合法売春を戦時性暴力に・・・史実を歪曲捏造する日本人01
国際社会が初めて強姦事件と慰安婦関連事件を戦争犯罪に認定したのは、第1次大戦後の1919年パリ平和会議「戦争に関する責任を調査する15人委員会」である。この委員会には、日本も2名の委員が参加しているので、謂わば日本は戦争犯罪認定の当事国でありながら、この戦争犯罪認定経緯を無視して、慰安婦を戦時性暴力被害者などと主張し、日本兵による戦時性暴力事件・・・強姦事件と混同させようとしている日本人がいる。
上記15人委員会で強制売淫事件が戦争犯罪として定められたのは、大戦中の欧州では強姦事件と共に、戦地で女性を拉致連行し売春婦として人身売買する「強制売淫目的婦女誘拐事件」が頻発したからである。そして第2次大戦後には、日本軍処罰のために「誘拐後の売春強要」も強制売淫事件に含まれることになったが、独軍による売春強要施設は連合軍も利用したため問題視されなかった。
以上のように、戦時性暴力であった強姦事件と、売春強要の強制売淫事件は、戦争犯罪形態としては異質のものであって、慰安婦主張が事実だったとすれば、犯罪構成としては、強制売淫目的婦女誘拐罪は女衒乃至経営者による犯罪、売春強要の強制売淫罪は慰安婦を雇用していた経営者による犯罪であったが、売春合法の認識で慰安所を利用した日本兵は戦犯訴追されなかった。もし慰安所で日本兵による戦時性暴力があったのなら、強姦戦犯として死刑になっていた筈であるが、強姦戦犯の起訴総数は143名のみであり、スマラン事件においても慰安所を利用した日本兵は1名も起訴されていない。強姦犯罪は見逃された可能性もあるが、強制売淫犯罪は慰安所が売春合法の公然施設であったため、各地で慰安婦や朝鮮系日本兵に対する尋問が行われており、慰安所に於ける性暴力について、見逃しや隠蔽は不可能であった。
しかし、朝鮮人20万人の強制売淫事件被害者がいたというのに、強制売淫起訴の総数は婦女誘拐2名を含め36名の日本人のみ、朝鮮人慰安所関係者は1名も起訴されておらず、慰安所利用の日本兵も誰も起訴されていない。
慰安婦問題を戦時性暴力に分類する人達は、本人の意図は兎も角、慰安所の朝鮮人経営者の存在隠蔽に協力している。慰安所経営者にとって慰安婦は、多額の投資をして募集した金の卵を産む貴重な財産である。この財産に対し、日本兵が性暴力・暴行傷害・四肢切断などを行えば大損害になるので、この場合、慰安所を巡察する憲兵に告発し、日本兵は逮捕処罰されていた。また売春強要は投資金の回収として経営者が行っていたもので、日本軍は慰安婦に売春拒否権を認めていたので本来の戦争犯罪である強制売淫事件の犯人は日本兵では無く、慰安婦を雇用していた経営者である。
慰安婦に対する戦時性暴力、女性に対する人権侵害、時効無しの人道犯罪だったという主張が事実なら、慰安所経営者こそが強制売淫事件の犯人として今からでも起訴されて然るべきであるが、強制売淫犯人である経営者に注目させないために、日本兵による戦時性暴を歪曲捏造しているのである。
また女性基金は、戦犯裁判で一応解決している強姦事件を、新たに本人証言のみの強姦被害主張に対し「準慰安婦被害者である」という意味不明な理由で女性だけで無く、オランダ人男性4名にまで戦時性暴力被害の謝罪賠償を行っているが、強制売淫事件を構成する犯人は誰だったのかを追及させないために、戦時性暴力に歪曲捏造しているのだろう。
慰安婦問題を戦時性暴力問題と位置付けている連中は、単なる無知か、史実を歪曲捏造して日本を貶めようとしている特定日本人であるw。
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