーナリストの権利らしい。 
    どんだけ傲慢なんだよw」

    意外と真理を突いてるのが・・・「終戦と配線の違いもわから無い情弱」だったww
     
    以下私見

    東京新聞の人なのにというだけで高評価だが、誤報の責任取らなくていいとか、歴史家は過去の目で過去を見るのかもしれないが、ジャーナリストは現在の目で歴史を評価するとか、相当面妖な事を言ってるw。

    満州国が、漢民族の国家・領土では無いことや、日本はポツダム宣言提示までは国家無条件降伏を要求されていたという事実を無視する、歪曲捏造の東京裁判史観を信奉する人なんだね。

    ジャーナリストは現在の目で歴史を評価するというが、ジャーナリストだからって、ジャーナリストだからこそ、史実無視では歴史を評価出来ないのだから、ジャーナリストを言い訳にしたただのプロパガンダは止めた方が良いw。

    敗戦を終戦と言い替えたのは、責任転嫁や無責任体制によるものではない。部隊が敗戦したり戦況により撤退したり俘虜になった時、日本軍は将兵をどう処遇したかを理解していないから、こんな愚かなことを言う。
    日本軍は、将官が俘虜になったらお構い無しの事もあったが、ノモンハンのように敗戦したら連隊長クラスでも自決強要された。非常に優秀で部下想いと評判の指揮官が、逃げたと言われ憤激して自決した例もある。最前線にいて負傷し、戦死したと思った部下が埋めたのだが中国兵に見つかり、敵の指揮官が日本士官学校出だったので救命された。しかし、帰国したら「自決しなかった」と自決強要された。一般将兵も俘虜になったら、将校は自決、兵隊は戦死任務を強制された。
    負けたり俘虜になるくらいなら自決を選べ、そのような軍隊が降伏する時、「敗戦」では、投降して俘虜になるくらいなら自決しようとする者が出る。「陛下の命令で終戦した。だから投降による俘虜ではない。」その方便のために「終戦」にしたのである。
    敗戦を知らず、戦闘を続ける部隊に、日本軍降伏を伝えに行った日本兵が、友軍に殺されてしまう例が少なくなかった。餓死寸前で戦い続ける友軍を救うには、敗戦より終戦だろ。
    それでも多くの将兵が敗戦を悲観して自決したという史実を忘れてはいけない。
    【2015.08.12 Wednesday 21:08】 author :
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    1834:ネットで拾った秀逸なコピペ
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      アサピーの用語集 
      ・「しかし、だからといって」 
       ここから先が本音であるという意味

      ・「議論が尽くされていない」 
       自分たち好みの結論が出ていないという意味

      ・「国民の合意が得られていない」 
       自分たちの意見が採用されていないという意味

      ・「異論が噴出している」 
       自分たちが反対しているという意味

      ・「政府は何もやっていない」 
       自分たち好みの行動を取っていないという意味

      ・「内外に様々な波紋を呼んでいる」 
       自分たちとその仲間が騒いでいるという意味

      ・「心無い中傷」 
       自分たちが反論できない批判という意味

      ・「皆さんにはもっと真剣に考えてほしい」 
       アンケートで自分たちに不利な結果が出てしまいましたという意味

      ・「アジア諸国」 
       中国、韓国および北朝鮮の事、それ以外の多くのアジアの国は含まれない

      ・「ネット上には誹謗中傷が溢れている」 
       失語症躁鬱ニート部落民はとっとと首つって氏ねよ。持ち家もない貧民のくせに

      ・「説明責任を果たしていない」 
       反対する言い訳がすべて論破され、反対理由は「説明責任」のみになってしまったという意味

      ・「本当の解決策を求める」 
       何も具体策はないがとにかく政府等のやり方はダメだという意味

      ・「冷静になる、落ち着く」 
       自分たちが今は劣勢なので、今は世論と勝負したくないという意味

      ・「ただ、気になることがある」 
       論理薄弱のため心配事の表現形式で、自社主張の「なんくせに誘導しますよ」という意味

      【2015.08.07 Friday 05:47】 author :
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      1830:平川祐弘東大名誉教授「史実に基づく修正までなぜためらうのか」
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        平川祐弘 東京大名誉教授
        -1931年生、東京大卒。
        -フランス、ドイツ、イタリアに留学後、米国、中国などで講義。
        -1992年東京大名誉教授。

        Even the Devil is not so black as he is painted.
        たとえ悪魔でも、描かれたもの(知られているもの)ほど黒くはない。

        今日のアメリカの日本歴史研究の、日本と日本史の理??解レベルはどの程度だろうか。
        次の文は、米国の大手出版社が発行した歴史教科書に出てくる「慰安婦」関連記述の一部である。

        「日本軍は、年齢14歳から20歳に達する20万人の女性を強制的に徴用し、銃剣を突きつけて、慰安所と呼ばれるところで強制的に仕事をさせた。日本軍は女性を『天皇陛下からの贈り物』として部隊に提供した…ほとんどが朝鮮・中国出身者だった…慰安婦は一日に20人から30人の男を受けなければならなかった…逃げようと試みたり、性病にかかった場合、日本兵によって殺害された。敗戦に際しての日本兵は、多数の慰安婦を虐殺した。」

        この記述(内容)は、事実に基づいたものではなく、ファンタジー(空想)という感じである。
        米国大手出版社の日本(史)の理解は、この程度のレベルである。
        1946年6月4日、東京裁判で米国のチーフ検察官は、日??本の指導者を批判する声明を出した。
        戦争は日本の侵略戦争であり、このような決定を少数の日本の指導者が恣意的に下ろしたものであれば、その指導者は悪役であり、悪役は当然断罪される必要があるという論理だった。

        しかし、当時宣戦布告に同意して署名した東条首相内閣の全閣僚が、このような「悪党」だったと見ることはできない。
        米国内にいる正しい日本の研究者も、そう考えている。
        「東京裁判のチーフ検察官は、米国内でのギャング退治で名をはせた検察官だったが、日本については何一つ知らない人物だった」というプリンストン大の「ジョンソン」教授の言及もある。

        ユダヤ人絶滅を試みたヒトラーが率いるナチスドイツは、「文明世界に対して宣戦布告をした」と見ることができる。
        なぜなら明らかにヒトラーのナチスは、民主主義と基本的人権、基本的自由を破壊することを決意して実行したからである。
        戦争当時、米国は、日本に対する敵意を高めるために、反日扇動を繰り返したのである。
        そして、扇動を介して形成された「日本=悪役」のイメージは、昭和天皇や東条英機(首相)、山本五十六(連合艦隊司令官)などに代表される人物に拡大再生産されて、裁判時にはそのまま適用されて、このような米国人の対日認識(日本=悪人)はこれまで続いてきている。

