国連の侵略定義は戦争惹起行為を挙げて「一応の証拠」としているだけである・・・史実を歪曲捏造する日本人07
1974年の国連侵略定義決議や、2010年国際刑事裁判所「規程」再検討会議において侵略定義は確定されているとして、安倍総理の「侵略定義は未確定」発言に批判がある。
しかし、国連決議等は、戦争惹起行為を例示して、侵略行為の一応の証拠としているだけで侵略行為が確定されているワケではない。例えば敵基地先制攻撃は、戦争惹起行為であっても侵略行為とは言えないから議論になるのである。
第一次大戦直後は、ヴェルサイユ条約のいわゆる「戦争責任」条項に「ドイツおよびその同盟国の侵略により強いられた戦争の結果」とある通り、他国に対する先制侵攻を、所謂侵略戦争を惹起する行為として非難する主張はあった。しかし、講和会議の諮問委員会である「戦争惹起者の責任と刑罰の実施に関する委員会」の1919/3/29レポートは、戦争惹起者の訴追に反対した。つまり、WW1当時の国際社会、そしてニュルンベルグ裁判を討議したロンドン協定においても、仏ソは戦争惹起・侵略を犯罪とは認識していなかった。
米国のみ、東京裁判開廷前までは、連合国に対する枢軸国の戦争は自衛戦争を含めて侵略行為と見做していた。
これは、中国侵略関連の裁判をみれば明らかなのだが、開廷前は、日本の戦争を全て侵略として見做して、中国侵略を有罪にするつもりで起訴したが、開廷後戦争惹起の先制攻撃を侵略とする方針に変わったので、中国側の戦争惹起行為により開戦した上海から南京攻略戦までを侵略無罪にするしかなかったのである。
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