<< 3508:戦犯裁判:米国管轄:準A級丸の内裁判:第2号法廷/海軍軍令部責任事件 | main | 3518:戦犯裁判:米国管轄:横浜裁判:第311号法廷/東京俘虜収容所第5分所虐待事件2・加藤哲太郎中尉 >>
3509:韓国の認知バイアスを嗤う日本ですが、日本の反日バイアスは相当酷く・・・
0

     韓国の認知バイアスを嗤う日本ですが、日本の反日バイアスは相当酷く、私の主張は日本人的思考が出来る方にしか理解されません。

    慰安婦問題戦争犯罪認定経緯の調査動機は・・・

     日本はポツダム条件で戦犯裁判実施条項を受諾していますが、裁判予定の戦犯について連合国はWWI後の15人委員会が定めた戦犯具体表採用を43年に公表していました。
     15人委員会は日本委員も2名が参加して戦争犯罪が調査され、強姦罪と共に戦中に欧州で頻発していた強制売淫目的婦女誘拐罪が戦争犯罪として定められました。
     この戦犯調査認定資料を外務省が保管している筈なのですが、性暴力事件のままにしておきたい反日バイアスが強く、個人の公表要請には応じて貰えません。
     
     調査の動機は、侵略戦争を裁く東京裁判強行は降伏条件に違反している点にありました。日本では、有条件降伏だったか、無条件降伏だったかの低レベルな論争で止まっていますが、ルーズベルトにより「枢軸国の戦争は全て侵略戦争」と定義され、カサブランカ宣言で「侵略枢軸国には国家無条件降伏が要求されていた」という史実が全く無視されています。
     日本には特攻や各地の玉砕があったから、米国はポツダム条件を提示して、国家無条件降伏要求を撤回したのです。この侵略定義撤回は、枢軸国で日本に対してだけ提示されたもので、全土を蹂躙され国家無条件降伏したドイツや、ドイツに宣戦布告した他の枢軸国も国家無条件降伏の侵略国定義を免れることは出来ませんでした。この事実は、戦争終結方式を見れば明らかです。米国の「侵略国とは同じテーブルに着かない」方針通り、対独講和は戦争終了宣言方式、他の枢軸国は講和条約に代わるパリ条約の場合、参加は否定されないが戦勝国の批准のみで成立する変則講和形式でした。
     日本のみが講和会議を経て講和条約で戦争終結する、旧来の国家間の戦争終了形式でした。・・・これはブリタニカ日本版にも掲載されている国際常識です。
     然るに反日バイアス日本人共は、侵略定義を撤回した米国が不法に東京裁判を強行したことを問題視する前に、国家降伏条件の有無論争で思考停止してしまっています。
     東京裁判開廷までは、日本の戦争全てを侵略有罪にする予定で、中豪侵略などを起訴しましたが、開廷後に方針が変わり、不戦条約違反の中豪などは無罪・不起訴になりました。
     中国侵略(上海南京戦)を無罪判決した引き替えに、南京虐殺を有罪にしたのですが、具体的虐殺事件は起訴出来ず、捏造だったのでC級・人道犯罪は起訴出来ず、B級通例戦争犯罪も、特定されていない部下の虐殺行為の不作為責任で死刑になっただけでした。
     上海事変は中国が独の協力を得て、通州事件を大規模に実行したもので、東京裁判が防衛戦争だったと侵略無罪判決しているのに、当時ルーズベルトは隔離演説して日本批判、日本を経済封鎖し対中軍事経済支援して、日中戦争終結を妨害し日本を戦争に追い込んだという事です。
     南京虐殺有罪を支持する反日日本人は、せめて同じ法廷で中国侵略無罪判決が確定している事も主張しろ、ボケww。
     「中国による上海先制攻撃は、自衛戦争に含まれる」という主張がありますが、上海の非武装地帯侵攻という協定違反がある以上、自衛戦争主張は出来ません。
     
     侵略に応戦した上海だけで無く、継続する南京戦も侵略無罪になっているのですが、その後の日中戦争は理由無く侵略認定されています。しかし、ハワイ侵略に応戦した米国が日本に侵攻した場合、どこから侵略になったのか考えれば解ることですねw。

    【2017.03.15 Wednesday 11:07】 author :
    | 史実を歪曲捏造する日本人 | comments(0) | - | - | - |
    この記事に関するコメント
    コメントする