        裁判当時、米国側の論理に対して東条英機は、本当に「日本版ヒトラー」のような存在だったのか?
        20世紀の3大独裁者は、通常、ヒトラー、スターリン、毛沢東が挙げられる。
        東条は決してこのなかの一人に匹敵する大物ではない。
        英国で教育を受けた後、戦争当時に日本で生活していて、当時の軍国日本をよく知っているだけでなく、ナチス・ドイツのこともよく知っているドイツ人宣教師「ロゲンドルフ」は、ニュルンベルク裁判(ユダヤ人虐殺の戦犯処理)をそのまま模倣して行われた東京裁判について、「積極的に戦争の道に進んで、組織的にユダヤ人を虐殺したナチスの指導者と同じやり方で、日本の指導者に対しても戦争の画策と故意の虐殺の責任を問うやり方で進行される裁判は、愚かなものである。連合国は、自分たちが作った偽の反日扇動によって捏造した現象(日本=悪役)まで信じてしまった」と言及した。

        ところが、当時米国と手を取り合って日本を攻撃していたソ連や中国は、個人の自由と人格を尊重する国に該当するか?
        米国がソ連と中国と手を握ったのは、ソ連と中国が敵(日本)の敵(ソ連、中国)に該当するから、かれらが米国の味方だという論理によってである。
        このようなソ連と中国は、今年戦勝70年をともに祝う姿勢を見せながら、日本に向けては「歴史修正主義はならない」と主張している。

        しかし「修正主義」といっても色々ある。
        「ナチス・ドイツは正しかった」という主張を今するならば、これは(歴史)修正主義に該当する。
        しかし勝者の裁判(東京裁判)で見られるような一方的な歴史解釈(日本=悪役)をリフレッシュしようとするのは、次元の違う問題である。

        歴史の正義や不正義を論ずるうえで考えるべき重要な要素は、「タイムスパン(Time span、時間間隔)」である。
        一日単位でみると、ハワイ奇襲攻撃をした日本に過ちがあると思われる。
        ところが月単位で見ると、1941年11月26日、米国防長官「ハル」が日本側に送った「ハル・ノート」は、世界外交史上類例が稀な非道であり、挑発的な内容を含んでいる。
        我慢できずアメリカをすぐに攻撃するだけのレベルである。
        攻撃を受けると、これを口実にして、当時孤立主義的状態にあった米国は、国内世論(「日本報復」)に基づいて枢軸国(日本、ドイツ、イタリア)を追い出すために乗り出すことができるというのが、当時の米国の計算だった。
        このような米国側の意図は、日本の同盟だった当時のイタリアの外務大臣も見抜いていた。

        歴史の時間を年単位で見ると、当時、中国の地域で4年間も戦線が飽き飽きするほど拡大されている途中だったが、(ハル・ノートのために)このような中国との戦いが終わってもいない状態で、日本は「自存自衛のために」対米戦争に追加して出ないわけにはいかなかった。
        当時の日本の首脳部は、米国側の意図が政治的利用だということまでは考えられなかった。
        東条内閣は、米国が渡した「ハル・ノート」の内容をすぐに世間に公表して、米国側の要求があまりにも不当だという主張を大々的に展開する宣伝戦を繰り広げていたら、当時のアメリカの対日戦線布告は多くの制約を受けていたであろう。
        しかし、当時の内閣の責任ある閣僚のうち、誰一人として、こういった奇策を提案しなかった。
        日本は、昔も今も、国際舞台などで宣伝(扇動)戦を繰り広げることについては、ほとんど素質がないといっていい。
        米国の教科書慰安婦関連記述についても、このような背景のもとで表示される現象と見ることができる。
        一方で、先に攻撃を開始した国相手だとしても、降伏の意思をすでに外交ルートを通じて示していた国の民間人を対象にして原爆が投下されたのは、やはり「戦争犯罪」に該当する。
        日本はハワイを攻撃する時、ターゲットは軍艦、軍用機、軍事施設に限定していた。
        そのため、米国の民間人死者は60人にとどまった。
        ところが広島と長崎で死んだ民間人の数は、米国の民間人死者の数千倍に達する。

        日本に与えられた「悪党のイメージ」は、真珠湾攻撃の直後に始まった米国の反日扇動によって作られた悪いイメージだ。
        具体的には、日本人は狡猾で(sly)、卑劣で(sneaky)、二重性で(treac-herous)あり、いつ裏切るかわからないというふうである。
        ユダヤ人虐殺を図ったナチス・ドイツ(ヒトラー)と同一線上に置き、軍国日本を評価するのは無理がある。
        軍国主義日本が悪いものであっても、当時の日本では武士道という倫理が依然として強調されており、ナチスのような特定の人種絶滅政策のようなものなど考えもしない社会の雰囲気だった。

        日本のこのような不当な(バランスを失った)評価が続くなか、韓国のような国が、日本への批判を続けているのである。

        世界各地に慰安婦像を建てている人たちは、女性の人権を口実にして、実際に反日運動を展開している。
        もし彼らの行動と主張が妥当なものであれば、日本人もいくらでも歓迎するだろう。
        またその場合、朝日新聞社員も募金して、日本の朝日新聞本社前の正面に、「慰安婦像」と「吉田清治(強制連行偽証言者)像」でも建てて、多くの日本国民の呼応と支持を与えるだろう。
        しかし日本国内の今の雰囲気は、全くそのようなものではない。

        この点で、世界中に広がっている「20万人の性奴隷」という神話(フィクション)をどのように打破するかという点が、今後の歴史戦において、大きな鍵と見ることができる。
        日本に対する中傷を堂々と跳ね除けるための主張を、堂々と国の内外で展開する必要がある。
        Honesty is the best policy、「正直は最善の策」に基づいてやれば良いのだ。

        平川祐弘

        (元記事全文)
        史実に基づく修正までなぜためらうのか
        http://ironna.jp/article/1631?p=1#
         
        【2015.07.22 Wednesday 19:09】 author :
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        1828:【安保法制公聴会】外交評論家・岡本行夫氏「立派な責任政党が誤ったキャンペーン」「現在の法制どう考えてもおかしい」
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          【安保法制公聴会】外交評論家・岡本行夫氏「立派な責任政党が誤ったキャンペーン」「現在の法制どう考えてもおかしい」

          衆院平和安全法制特別委員会の公聴会で、自民党の今津寛氏の質問に答える岡本行夫氏=13日午前、国会・衆院第1委員室(斎藤良雄撮影)

           衆院平和安全法制特別委員会は13日午前、安全保障関連法案の中央公聴会を開催した。与党推薦の有識者2人が国際情勢の変化を理由として法案に賛成したのに対し、野党推薦の憲法学者ら3人は「憲法違反だ」と指摘し、賛否が割れた。自民党推薦で外交評論家の岡本行夫氏は一部野党のレッテル貼りを念頭に「立派な責任政党が集団的自衛権は他国の戦争に参加するとの誤ったキャンペーンを国民にしていることは残念だ」と批判した。ほかの公述人は、公明党推薦の村田晃嗣同志社大学長(国際政治)、いずれも野党が推薦した憲法学者の小沢隆一東京慈恵医大教授、憲法学者の木村草太首都大学東京准教授、山口二郎法政大教授(政治学)。岡本氏の発言の詳細は以下の通り。

