2175:国連の侵略定義は戦争惹起行為を挙げて「一応の証拠」としているだけである・・・史実を歪曲捏造する日本人07
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    国連の侵略定義は戦争惹起行為を挙げて「一応の証拠」としているだけである・・・史実を歪曲捏造する日本人07
     1974年の国連侵略定義決議や、2010年国際刑事裁判所「規程」再検討会議において侵略定義は確定されているとして、安倍総理の「侵略定義は未確定」発言に批判がある。
    しかし、国連決議等は、戦争惹起行為を例示して、侵略行為の一応の証拠としているだけで侵略行為が確定されているワケではない。例えば敵基地先制攻撃は、戦争惹起行為であっても侵略行為とは言えないから議論になるのである。
     第一次大戦直後は、ヴェルサイユ条約のいわゆる「戦争責任」条項に「ドイツおよびその同盟国の侵略により強いられた戦争の結果」とある通り、他国に対する先制侵攻を、所謂侵略戦争を惹起する行為として非難する主張はあった。しかし、講和会議の諮問委員会である「戦争惹起者の責任と刑罰の実施に関する委員会」の1919/3/29レポートは、戦争惹起者の訴追に反対した。つまり、WW1当時の国際社会、そしてニュルンベルグ裁判を討議したロンドン協定においても、仏ソは戦争惹起・侵略を犯罪とは認識していなかった。
    米国のみ、東京裁判開廷前までは、連合国に対する枢軸国の戦争は自衛戦争を含めて侵略行為と見做していた。
     これは、中国侵略関連の裁判をみれば明らかなのだが、開廷前は、日本の戦争を全て侵略として見做して、中国侵略を有罪にするつもりで起訴したが、開廷後戦争惹起の先制攻撃を侵略とする方針に変わったので、中国側の戦争惹起行為により開戦した上海から南京攻略戦までを侵略無罪にするしかなかったのである。

    【2017.01.14 Saturday 18:04】 author :
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    2172:東京裁判強行はポツダム条件違反・・・史実を歪曲捏造する日本人04
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      東京裁判強行はポツダム条件違反・・・史実を歪曲捏造する日本人04
      対平和罪について事後法批判があるが、事後法批判は国家無条件降伏したドイツの抗議手段であって、日本に対して、侵略国定義・国家無条件降伏要求を撤回したアメリカが、日本に軍無条件降伏のポツダム降伏条件を提示したにも関わらず、侵略戦争を裁く東京裁判を強行したのは、明白なポツダム降伏条件違反であった。
      ポツダム宣言第10項は、戦犯処罰について「吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ國民トシテ滅亡セシメントスルノ意圖ヲ有スルモノニ非ザルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戰爭犯罪人ニ對シテハ嚴重ナル処罰ヲ加ヘラルベシ」と規定している。この「一切の戦争犯罪人」の定義については、1943/12に連合国戦犯審査委員会は、第1次大戦後に定められた32項目の具体的戦争犯罪・・・所謂B級・通例戦争犯罪具体表採択を公表し、更に1944/5「無差別の集団逮捕」を追加公表している(岩川隆:孤島の土となるとも)ので、降伏後訴追されるべき戦争犯罪は公表された計33項目のB級通例戦争犯罪に限られていた事になる。
      ポツダム宣言第5項は「吾等ノ條件ハ左ノ如シ 吾等ハ右條件ヨリ離脱スルコトナカルベシ 右ニ代ル條件存在セズ」と規定している。
      侵略行為を裁く東京裁判実施はポツダム降伏条件を離脱している。

