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1871:戦争違法化の変遷・・日本だけがカサブランカ宣言以降、思考停止・・・まとめ
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    ・第1次世界大戦まで・・・先制攻撃を含む全ての戦争は合法
    ・第1次世界大戦後・・・先制攻撃を含む全ての戦争は合法、中立国への進攻は違法な侵略戦争
    ・1928不戦条約・・・先制攻撃を含む自衛戦争以外の戦争を放棄、違反国は不戦条約の利益が得られない。・・・自衛先制戦争主張は認められない。
    ・1943カサブランカ宣言・・・枢軸国による戦争は全て侵略戦争
    ・1945ニュルンベルグ裁判・・・枢軸国・ドイツによる戦争は全て侵略戦争
    ・1945東京裁判起訴段階まで・・・枢軸国日本による戦争は全て侵略戦争

    ・1945東京裁判開廷後・・・タイ、カナダ、ニュージーランド、オーストラリアに対する侵略行為も起訴したが、日本は国家無条件降伏しておらず、侵略枢軸国定義から除外されたため起訴撤回。

     対欧米戦争については、74年の国連決議と同様、先制武力攻撃である戦争惹起行為を違法な侵略戦争として起訴継続。

     対ソ戦争は、ソ連の満州侵略については、明白な不戦条約違反であったにも関わらずソ連による侵略戦争は不起訴。大西洋憲章・カイロ宣言違反の日本領土奪取・米ソ共同謀議(ヤルタ協定)正当化のための名目として、日ソ間の局所国境紛争を侵略戦争として起訴して有罪にした。

     対中戦争の全てを日本による侵略戦争として起訴方針だったものが、起訴後に方針撤回された事により、中国による先制日本(共同租界)侵略が認められ(非武装地帯設定の上海協定違反による武力侵攻であったため、中国による不戦条約違反の侵略戦争であった。)したため、之に応戦した第2次上海事変は侵略無罪、その後の首都南京攻略戦争も侵略無罪判決が確定している。

     中国の対面を考慮し、南京大虐殺事件が捏造され、具体的虐殺事件の実行犯が誰も起訴されないまま、虐殺を命令していない司令官が不作為責任を問われ死刑になった。虐殺不作為責任を以て日本を批判するのなら、同じ法廷で下された侵略無罪判決に鑑み、中国による日本侵略が非難されなければならない。

     

    ・1948東京裁判判決後・・・不戦条約の先制自衛攻撃容認が自動復活、自衛名目の戦争惹起行為・・・敵基地先制攻撃正当論は不戦条約上合法な戦争である。


    ・1974国連侵略決議・・・・先制攻撃は「一応」違法な侵略戦争とされるが、第1次大戦後の侵略定義・・・中立条約違反など条約の神聖を汚す自衛名目戦争・・・が忘れられている。

    ・2010国際司法裁判所侵略定義・・・戦争惹起行為は侵略と定義しただけ、敵基地先制攻撃可の「一応」は無視され、役立たず定義に過ぎない。

     

     日本に於ける侵略定義は、・1945東京裁判起訴段階・・・日本による戦争は全て侵略戦争、で止まったまま。

    この思考停止に、村山談話の戦犯裁判判決歪曲捏造が加わって、東京裁判判決無視の講和条約違反、違憲談話が踏襲されてしまっている。

     

     

     

     

    【2016.11.03 Thursday 13:52】 author :
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      【2018.11.12 Monday 13:52】 author : スポンサードリンク
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