           本委員会が私の意見を聞いてくださることを大変、光栄に存じます。まず平和安全法制のうち、集団的自衛権の議論に関して一言申し上げます。内閣法制局が作りました1972(昭和47)年政府見解はすべての集団自衛権を他国に加えられた武力攻撃を阻止する権利と定義しました。つまり日本国土を直接守る個別的自衛権以外の武力行使は、すべてが他国を守るための行為であり、従って憲法違反だとされたわけです。しかし、このいささか荒っぽい区分けを持ってしては、日本は1980年ごろから変容した国際情勢に対応できなくなりました。

           日本と日本人を守るための集団的自衛権というものの存在を認めなかったためであります。例えば多数の日本船に外国船が混じった船団があります。それを海上自衛隊が守ることは相手が国または国に準ずる組織であれば、集団的自衛権の行為に当たりますが、この海上自衛隊の行動は他国を守る行為なのでしょうか。

           例えばこの委員会およびその他の場所で何人もの元法制局長官の方々が、今回の平和安全保障法制は違憲であり、撤回すべきだと発言しておられますが、私はむしろ国際安全保障環境の変化をみれば、行政府の部局である法制局が直接的な国土防衛は以外はすべて黒と判断してきたことが果たして海外で日本人の生命と財産を守るために適切だったのかどうかを考え直す時期だと思うのです。

           どのように国際環境が変化してきたのでしょうか。政府見解が出された1972年は可能性の低い米ソの軍事衝突さえ起きなければ、日本人の生命や財産が海外で危険に脅かされる事態をほとんど考えなくてもよい時代でした。しかし、その後、情勢は激変しました。北朝鮮の核ミサイル開発や中国の膨張主義などもありますが、日本にとって生命線である中東方面からのシーレーンをめぐる情勢を考えただけでも、その変化はただちに分かります。

           1979年にイラン革命が、1980年からはその後9年間続くイラン・イラク戦争が始まり、それ以降、ペルシャ湾情勢は危険を伴うものに変化しました。湾内の民間船舶にイランのミサイルが発射され、無数の浮遊機雷が設置されていた時期もありました。

           ホルムズ海峡を通ってインド洋に出れば、アフガニスタンのタリバンが麻薬と武器を輸送するルートです。マラッカ海峡を通って日本に向かえば、その先は中国が支配しようとしている南シナ海が広がっています。一方、欧州からスエズ運河、バグエルマンデグ海峡を経てアラビア海に出る日本の船舶はソマリア海賊が待ち受けるアラビア海峡を通ります。2000年以降でもソマリア海賊の襲撃は1000回を超え、4000人を超える人質が取られました。

           この膨大な海域で日本人の生命と船舶を守ることは日本単独では無理です。日本の護衛艦は1990年代には60隻ありましたが、予算上の理由で現在47隻にまで削減されています。このわずかな護衛艦で2600隻の商船隊を守ることはできません。日本は各国の海軍と共同しての護衛であります。海賊からの商船隊護衛を考えれば、分かると思います。自衛隊の護衛艦は派遣依頼、今年の5月までに663隻の日本の民間船舶を護衛しましたが、同時に2900隻以上の外国船舶を護衛し、海賊の襲撃から守ってきているのであります。日本人にとっての誇りです。

           そして、他国の海軍も外国と日本船舶を一緒に護衛しています。現在、海上自衛隊がやっていることは海賊対処法に基づく警察行為でありますが、相手が国または国に準ずる組織に変われば、自衛隊の行動は集団的自衛権に変わりますから護衛任務から離れなければならなくなります。イスラム国と称するISILは国に準ずる組織であると思います。彼らの勢いは減っていません。考えてほしいのです。海上自衛隊が襲撃してきた海賊を撃退した後に、ISILを襲撃したらどうなるのか。現在の法制では海上自衛隊は拱手、傍観しなければなりません。どう考えてもおかしい。

           弱い海賊に対してすら護衛艦を出動させて警護しているのに、より強大な襲撃者が現れれば、どうぞご自由に道を空けるのでしょうか。この法制に反対する人々がここのところをどう考えているのか分かりません。国際護衛艦隊は仮定の議論ではありません。1987年、イランの攻撃から湾内の商船隊を守るための国際護衛艦隊が組織され、日本も参加を要請されましたが、政府見解に縛られる日本は、護衛対象の7割が日本関係船舶であったにもかかわらず、参加は集団的自衛権の行使にあたるとして断りました。その結果、米国、英国、フランスなどの艦隊は日本船の護衛に当たりました。陸上においても内戦やテロが激増しています。

           ISILは後藤健二さんと湯川遥菜さんを残虐に殺害した後、これから日本国民を、場所を問わずに殺戮(さつりく)すると宣言したのは、記憶に新しいところです。テロからの邦人保護については警察が対応すべきケースも多いと思いますが、自衛隊が日本人を保護しなければならない可能性が増しています。集団的自衛権の限定的容認には日本の存立危機事態といういささか大仰な表紙が付いておりますけれども、実際的に集団的自衛権が行使される可能性があるのは、海外での日本人の人命と財産を保護するケースだと思います。この意味で立派な責任政党が集団的自衛権は他国の戦争に参加することですとの誤ったキャンペーンを国民にしていることは残念であります。

           この法制は日米安保体制は日本の安全を守る上で、最も重要な仕組みである日米安保体制を強くするものでもあります。日米安保体制は日米両国の相互信頼の上に成り立っています。このようなことがありました。2001年の9・11テロ(米中枢同時テロ)の際、全世界に展開する米軍にテロリストが攻撃するとの可能性があるとの情報があり、横須賀(神奈川県)の米第7艦隊も速やかに硫黄島海域に退避することになりました。そのとき米国は交通量が多い東京湾を迅速に航行しなければならないので、海上自衛隊が先導してくれないかとの要請がありました。

           根拠法規を持たない海上自衛隊は苦肉の策として、当時の防衛庁設置法第5条の所掌事務の遂行の調査および研究ができるとの項目を援用し、米艦隊の退避行動を調査するという理由を付けて調査しました。それも日本の領海内だけでした。しかし、こうして第7艦隊の先導をして南下した日本の護衛艦の姿は繰り返し、米国のテレビで放映され、米国民の大きな感動を呼んだ。自衛隊の現場はこのような苦労をしながら、抑止力の維持を図ってきました。今回の法制の下では、自衛隊の護衛艦が堂々と米艦隊が護衛して領海の外まで搬送することが可能になります。

           再び本旨に戻ります。世界が助け合っているときに日本がわれ関せずという態度を取ることは、すなわち日本人の命と財産を守る負担は他の国に押しつけるということを意味します。現在の世界では宗教や民族、国家間の対立は先鋭化し、ISILのような暴力的な準国家組織が主権国家の連合軍を持ってしてすら、制圧することができないほど勢力を伸ばしている。その中で日本が一国で日本人の生命と財産を守ることは不可能です。