      【2017.01.13 Friday 16:19】 author :
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      2173:無条件降伏を防ぐために戦った事実を隠蔽・・・史実を歪曲捏造する日本人05
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        無条件降伏を防ぐために戦った事実を隠蔽・・・史実を歪曲捏造する日本人05
        ポツダム降伏条件提示は、枢軸国の中で日本のみが米国の侵略国定義を免れた事になるのだが、日本降伏後米国は国家無条件降伏として扱い、降伏条件違反の「侵略国対象のA級侵略犯罪を裁く東京裁判」が強行された。
        米国が無条件降伏要求を撤回したのは、要求を貫徹すれば、米軍に多大な損害を与えると理解したためであるが、その損害の根拠になったのは、日本軍による特攻、各島嶼の軍民玉砕と沖縄戦における軍民抗戦であった。しかし米国は、有条件降伏した日本という事実を隠蔽するため、米軍を震撼させた特攻や玉砕を「効果の少ない無駄死にだった」、軍民協力した徹底抗戦による沖縄戦を「沖縄県民は日本軍に殺された。」などと、日本人にプロパガンダさせたのである。
        米国が枢軸国に国家無条件降伏を要求した際は、連合国内にも枢軸国を追い詰める非人道行為ではないかという反対意見があったが、米国はこれを認めなかった。しかし最終局面で、日本軍民の徹底抗戦が米軍の本土上陸を躊躇させ、国家無条件要求を撤回させたのである。
        同様に国家無条件降伏を要求されていた枢軸国は、同盟国ドイツに宣戦布告してまで無条件降伏を避けようとしたが、結局米国は許さなかった。
        日本の場合、ドイツは無条件降伏していたので、ドイツ宣戦布告を命じられる事は無かったが、結果応じなかったとしても難しい選択になった事だろう。

        【2017.01.13 Friday 16:19】 author :
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        2171:日本は国家無条件降伏した・・・史実を歪曲捏造する日本人03
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          日本は国家無条件降伏した・・・史実を歪曲捏造する日本人03
          「東京地裁で無条件降伏が認定されている」という主張があるが、これは裁判官も史実を歪曲捏造している証明であって、無条件降伏を証明するものでは無い
          カサブランカで侵略国家の枢軸国群に国家無条件降伏を要求したローズベルトは、無法な侵略国家に従来の国際法慣習を認めず、講和会議・交渉を認めなかった。その結果、連合国とドイツ以外の枢軸国、イタリア・フィンランド・ハンガリー・ブルガリア・ルーマニア間の講和は、戦中にドイツに宣戦布告して国家無条件降伏を免れようとしたが認められず、これら枢軸国の講和会議は省略され、講和条約に代わるパリ条約は、枢軸国の批准は否定・拒否しないが、米英ソ仏の批准で発効する連合国の平和宣言形式で戦争終結した。また、連合国に全土を蹂躙され国家無条件降伏したドイツとの講和は、1951年の連合軍戦争終了宣言形式であった。
          カイロ宣言で「日本国ノ無条件降伏ヲ齎ス」と宣言されていた日本だけが、ポツダム降伏条件を提示され、ポツダム宣言第13項「日本國政府ガ直ニ全日本國軍隊ノ無條件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適當且充分ナル保障ヲ提供」という日本軍無条件降伏で停戦し、講和会議を経てサンフランシスコ講和条約が批准されるという旧来の国際慣習に従い戦争終結した。以上は、ブリタニカに記載されている一般常識でありながら、侵略国定義撤回の事実隠蔽のため、日本人が無条件降伏への歪曲捏造に協力しているのである。

          【2017.01.12 Thursday 18:08】 author :
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          2170:東京裁判判決を改竄する・・・史実を歪曲捏造する日本人02
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            東京裁判判決を改竄する・・・史実を歪曲捏造する日本人02


             村山談話は、アジア侵略と植民地支配を謝罪反省し、日本政府はこれを踏襲してきた。しかし東京裁判判決に、アジア侵略・植民地支配の有罪判決は存在しない。これは判決概要を見るだけで解る事だが、一般常識からいっても「当時のアジアは欧米植民地であったためアジア侵略では無く欧米侵略であった事」「植民地支配していた国々が管轄した裁判において、植民地支配有罪判決がある筈が無い事」ぐらいは解るだろう。
             東京裁判における侵略有罪判決は、欧米のアジア植民地侵略、ソ連の国境局所侵略、旧清国領土の満州侵略、支那事変緒戦の上海から南京までの中国侵略は無罪、南京攻略後の継続戦争から中国侵略有罪になった。当然ながら、他国を占領すれば日本の植民地支配と看做す国際法は存在せず、欧米のアジア植民地に対する侵略は、アジア侵略では無く欧米に対する侵略として有罪になった。また朝鮮侵略は審理対象にならなかった。

             村山談話は、女性基金の村山理事長挨拶文から、朝鮮併合を植民地支配の侵略と位置付け日本人の罪責感に訴えて朝鮮人慰安婦に賠償させる意図が読み取れるが、このような歴史認識に関する談話批判では無く、憲法98条に基づく違憲失効談話である点を指摘したい。
             講和条約11条により受諾義務がある東京裁判判決を歪曲捏造する村山談話は、憲法98条の条約誠実遵守義務に違反し、村山談話は効力を有しない。

