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3634:2、東京裁判判決にないアジア侵略罪を捏造して謝罪反省する村山談話。
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     国連は未だに日本を敵国条項の対象にしている。何故なら、日本が欧米侵略有罪の東京裁判判決をアジア侵略に歪曲捏造して、侵略有罪判決がないアジアに謝罪し、アジアに賠償を含む経済・技術支援をする一方、欧米のアジア植民地に対する日本の侵略によってアジア諸国の独立を招き、その結果莫大な植民地利権を失った欧米に対する謝罪反省をしていないからである。
     アジアを侵略し植民地支配していた欧米としては、日本の戦争目的である「アジア解放」を肯定することになってしまうので、日本が東京裁判判決をアジア侵略有罪だったかのように捏造して謝罪反省してくれるのは都合が良かった。
     しかし、謝罪という以上、裁判で有罪が確定した罪を謝るべきであるにも関わらず、村山総理は国際法上合法であった朝鮮併合を、日本による侵略と植民地支配の先駆けであったかのように、日本だけで無く国際社会に誤認させ留目的で、東京裁判の欧米侵略有罪判決をアジア侵略有罪であったかのように捏造したのである。
     村山談話は、日本によるアジア諸国侵略を謝罪反省しているが、当時アジアの独立国はタイだけで、他のアジア地域は欧米の植民地、即ち日本が進攻したアジア領域は、アメリカ・イギリス・オランダ・フランスの主権下にあった。従って、当然に東京裁判の侵略有罪判決は、欧米に対する侵略有罪であって、アジア侵略ではない。この事実は、判決概要だけを見ても誰にでも簡単に理解・確認出来る。然るに、総理ともあろう者が公然と裁判判決を歪曲捏造し、この村山談話をマスコミや世論が支持し、政府までが踏襲する始末となった。
     東京裁判判決は、サンフランシスコ講和条約11条で受諾義務が規定され、憲法98条2項には条約誠実遵守義務が規定されている。この部分について、「講和条約で国際復帰している日本は、東京裁判判決を受諾しているので村山談話を否定できない。」と主張する者がいる。しかし、村山談話こそが東京裁判判決を歪曲捏造して、憲法の条約誠実遵守義務に違反し憲法99条の憲法尊重擁護義務に違反しているため、憲法98条1項に基づき失効されるべき談話である。

     

     村山談話は、当時敗訴続きの朝鮮人売春婦賠償事件の代わりに、村山総理と彼に近い弁護士等が共謀して女性基金を創設し、日本国民から浄財を集める動機付けの目的で、朝鮮併合をアジア侵略の植民地支配として誤認させるために、東京裁判判決にない「アジア諸国侵略と植民地支配の謝罪反省談話」を公表したのである。この事実は、女性基金の村山理事長あいさつで「村山談話公表の同日、全国紙に女性基金創設が発表された」と述べられているように、関連付けようとする意図は明らかであった。

    【2017.06.18 Sunday 18:05】 author :
    | 反日バイアスに嵌まった日本人には理解出来ない真実の歴史 | comments(0) | - | - | - |
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      【2017.06.19 Monday 18:05】 author : スポンサードリンク
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