           1994年、イエメンの内戦で96人の日本人観光客が孤立したとき、救ってくれたのはドイツ、フランス、イタリアの軍隊でした。2000年からだけでも総計238人の日本人が11カ国の軍用機や艦船などで救出されてきました。1985年3月、イラン・イラク戦争でイランの首都のテヘランが危機になり、日本人215人が孤立しましたが、日本の民間航空機は危険だからといってテヘランまで飛んでくれませんでした。それを救ってくれたのはトルコでした。トルコ政府は救出に派遣した2機のうち1機を日本人救出に当て、そのために乗れなくなってしまった何百人かのトルコ人を陸路で脱出させたのです。

           日本では報道されませんでしたが、2004年4月、日本の30万トンのタンカーの「高鈴」がイラクのバスラ港沖で原油を積んでいた際に自爆テロボートに襲われた。そのときに身をていして守ってくれたのは、3人の米海軍軍人と沿岸警備隊員でした。彼らは日本のタンカーを守って死に、本国には幼い子供を抱えた家族が残された。みんながみんなを守りあっているのです。

           先週、私はイラクにおりました。ISILとの戦いの前線から40キロのところに首都を持つクルド人地区を訪れて話をしました。クルドの人々が「私たちが多くの犠牲を出して、ISILと戦っているのは、自分たちのためだけではない。世界の安全のためです」と語っていました。著名な憲法学者の方が先般の本委員会で平和安全法制が通れば日本はイスラムグループの敵となり、現在、キリスト教国だけで起きているテロが東京で起こることになると陳述していましたが、ISILのテロをキリスト教国家にだけ向けさせておけばよいということでは良いという話ではありません。

           国際社会はお互い助け合っていかなければ生きていけないのです。あえて申しますが、安全保障や対外関係に携わる公務員にとってリスクは不可避でございます。だからこそ、多くの日本政府や援助関係機関の職員が命をかけて危険地域で活動してきた。別の著名な憲法学者の方は、「外務官僚には自衛隊に入隊を義務づけて、危険地域を体験させよ」と主張しております。

           そうすれば自衛隊を危険地域に送る法律は作らないだろうと。こうした現実を無視した違憲によって反対論が主導されているのは、不幸なことだと思う。事実は逆だ。危険だから自衛隊を派遣できないとされるバグダッドには二十数名の外交官が大使館に住み着いて必死でイラクの復興のために今日も走り回っています。すでに2名の外務省職員が尊い命をテロリストに奪われましたが、彼らはひるむことなくバグダッドに踏みとどまり、今も職務も全うしている。

           この関連で法案とは関係ありませんが、一つ申し上げさせてください。バグダッドに置かれた各国大使館のうち主要国をふくむ24カ国の大使館には武官が駐在し、軍同士でしか行われない情報交換を活発に行っている。しかし、日本の大使館には1名の武官駐在していない。もちろん防衛省や自衛隊が腰が引けているわけではない。危険な地域には自衛官は派遣しないという政治的に作り出された方針のためだ。

           本来は武官をバグダッドの日本大使館に常駐させることは日本自身の安全に必要な情報を得るために必要なことです。実現に向けての支援をお願いしたい。最後にもう一言だけ申し上げたい。この平和安全法制の大きな意義は、外敵の暴力から身を守り合う仲間のコミュニティーに日本も参加すること、そしてそのために十分な訓練を受け、装備を有している自衛隊が今日も危機の最前線で働いている公務員と協力して、日本人の命と財産を守れることを信じる。

           自衛隊員がそのための強い使命感を持っていることを知っている。皆様のご判断は決定的に重要だ。日本がこれまで各国の善意と犠牲の上に、日本人の生命と財産を守ってもらえる。それを良しとしてきたこの国のあり方を転換できるかどうかの歴史的な分岐点にいるからだと思う。ありがとうございました。

          【2015.07.18 Saturday 14:25】 author :
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          1827:俘虜資格
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            「岸田文雄外相は1日の衆院平和安全法制特別委員会で、 
            海外で外国軍を後方支援する自衛隊員が拘束されたケースについて、 
            「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる。 
            自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはない」と述べ、 
            抑留国に対し捕虜の人道的待遇を義務付けた同条約は適用されないとの見解を示した。

             ただ、拘束された隊員の身柄に関しては「国際人道法の原則と精神に従って取り扱われるべきだ」 
            と語った。辻元清美氏(民主)への答弁。」

             

              ハーグ陸戦条約附属書・陸戦の法規慣例に関する規則 第1条では正規軍の軍人と共に
            ・遠方より認識得べき固著の特殊徽章を有すること
            ・公然兵器を携帯すること
            ・部下の責任を負う指揮官が存在すること
            ・戦争法規を遵守していること
            以上の4条件を満たす民兵と義勇兵も交戦資格者と定義している。

            この定義は、ゲリラ兵に対する無条件殺害を抑制するための規定だが、被占領地域の郡民蜂起について、後半2条件に緩和されることもあったが、結局殺処分は抑えられず、戦後、4条件に戻されたジュネーブ俘虜条約が定められた。
             この結果、正規兵や民兵らの交戦資格者が、敵に捕らえられた場合、俘虜処遇が受けられる事が国際常識になっているが、厳守されているとは言い難い。

            「後方支援は武力行使に当たらない」という非常識な解釈は、日本でしか通用しない。
            直接戦闘行為に従事しなくても、慰問団を含め兵站の全ても戦争行為の一部であり、後方支援に従事する者全てが交戦資格者であると認める事によってのみ俘虜資格を有する事になり、交戦資格のある俘虜は、遵守されるかは兎も角、虐殺・虐待を免れる法的権利を主張出来る事になる。
            これを、日本の政府関係者が「後方支援は、憲法が禁じる武力の威嚇・行使ではない。」と主張したいがために、「『捕虜』となることはない」と捕虜資格を放棄・否定しているのだから、呆れたものであるw。
            現実的には、チナ軍を含めて、日本の後方支援部隊員を捕獲しても「俘虜資格が無い」と判断・処遇するおバカな軍隊は存在しないだろうが、自国の自衛隊員の俘虜資格を認めない閣僚が「国際人道法の原則と精神に従って取り扱われるべきだ」といって、何の役に立つのかww。

            【2015.07.03 Friday 06:36】 author :
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            1826:鰯の頭も信心憲法学者
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              「サンフランシスコ講和条約第五条(c) 連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。」