            【2017.01.11 Wednesday 02:08】 author :
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            2169:合法売春を戦時性暴力に・・・史実を歪曲捏造する日本人01
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              合法売春を戦時性暴力に・・・史実を歪曲捏造する日本人01
               

               国際社会が初めて強姦事件と慰安婦関連事件を戦争犯罪に認定したのは、第1次大戦後の1919年パリ平和会議「戦争に関する責任を調査する15人委員会」である。この委員会には、日本も2名の委員が参加しているので、謂わば日本は戦争犯罪認定の当事国でありながら、この戦争犯罪認定経緯を無視して、慰安婦を戦時性暴力被害者などと主張し、日本兵による戦時性暴力事件・・・強姦事件と混同させようとしている日本人がいる。
               上記15人委員会で強制売淫事件が戦争犯罪として定められたのは、大戦中の欧州では強姦事件と共に、戦地で女性を拉致連行し売春婦として人身売買する「強制売淫目的婦女誘拐事件」が頻発したからである。そして第2次大戦後には、日本軍処罰のために「誘拐後の売春強要」も強制売淫事件に含まれることになったが、独軍による売春強要施設は連合軍も利用したため問題視されなかった。
               以上のように、戦時性暴力であった強姦事件と、売春強要の強制売淫事件は、戦争犯罪形態としては異質のものであって、慰安婦主張が事実だったとすれば、犯罪構成としては、強制売淫目的婦女誘拐罪は女衒乃至経営者による犯罪、売春強要の強制売淫罪は慰安婦を雇用していた経営者による犯罪であったが、売春合法の認識で慰安所を利用した日本兵は戦犯訴追されなかった。もし慰安所で日本兵による戦時性暴力があったのなら、強姦戦犯として死刑になっていた筈であるが、強姦戦犯の起訴総数は143名のみであり、スマラン事件においても慰安所を利用した日本兵は1名も起訴されていない。強姦犯罪は見逃された可能性もあるが、強制売淫犯罪は慰安所が売春合法の公然施設であったため、各地で慰安婦や朝鮮系日本兵に対する尋問が行われており、慰安所に於ける性暴力について、見逃しや隠蔽は不可能であった。

               しかし、朝鮮人20万人の強制売淫事件被害者がいたというのに、強制売淫起訴の総数は婦女誘拐2名を含め36名の日本人のみ、朝鮮人慰安所関係者は1名も起訴されておらず、慰安所利用の日本兵も誰も起訴されていない。
               慰安婦問題を戦時性暴力に分類する人達は、本人の意図は兎も角、慰安所の朝鮮人経営者の存在隠蔽に協力している。慰安所経営者にとって慰安婦は、多額の投資をして募集した金の卵を産む貴重な財産である。この財産に対し、日本兵が性暴力・暴行傷害・四肢切断などを行えば大損害になるので、この場合、慰安所を巡察する憲兵に告発し、日本兵は逮捕処罰されていた。また売春強要は投資金の回収として経営者が行っていたもので、日本軍は慰安婦に売春拒否権を認めていたので本来の戦争犯罪である強制売淫事件の犯人は日本兵では無く、慰安婦を雇用していた経営者である。

               慰安婦に対する戦時性暴力、女性に対する人権侵害、時効無しの人道犯罪だったという主張が事実なら、慰安所経営者こそが強制売淫事件の犯人として今からでも起訴されて然るべきであるが、強制売淫犯人である経営者に注目させないために、日本兵による戦時性暴を歪曲捏造しているのである。
               また女性基金は、戦犯裁判で一応解決している強姦事件を、新たに本人証言のみの強姦被害主張に対し「準慰安婦被害者である」という意味不明な理由で女性だけで無く、オランダ人男性4名にまで戦時性暴力被害の謝罪賠償を行っているが、強制売淫事件を構成する犯人は誰だったのかを追及させないために、戦時性暴力に歪曲捏造しているのだろう。

               慰安婦問題を戦時性暴力問題と位置付けている連中は、単なる無知か、史実を歪曲捏造して日本を貶めようとしている特定日本人であるw。

              【2017.01.09 Monday 17:48】 author :
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