               国際法上の休戦中、GHQは、日本の個別的自衛権をも認めていませんでした。しかし、占領軍が個別自衛を担当するので、問題はありません。
               しかし、戦争終了・国際復帰の講和条約批准時、米を含む戦勝国は日本の個別的・集団的自衛権を承認しています。
               同条の、集団的安全保障取極の締結承認が日米安保成立に繋がっている事を思うと、当然に集団的安全保障は集団的自衛権の承認を前提にしていると判断されるべきで、改憲しないなら、個別・集団共に自然権として容認されるべきものです。
               尚、朝鮮戦争中の機雷掃海出動は、集団的自衛権行使に相当します。国連が、侵略軍に基地使用させる行為を侵略と看做しているため、非常に残念ですがw、国連が認めるまで、第2次朝鮮戦争に日本の基地使用は認められません。米軍民の避難使用の場合を除く。
               国連が認める国際的権利の自衛権を承認している講和条約を批准しておいて、承認されている権利を行使すれば違憲というなら、違憲主張する憲法学者がおかしいでしょw。


               留意点は、当時の国際社会には、日本の憲法学者のような愚かな人々はいなかったという事です。
              占領軍は、日本の自衛権を認めなかったから9条を入れたのです。しかし、それは保障占領中は依然敵国であり、軍隊を無条件降伏させた米としては当然の事です。だからと言って、無力化した日本の防衛は米国が担当するので、お花畑状態ではありませんでした。
              講和条約成立時に自衛権が承認された時点で、特殊・占領状態で制定された9条は、削除なり無効化されるべきでした。ここから、完全なお花畑が始まったわけですw。
              洗脳された教条主義の憲法学者は、学問的に粛清wされるべきですw。
              9条は、紛争解決手段の武力威嚇・行使を禁じています。チナが尖閣問題で日本に求めたのは、「チナ領土と認めろ」では無く「紛争状態を認めろ」でした。これは、チナは日本人がお花畑だと知っているので、紛争地域にしておけばチナが侵攻しても、日本は憲法上武力で応戦できなくなることを知っているからです。
              憲法自体はヤッツケ憲法であっても、米軍が血を流す覚悟前提で制定したものですから、占領終了時点で日本は血を流す覚悟をしなければいけませんでした。
              その覚悟も無しに、憲法学者の妄言はザケンナですw。
              たぶん福岡さんにしかご理解頂けないかもしれませんが、憲法学者が認める個別自衛権行使名目があれば、紛争状態が無い事を条件に、他国に侵攻出来るのが、憲法9条です。所詮その程度の憲法なのに、鰯の頭も信心学者共メwww。

              補足:竹島防衛の責任は米軍にありましたw。
              【2015.06.20 Saturday 06:45】 author :
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              1808:テレ東・永遠の0
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                 良く出来てた。元特攻隊員に朝日批判を語らせていたのはワロタが、ほぼ史実に沿って作られていた印象。
                特攻を賛美しているわけでもないのに、何故宮崎駿さんが批判していたのか判らない。

                本を読んでいないので、向井さんが特攻志願したのを、強要だけで済ましていたのは少し疑問だが、「面貌が変わっていた」設定でナットク・・・はムリかw。

                大西中将が特攻を提唱したのは、日本に終戦の覚悟・・・講和を促すためだったとする説がある。
                戦局を挽回し、それを切っ掛けに講和に持ち込みたいと日本も考えていたが、その機会はとうとう無かったので、特別攻撃をやる国だとアメリカにも訴えたかったのかもしれない。
                日本は当時も今も、降伏・・・国家無条件降伏と軍無条件降伏の違いを理解していない。
                ルーズベルトは、枢軸国に旧来方式の軍無条件降伏で終戦という形式を認めず、侵略国には国家無条件降伏以外を認めないと宣言していた。
                日本に対するカイロ宣言でも、国家無条件降伏をだめ押ししていた。

                講和交渉をしなかった日本が悪いという主張があるが、米国が国家無条件降伏しか認めないのだから、交渉手段はなかった。
                カイロ宣言に従い、米国は本土上陸を計画し、日本も本土決戦を決意していた。
                それが何故、米国は本土上陸を諦め、ポツダム条件提示に至ったのか。

                これは無謀と言われる特攻作戦、各島嶼の玉砕戦術、グアム・サイパンなど市民の必死の抗戦自決、沖縄で日本軍と共に包丁を握って米陣地に斬り込んだおばちゃんや投降を装って手榴弾で自爆した婆ちゃん達のお陰なんだよ。
                大西中将は敗戦時、海軍軍令部の次長として、二千万人特攻を提唱し、新聞報道され、米軍もそれを知っていた。

                米軍はフィリピンのゲリラ戦で多くの市民を犠牲にしたが、ゲリラ戦が日本軍にも多くの被害を出したことを知っている。
                米軍が本土上陸を行った場合、日本が二千万人特攻戦術を実行すれば、米軍に大きな被害を与えるのは明らかであった。
                独領内の場合、市民の抵抗運動はほとんど無く、市民は蹂躙され続けたが、日本人相手ではそう簡単にいかないと判っていたのである。
                無差別爆撃で日本全土が惨憺たる状況ではあったが、左翼がいうほど抗戦意識を失っていたわけではなく、復讐心に燃えていた。
                子供の頃は、二千万人特攻が行われる前に降伏して良かったと単純に考えていたが、口先だけで本土決戦を避ける効果があったと考えれば、これも情報作戦だったかもしれないね。

                いずれにしても、ポツダム条件を提示した時点で、米国は日本に対する侵略国定義を放棄したのであるから、東京裁判の実施は降伏条件に違反しているw。
                【2015.02.17 Tuesday 00:00】 author :
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                1751:資料…【移民問題】出入国管理制度について解説したい
                0
                     2014年06月10日08:05 | カテゴリ:移民
                  1:オリエンタルな名無しさん@\(^o^)/:2014/06/10(火) 00:13:44.79 ID:QN4Nowvs.net
                  移民が話題の昨今,知っててほしい基本と問題点。 


                    
                  2:オリエンタルな名無しさん@\(^o^)/:2014/06/10(火) 00:14:11.93 ID:QN4Nowvs.net
                  日本の出入国管理制度は, 

                  正規在留者に対しての手続き 

                  不法滞在者に対しての手続き 

                  難民に対しての手続き 

                  に分かれてる。 


                  常識の範囲だと思うけど,ビザっていうのは本来査証のこと。 
                  日本だと在留資格のこともビザって呼んでる。 


                  で,外国人が日本に来る方法は大きく分けて4つあって。 

                  1 短期滞在や特殊な在留資格での入国。 

                  2 短期滞在以外の査証で入国する方法。 

                  3 船員やトランジットなど特例的な上陸。 

                  4 偽造・変造されたパスポートでの入国・上陸。 


                  日本は島国だから,あえて入国と上陸は区別して表記されてて,入国→上陸の順。 
                  それぞれに適合する在留資格とともに上陸の許可が各外国人に付与される。 

                  短期滞在や一部の在留資格の査証は,現地の日本大使館で発行を受ける。 
                  ノービザとか査証免除っていうのは査証がなくても短期滞在で入国できるってこと。 


                  短期滞在以外の査証を取得する方法は, 

                  在留資格認定証明書の交付申請を各入管で行う 

                  在留資格認定証明書が交付されたら,現地の日本大使館で査証の申請をする 

                  の2ステップ。 


                  この在留資格認定証明書っていうのは,その名の通り,
                  入管的には在留資格あげていいよって日本大使館に対しての証明書。 

                  日本大使館は在留資格該当性とか審査できないからね。 


                  3:オリエンタルな名無しさん@\(^o^)/:2014/06/10(火) 00:14:45.08 ID:QN4Nowvs.net
                  さて,在留資格には色々種類があるけど,大きく分けて 

                  就労資格(仕事など日本での活動内容による上陸許可) 
                  こちらは許可された範囲内での就労。加えて,単純労働はNG。 

                  居住資格(日系人や日本人の配偶者などの,日本との関係性による上陸許可) 
                  こちらは就労に制限なし。 

                  短期滞在 
                  そのまんま,観光などで来る「非中長期在留者」 

                  その他 
                  例えばワーキングホリデーとか,特殊な在留資格。強いて言えば,特別永住者もここだね。 


                  中華料理人だと就労系の「技能」に,日系3世だと居住系の「定住者」に該当する。 

                  「技能」が語学学校で講師をすることはできないけど,
                  「定住者」なら昼は単純労働な工場で働いて,夜はホステスとかでもOK。 

                  これらに該当するって証明する公的な文書を入管に提出して,認定証明書をもらうってわけ。 

                  資格該当性に適合さえすれば,途中から他の在留資格に変更できるし,
                  むしろしなきゃならないこともある。 

                  ちなみに短期滞在からだと,基本的には他の在留資格への変更や在留期間の更新は
                  認めていない。ワーキングホリデーみたいな国家間の取り決めに左右される場合もあるけど,
                  これも基本的に変更は認めない。 

                  ちなみに,在留中の外国人に外国籍の子どもが生まれたら,
                  生まれてから60日以内に入管に在留資格を取得する申請をしなければいけない。 
                  もし取得しなかった場合,不法滞在者として今から説明する手続きを受けることになる。 


                  4:オリエンタルな名無しさん@\(^o^)/:2014/06/10(火) 00:15:17.61 ID:QN4Nowvs.net
                  次は不法滞在者に対する手続き。 

                  不法滞在者はだいたい3種類で 

                  偽造・変造・他人名義など,正規のパスポートで入国したもの(不法入国者) 

                  在留期限を超えて日本に残留するもの(不法残留者) 

                  正規在留中,在留状況に問題のあったもの(不法就労・売春・薬物犯・ブローカーなど) 

                  細かい分類は,かなり色々あるけどタイプとしてはこんなところ。 


                  不法滞在者は,在留期間の更新を忘れていた人や,
                  国籍が無くなったことに気付かなかった人のように,悪質とはいえないものもいれば, 

                  最初から不法残留する気で入国した人,
                  他人になりすまして入国する人,
                  日本で犯罪を犯した人など悪質な人もいる。 


                  個人個人には悪質さ加減に差異があるのに,
                  一律に強制送還はまずいってんで,在留特別許可というものがあるわけ。 


                  読んで字の如く,不法滞在者に特別にビザをあげようっていう許可。 


                  在留特別許可にならない場合,当然強制送還になる。 

                  手続きの流れを簡単にいうと, 


                  1 入国警備官による違反調査(容疑事実・情状の洗い出し) 

                  2 入国審査官による違反審査(容疑事実の確定) 

                  3 特別審理官による口頭審理(情状の判定) 

                  4 法務大臣(各入管局長)の裁決(在留特別許可or強制送還) 


                  てのが基本。本人が強制送還を希望すれば口頭審理しないこともあるし,
                  別に出国命令制度ってのもある。 

                  在留特別許可にならない場合,そいつには退去強制令書が発付されて,
                  晴れて強制送還の対象になるのよ。 


                  6:オリエンタルな名無しさん@\(^o^)/:2014/06/10(火) 00:15:48.58 ID:QN4Nowvs.net
                  さあ,問題はここからなんだ。いままでのはこれからの話のための予備知識。 

                  上に書いたことはいわゆる入口政策と出口政策なんだけど,
                  何が問題かって入口に比べて出口の狭さだよ。 


                  問題その1は在留特別許可。 


                  不法滞在者が日本人と結婚して出頭したり,すでに日本人との子を持った状態で
                  摘発されたりすると,在留特別許可になる可能性が高い。 

                  参考)http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri08_00016.html 


                  例えば,留学のビザで入ってきた女が,
                  学校に行かないでホステスや風俗で働いていたとしよう。

                  そこで適当な男を捕まえるか,そのスジの人に見繕ってもらったとしよう。 
                  あとは結婚して,子どもでも作って出頭してしまえばビザもらえちゃう。

                  日本人の配偶者って居住資格さ。 
                  男だって,同国人の永住者の女だかなんだかと結婚して子ども作れば同じこと。 

                  偽装婚だとか,利用婚だとかって奴だね。一緒に住んで,
                  体の関係があれば大抵は夫婦に見えるもんさ。 
                  あとタチが悪ければ偽装認知だってなんだってやるだろう。 

                  ビザさえもらってしまえば,何年か婚姻状態を続けて,永住ビザをもらう。
                  もらったら即離婚してしまう。そのまま日本で働き続けるためにね。 

                  日本に来て違反するような人ってお金が必要なんだよね。本国に家族がいるとかね。
                  しかも年老いた親とかじゃあない,未婚の子供ね。

                  父親は誰だか分からない,でも育てなきゃいけないから,
                  親にでも預けて自分は日本で働く。送金する。日本人と結婚してビザをむしりとる。 

                  最後は連れ子として子どもを日本に呼ぶ。 
                  当然連れ子は日本に馴染めず犯罪やら何やら良からぬことになる。 

                  連れ子はね,国籍国にナショナリティがあってもアイデンティティはないんだ。
                  日本にあるアイデンティティだって,馴染めなかった分薄いもんだよ。 

                  でも在日経歴だけは長いし,肉親は日本にいるもんだから,
                  違反しても在留特別許可。送還できないんだよ。 


                  7:オリエンタルな名無しさん@\(^o^)/:2014/06/10(火) 00:16:16.19 ID:QN4Nowvs.net
                  もうちょっとダークな話をすると,「五カ年計画」って奴があったんだよね。 

                  その五カ年計画は,不法滞在者を半減する盛大なプロジェクトでね,
                  目標はとりあえず達成された。 

                  でも,中身はひどいもんだった。 
                  何しろ不法滞在者は数が多い上に,入管は職員が少ない。 

                  対抗できるわけなかった。 

                  だから調査を簡素にせざるを得なかったわけ。
                  不法滞在者を減らす一番の方法は,ビザをあげることなんだからさ。 

                  その頃は今よりも周りの国は貧しかった。
                  何とかして生活するために日本に出稼ぎに来る外国人が多かった。 

                  そんな人達にビザをあげたから,今,連れ子のことでツケが回って来てる。 

                  連れ子同士の子どもなんて,生まれながらにしてダブルリミテッドだしさ,
                  国籍国のことも知らないしさ。 

                  移民は充分に受け入れてる,そのうえ,充分に失敗してる。 


                  8:オリエンタルな名無しさん@\(^o^)/:2014/06/10(火) 00:16:50.19 ID:QN4Nowvs.net
                  さて,問題その2は仮放免。 

                  在留特別許可を出さなかった外国人を強制送還するために,
                  入管は「退去強制令書」ってものを発付するわけ。 

                  この退去強制令書の効果は2つある。 

                  1つは,発付を受けた外国人を強制送還すること 
                  もう1つは,発付を受けた外国人の強制送還が完了するまで,各入管局に収容すること 

                  この強制送還はシステム的には死刑に似てて,執行されるまで,
                  この2つの効果は消えないの。 

                  死刑だって,執行されるまでは拘置所に入りっぱなし。 
                  退去強制令書は,送還するまで何年だって収容を続けられる。 

                  そんな退去強制令書を発付された外国人の中にも,送還を忌避する者はたくさんいて,
                  各入管局は送還できない身柄でパンクしそうだったんだ。 

                  単に人数が多いってわけじゃない。長期間にわたる収容で体を壊す人がたくさんいて,
                  この対応に入管職員は疲労していったんだ。 

                  加えて,入管の強制送還は,刑事処分じゃなくて行政処分なわけ。
                  入管の収容場は刑務所と違って,拘置所のように身柄を一時拘束する場所にすぎない。 

                  だから,できる限りの自由を認めなくちゃあいけないし,身柄を拘束する以上,
                  被収容者の健康状態や命に責任を持たないといけない。 

                  つまるところ,入管は,強制送還以外の手段で,
                  この厄介な送還忌避者達を収容場から出したくなったわけさ。 

                  そこで弾力的に運用しようって話になったのが仮放免っていう取り扱い。 

                  弾力的といえば聞こえはいいけど,屈したんだね。 

                  送還忌避者は収容場から出られる,入管はややこしい奴を抱えなくて済む。
                  そういうことだけど,職務放棄だよねぇこれって。 

                  仮放免と普通のビザには色々と違いはあるんだけど,最大の差は就労制限。 

                  送還忌避者は生活基盤だとか稼働継続を理由にすることが多いんだけどね,
                  仮放免中は就労は認められてない。働いたら摘発して再収容って話。 

                  ただ,これは制度として再収容が用意されてるって話でさ,
                  再収容したところで仮放免が待ってるって寸法なの。困ったもんだよね。 

                  働かなければどこかの誰かと結婚なり何なりして生活保護受給って未来も見えちゃうし。 

                  仮放免中に働くことを認めてしまえば,退去強制手続どころか,出入国管理行政の崩壊! 
                  誰もビザの手続をしなくなるさ。 


                  9:オリエンタルな名無しさん@\(^o^)/:2014/06/10(火) 00:17:23.68 ID:QN4Nowvs.net
                  一応の補足として。 

                  たかだか不法残留や不法就労ぐらいでって思うかもしれないけれど,
                  正規に在留してる人たちは,苦労して日本での生活を手に入れてる。 

                  日本に来て働くことって,ビザの申請やらなんやら結構めんどくさいんだ。
                  それを差し置いて勝手に不法滞在して不法就労して,本国の家族に送金だのって,
                  やっぱりずるいし日本にはいらないよ。 

                  それに,少しでもスジの通った人なら,在留特別許可をもらってるはずなんだよな。

                  ぶっちゃけ,不法滞在者を減らしたいなら,
                  一番手っ取り早いのはビザをあげちゃうことだからね。五カ年経過のようにさ。 

                  五カ年計画を持ち出さないまでも,退去強制手続には救済の側面だってある。
                  例えばロシアと日本人のハーフだね。 

                  日本でそういう子が生まれたとき,実は日本国籍しか持っていないんだ。

                  ロシア国籍を回復するなら,ロシア本国で手続きしなきゃいけなくって,
                  ロシア国籍を取得すると,今度は日本国籍を失う。

                  それを知らずに日本のパスポートで帰国すると不法入国になってしまう。 
                  もしくはビザの更新を単純に忘れていた人もね。 

                  そういった在留状況に問題のない人にはちゃんと在留特別許可をあげるんだ。 

                  これを合わせて考えれば,退去強制令書ってのが相当に重いものってわかるはずさ。 

                  この辺が理解できない人達は,不法滞在外国人を「非正規滞在」って呼んで持ち上げてる。
                  週刊何曜日だとかに記事が載ってたな。 

                  収容されたら仮放免しろ,仮放免されたらビザよこせ,っとこうきちゃう。 


                  10:オリエンタルな名無しさん@\(^o^)/:2014/06/10(火) 00:17:52.45 ID:QN4Nowvs.net
                  さぁ,まだまだこんなもんじゃない。さらに厄介なのは問題その3,難民さ。 

                  難民ってどんなの思い浮かべる?南スーダン?ウクライナ?アフガニスタン? 
                  ソマリア?ルワンダ?ロヒンギャ? 

                  日本での難民はね,そんなのじゃあない。 
                  参考)http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri03_00099.html 


                  去年は3420人に難民不認定処分をしてるみたいだけど,
                  お手元の資料,別紙2に不認定の例示があるね。

                  3420人の大半はこれと同レベルの理由,もしくは嘘や被害妄想,
                  在留画策なんだろうってことは想像に難くないね。 

                  トルコ人が多いのはクルド人がいるから。クルド人はビザンティン帝国から始まり,
                  オスマントルコ,トルコ共和国にまで距離を置かれちゃうほどのダメ民族,
                  つまりはトルコ版朝鮮人ってとこかな。 

                  次に並ぶアジアは単純な話,社会的格差が激しく国民のほとんどが低賃金,
                  かつ,政府も国民も成熟していないから,政情は常に不安定。

                  あの辺の国には自分の国籍や誕生日もあやふやな人がいっぱいいるんだよね。
                  そんな国の人がジャパンドリームを描く気持ちは理解できる。 

                  イスラム教国やアフリカは習慣や風俗からの説明になるから割愛。結構複雑なんだよね。 

                  そもそも難民の定義はよく知られていないだろうから,参考を。 
                  参考)http://www.unhcr.or.jp/protect/treaty/1951_joyaku.html 
                  http://www.unhcr.or.jp/protect/treaty/giteisho.html 


                  まぁ,国籍国の保護を受けれられない人間が難民なんだけどね,
                  つまるところ,自分名義のパスポートを持ってりゃ難民性はかなり疑わしくなる。 

                  パスポートは国籍国から他の国に「こいつはウチの人間だから,よろしく頼むよ」って
                  書類でさ,日本まで来れたんなら政府が出国を認めたってことになるからね。 

                  去年は難民だと認定を受けたのはたったの6人!
                  これを少ないって非難するのはお門違いだよ。 


                  11:オリエンタルな名無しさん@\(^o^)/:2014/06/10(火) 00:19:12.68 ID:QN4Nowvs.net
                  これで自称難民の実態はわかってもらえたと思う。 
                  でも,難民問題の本質は別にある。 

                  仮放免されてる連中はさ,高い金をどこからか調達してきて,
                  退去強制令書の送還部分を停止を求めたり,発付取消を求めた訴訟をしてる。 
                  これは賢いとは思えないけど,正当な手続きだと思う。 

                  他方,自称難民は, 
                  「難民です」 
                  っと一言いえばそんな必要無くなるわけ。 

                  本国で迫害を受けてた可能性が少しでもあるんなら送還できなくなる,
                  理由は難民議定書のとおり。 

                  限りなく黒に近いグレーでも,難民性を慎重に,時間と金をかけて審査して
                  いかなきゃいけなくなる。その間は退去強制手続のテーブルには乗せられない。 

                  しかも!いちど難民不認定を下されても,異議申立てができて,
                  その異議申立てが却下されても,ノータイムで何度でも同じ理由で申請できてしまう。
                   
                  何年も何年も,濃いグレーの人間を野放しにせざるを得ない。
                  こんな魔の制度が難民なのさ。 

                  入管でも難民関連のセクションは年々大きくなっていくだろう。 
                  仮放免が第二の在留資格なら,難民は第三の在留資格だね。 

                  今は,難民は仮放免に比べてずっと数は少ないだろうし,
                  仮放免かつ難民ってのも山ほどいるだろう。 
                  でも,これからはどうかな。 

                  ここらを解決しない限り入口を広げることは許されないと僕は思うね。 


                  19:名無し@\(^o^)/:2014/06/10(火) 01:12:29.49 ID:E1JQVyev.net
                  不法と知りながら許可を与える国はそういう政策を施行してるということだろ 
                  俺も保安庁でダイバーだったけど入菅の仕事手伝ったなんてコタァねえよ。 
                  船にのせてやったこたァあるさ。 
                  どうせ退去してもらうなら水際で強制退去願いますの方がいいよ。 
                  一時期住まわせておいて今更帰れと謂われて帰れますかって、、 

                  いったい日本の政治家は性善説に憑りつかれてんだかばかなんだか。 

                  強制送還というのはいやいやいいても帰ってもらうことで間違いないよ。 
                  政府みたいにやってたらアメリカと同じ移民族国家に成り果ててしまう。 

                  口では感謝してるとかいうものなんだよ、図らずも悪事に手を貸す前に悪事踏んでる 
                  その悪事に政府が手を貸すんだから 開いた口が塞がらない。 

                  入国審査項目 在留特別許可の審査項目ってもっと大雑把でいいと思うんだけど。 
                  受け入れと帰っていただく門を同じ数にしておかないと、 
                  戦争でも始まったら敵国人をいつまでも管理できまい。 


                  20:オリエンタルな名無しさん@\(^o^)/:2014/06/10(火) 01:33:40.71 ID:QN4Nowvs.net
                  >>19 
                  おっしゃるとおりだ! 
                  入管も水際対策を怠ってないだろうけど、いくら真面目にやったって法令が、、、 

                  ちなみに、在留特別許可の要件はただ一点、法務大臣が在留を認める者 
                  これは簡素に尽きるね 
                  ガイドラインは一応あるけど、これは不法滞在者を出頭させるインセンティブ 

                  あと、在留資格はこのままでいいと思うの 
                  簡素にすると偽装滞在が捗ってしまいそう 
                  【2014.06.10 Tuesday 13:40】 author :
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                  1748:侵略の定義
                  0
                    「国際法上確定の有無に関わらず、武力や経済力により現状変更を試みる行為。」

                    日中戦争は、チナによる上海日本侵略で始まったが、国際法上チナとしては自衛戦争に分類し、これに応戦して南京まで攻略した日本の占領行為もまた自衛戦争である旨、東京裁判が認定した。

                    当時の対日交戦国の国際法上の自衛国・侵略国分類
                    自衛国:日本・中国
                    侵略国:米国・英国・蘭国・仏国・ソ連



                    チナによる現状変更により、日本がなくなっても、後の教科書に「昔日本という心の美しい民族がいた。」と書かれれば良い。>森永

                    日本軍が、数十名程度の警備員・役人を配置していたボルネオのアピに、米軍支援を受けた華僑ゲリラら700名が襲撃し破壊放火略奪、ゲリラは現地民を集め衆人環視の中で日本人・現地民ら60名を惨殺。縛られた日本人の子供6名の顔を切り刻んだ後、殺害。大人も切り刻んだ後、斬首して首祭り。日本人女性6名はゲリラ引き上げ時に拉致連行され、1週間大量集団強姦後に斬首。
                    日本軍の掃討によりゲリラ約420名逮捕。約100名は釈放。320名は軍律会議・220名が死刑、100名は懲役刑。
                    、ゲリラの処罰内容は、英軍による戦犯裁判で事実確定、日本軍憲兵処刑。

                    後に毎年現地で行われている慰霊祭では、「昔、心の美しい華僑市民が、残虐日本軍に襲われ、400名以上が銃殺・餓死させられた。」
                    森●>「悪い日本人がいたんだな。教科書に載せろ」
                    【2014.05.15 Thursday 17:20】 author :
                    | 日本関連 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                    1747:戦争放棄とか自衛戦争限定とか、国連や講和条約も認めている集団的自衛権を云々とか、歴史を知らない机上の戯言はもう止めるべき。
                    0
                      9条の基になった不戦条約の理念を無視して、日本を無力化させ、敵国の侵略を支援するための9条を擁護しようとする主張はウンザリ。
                      不戦条約は自衛戦争以外を非としているが、この自衛戦争には敵国領に先制進攻しても、進攻国が自衛戦争主張すれば非とはされないザル条約であった。確かに9条はザルの穴を埋めるものではあるが、日本一国だけの規定では日本にとって有害でしかない。
                      自衛権だけを主張する者は、路上で抜き身の青竜刀を持って徘徊している男がいても通報しない。その男が家に入り込んで「明の時代から自分の所有物だ。話し合いをしてやる。」と言われてから、自衛力とは攻め込まれてから行使するのでは被害が大きくなるのだと後悔しても遅い。国際社会には通報先の警察機構は無い。自衛限定では被害は防げない。
                      不戦条約が非とする戦争は、WW気領磴ら中立宣言国への進攻である。WW兇砲いて日本に条約違反は無い。
                      一方連合国は、対独戦のため、対日戦のために中立国に侵攻しても不戦条約違反に問われることは無かった。
                      勝てる戦争以外は放棄する、これが結論なら、勝つための集団的自衛権なら容認当然。
                      【2014.05.14 Wednesday 20:02】 author :
                      | 日本関連 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |