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1855:講和条約に基づく村山談話の評価
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    <1、はじめに 日本人の法治概念>
    日本では、古から上様に並びお天道様、世間様が庶民を統制・支配してきた。そんな庶民自身も、神道の「万物に神宿る」という教えに従い、自然や人、物にまで神宿るものとして尊重敬愛し、自身の思い込みや我欲を社会に主張する前に「世間には尊重敬愛すべき規範がある。」と考え、万物を尊重敬愛するのが日本人の努めだと信じてきた。
    法治主義というより社会が定めた規範の支配に庶民自らが従うという方が正しいのだろうが、独裁者が恣意的に定めた法に支配されるのを人治主義、法より感情に支配される情治主義と比較すれば、日本人こそ法治主義を世界で一番理解していた民族だったといえるだろう。
    しかし、先の大戦で敗戦した日本では全ての価値感が崩壊し、GHQによるWGIP、社会各層に浸透した在日外国人により嘗ての社会規範が消失してしまった。
    そんな日本人の心の間隙を衝いて、歪曲捏造した虚偽を史実であるかのように大声で主張する者たちの集団が現れ、彼らの主張に規範性があるかのように日本人までが信じ込んでしまった。
    例えば、東京裁判史観というと日本を批判的に裁いた極東軍事裁判の判決を尊重する史観だと思い込んでいる日本人が大半だが、東京裁判史観とは日本を非難したい集団が、東京裁判判決を歪曲捏造し、日本に無実の罪を被せてユスリタカリ材料にしようとした歪曲捏造史観に過ぎない。

    <2、東京裁判判決の侵略対象を歪曲捏造する村山談話。>
    日本政府が踏襲してきた村山談話は東京裁判史観を象徴するものだが、その村山談話は、日本によるアジア諸国侵略と植民地支配を謝罪反省している。しかし、東京裁判が日本の侵略有罪を判決したのは、アジア諸国に対する侵略ではなく、アジア諸国を侵略し植民地支配していたアメリカ・イギリス・オランダ・フランス、そしてソ連・中国への侵略である。「アジア地域の人々に対する多大の損害と苦痛」については、東京裁判ではなくアジア各地約50カ所のB級通例戦犯裁判で裁かれており、侵略行為を裁いた東京裁判においては、アジア侵略の有罪判決はない。また、植民地支配を行っていた戦勝国が管轄した裁判において、植民地支配の有罪判決は、A級・B級戦犯裁判共に、存在する筈が無い。裁判判決にない罪を謝罪反省する前に、有罪になった「欧米植民地を侵略し、植民地独立支援した罪」を謝罪反省するのが道理ではないのか。

    <3、村山元総理が東京裁判判決を歪曲捏造した意図>
    有罪判決がない捏造されたアジア侵略と植民地支配の罪を謝罪反省する村山談話が公表された理由は、女性基金の村山理事長挨拶に「(村山談話公表の)その日の朝、全国紙6紙に、戦争の時代に慰安婦とされた人々に対する国民的な償いの事業をおこなうアジア女性基金の国民のみなさまへのよびかけが発表されました。」とあるように、村山理事長自身が村山談話と慰安婦基金を関連付けようとしていたことは明らかである。当時、国内で行われていた慰安婦賠償訴訟は棄却敗訴が続いたため、賠償に代えて基金による準賠償を行わせるために村山談話を公表し、東京裁判判決の欧米植民地侵略をアジア侵略に改竄し、国際法において合法の朝鮮併合を不法な侵略・植民地支配と誤認識させるために、東京裁判判決に無いアジア侵略と植民地支配を謝罪反省する談話を公表し、日本人の罪責感に訴えようとしたのである。
    犯罪を謝罪反省するには、戦犯裁判の有罪判決が根拠になる筈だが、特定の集団が判決を歪曲捏造しているというのに、法治主義を忘れた日本人は誰も異議を唱えない。

    <4、東京裁判が裁いた日本の侵略戦争>
    東京裁判の当初訴因は55項目、最終的に10項目に纏められたが、ニュルンベルク裁判の訴因4項目「侵略戦争共同謀議」「平和に対する罪」「人道に対する罪」「通例戦争犯罪」と比較すると、国際法廷の訴因としては、平和に対する罪・侵略の定義も未確定で、不法・不当・杜撰を象徴する非常にお粗末な「ポツダム降伏条件違反裁判」(後述15)であった。
    ローズベルトは枢軸国を侵略国家群と一方的に定義し、連合国を防衛国家群と定義して、日本が行った戦争全てを侵略戦争として裁こうとした。そのため、連合国であったカナダ・オーストラリア・ニュージーランド侵略を当初訴因に含めていた。しかし、単に戦争惹起・先制攻撃を侵略戦争とするなら、これら3国は連合国の一員として、自国が攻撃される前に日本軍を攻撃しているために、この3国に対する侵略戦争は不起訴にせざるを得なかった。当初訴因であった日本の同盟国タイ侵略も、日本軍による緒戦のタイ領通行時の軍事衝突を日本の侵略と見做そうとしたが、単に先制進攻を戦争惹起責任にしようとしただけで、結局これも不起訴にせざるを得なかった。

    東京裁判が日本の侵略・対平和罪を有罪判決したのは、アメリカに侵略されていたハワイを含めて、アメリカ・イギリス・オランダ・フランスが侵略し、植民地支配していたアジア領域とソ連・中国への戦争行為であった。しかし、罪の認定や被告の量刑に一貫性がなく、対人道罪で多くを処刑出来たドイツと比較すると、日本には対人道罪の適用がなかったため、対平和罪だけでは極刑に出来ず、主罪として証拠不要の交戦法規違反・不作為責任を被せて併合死刑にした不当判決であった。
    アメリカ・イギリス・オランダは、戦前から中国と共に対日経済封鎖の準戦争行為を仕掛けていた国々で、日本による大東亜戦争開戦も、不戦条約の定義からすれば日本の自衛戦争に過ぎなかった。
    フランスに対しては、北部仏印進駐から侵略起訴されているが、仏印進駐は米英による講和妨害の援蒋ルート封鎖目的の、当時のフランス・ヴィシー政権との協定に基づく平和進駐であって侵略には当たらない。ドゴール政権に代わって対日協定違反に対抗する1945/4以降の日・仏戦争は、明らかな日本の自衛戦争であった。

    日本の中国侵略については、満州事変・支那事変・南京攻略後の中国侵略の三期に分けられる。
    <5、中国・満州侵略有罪認定の欺瞞>
    日本による満州事変は、リットン報告も認めている通り、日本の自衛主張が可能であったが、問題はカイロ宣言の欺瞞である。
    カイロ宣言は「満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スル」としている。「日本が清国人即ち満民族より盗取した満州」というが、満州の日本権益は、日露戦争の結果満州域のロシア権益、鉄道・付属地の一部をロシアから割譲されたもので、ロシアが占領していた満州の清国領土は清国に返還しているため「清国人より盗取」には当たらない。また満州事変当時は漢民族・奉天軍閥が既に清国・満民族から盗取支配していた領域であり、清国皇帝溥儀は、退位条件の紫禁城居住や年金給付・陵墓保護の約束を中華民国に反故にされ、いつ暗殺されてもおかしくない状況にあった。満州事変により、日本は当時満州を盗取していた奉天軍閥を排除して清国人の国家・満州国の独立支援をしたのであるから、「清国人より盗取」には当たらない。台湾及澎湖島は、日清戦争終結の下関条約において、戦争賠償として清国から割譲されたもので、下関条約で画定され清国を含む国際社会が承認しており、これも盗取には当たらない。そもそも、満州事変は、日中間の停戦協定で解決済みで、その後、中華民国との国交も回復していた。日中間協定で終結済みの戦争を、10年以上後の別の戦争裁判で侵略罪を強要するようでは、スチムソンの「強制された講和は無効」以上に不法であり、多国間の過去の戦争終結の条約全てに無効主張が可能になり、収拾がつかなくなる。
    「元清国・満民族の元領土に満民族国家・満洲の独立支援をすれば清国からの盗取・侵略」になるのなら、「フリーチベット」を唱え、チベット独立支援をすればチベットからの盗取になり、そのチベット領土を「中共」に返還しなければならないのか。

    ローズベルトは満州建国の歴史的経緯を知らず、満民族と漢民族の区別もついていなかったので、蒋介石が日本と単独講和した場合の、日本の戦争目的であった大東亜共栄圏構想と人種間戦争の浸透を危惧して、過去の国際条約で画定済みの日本領土を「連合国に領土拡張の意思はない。」とカイロ宣言しながら、同宣言内で満州を漢民族の中華民国に与えると約し軍事経済支援して日中単独講和を妨害したのである。戦後、中華民国に与えられた満州では、満州民族・文化は消滅しつつある。
    過去の国際条約で画定済みの領土を奪還できるというカイロ宣言を知ったスターリンが、日露戦争の結果も反故に出来ると考え、テヘラン会談で対日参戦を表明し、千島をソ連固有領土とローズベルトを騙して(随行員証言)、日本固有領土を盗取するヤルタ密談に繋がるのである。
    ソ連による中立国満州侵略と満州日本人老幼婦女子虐殺20万人は、スターリンとローズベルトの合作である。

    <6、日中戦争開戦、支那事変の中国・上海南京侵略無罪判決>
    支那事変緒戦の上海戦から南京攻略戦を指揮した松井大将は、中国侵略罪と侵略共同謀議罪で起訴されたが、どちらも無罪になっている。これは、松井大将の指揮した戦争が中国側による対日先制侵略への応戦・自衛戦争と認められたためと、他の中国侵略有罪犯・板垣・土肥原・広田らとの共同謀議も認められなかったことから、他の中国侵略とは分離され、上海防衛・南京攻略戦争が独立して侵略無罪が認定されたことになる。この中国侵略無罪主張は、個人の歴史認識ではなく東京裁判判決文に明記された史実である。
    日本が侵略無罪となった上海事変勃発直後、南京攻略戦戦前の1937/10/5に、ローズベルトはシカゴで「世界的無法状態という疫病が広がりつつある」と、侵略を疫病に喩え隔離演説を行い、後の枢軸国を含めて侵略国の隔離を要求した。
    上海事変中から欧米各国は、中国がドイツ軍事顧問団の指導と軍事支援を受け、協定違反のトーチカ群のゼークトラインを構築し、大軍による対日先制攻撃を仕掛けており、毒ガス兵器も使用していたことを確認していたので、東京裁判判決を待つまでもなく、当時世界的無法状態を広げていたのは中国・ドイツであった。隔離演説の対象が日独だったという説があるが、ローズベルトは中国利権目的で中独間の同盟関係離反を謀っていただけで、隔離演説の対象はあくまでも防衛戦争を行っていた日本であり、東京裁判・中国上海南京侵略無罪判決で明らかなように、隔離演説後にローズベルトは、日本に対し侵略戦争を行っていた中国を軍事経済支援し、英国・オランダと共同して日本に対して戦争行為に準じる経済封鎖を実行していたのである。

    ポツダム降伏条件に違反する東京裁判実施を要求した中国としては、日本による欧米植民地侵略を認定した法廷が、首都南京を攻略した松井大将の中国侵略を無罪にすることは容認できなかった。そこで、対平和罪の代わりに南京虐殺の冤罪を被せるために、「日本軍が中国全土でC級人道犯罪の『殺人、殲滅、奴隷的虐使、其の他の非人道的行為』を実行していた」と訴えた。しかし、大虐殺を行うにはドイツ軍で発見されたような大量の文書命令が存在し、法廷に証拠提出されていた筈である。然るに、東京裁判南京法廷の証言は伝聞・噂話程度で証拠は一切無くC級・人道犯罪として起訴できなかった。そこでB級通例戦争犯罪で起訴しようとしたのだが、松井大将自身が発令した複数の軍紀遵守命令や交戦法規尊重命令の証拠が明らかだったため、B級通例戦争犯罪の戦争法規違反の訴因では無罪にせざるを得なかった。そこで何としても死刑判決を下したかった法廷は、「部下による命令違反、B級通例戦争犯罪の戦争法規違反を抑止できなかった」という不作為責任を松井大将に被せて死刑にしたのである。
    南京で20万人以上の虐殺事件が行われていたとすれば、具体的事件の証拠・証人が必ず現れる筈なのだが、例えば、国際検察局が百人斬り事件を捜査しても、日本人記者に対する尋問で「虐殺の証拠にならない」と判明するなど、具体的虐殺事件の証拠は全く見つからなかった。そこで検察局は具体的虐殺事件の起訴を諦め、結局、虐殺事件があったとされながら、通例戦争犯罪は1件も特定されず、南京攻城戦の戦死者の死体を虐殺被害者であったかのようにカウントして、部下による架空の戦争法規違反の不作為責任のみで松井大将を処刑した。東京裁判で松井大将は、B級戦犯、それも捏造された部下による虐殺事件の不作為責任を被せられ処刑された無実のB級戦犯に過ぎなかった。
    広田弘毅の処刑理由も南京虐殺の不作為責任だけであったが、文官の広田には二等兵への命令権もなかったので不作為責任自体が存在しなかったが、処刑してしまえば中国侵略・南京虐殺の鉄の証拠となり、大将と大臣が処刑された事になったのである。

    <7、南京攻略後の中国侵略有罪判決>
    支那事変開戦時に、ローズベルトは日本の侵略行為と国際宣伝し、連合国共同で対日経済封鎖すると共に、中国に対し経済・軍事援助を行い、日中講和を妨害した。しかし、前第6項の通り、日中戦争はドイツの協力を得た中国の対日先制侵略で開戦している。アメリカの日本侵略戦争批判が反日プロパガンダであった事は、上海・南京に対する侵略日本無罪判決により明らかである。
    南京攻略後の継続戦争について、日本の中国侵略と認定されたが、その有罪理由・根拠は不明である。
    東京裁判では、中国の先制侵略に応戦した上海戦が、日本の侵略戦争を否定されており、継続する南京攻略戦も日本の自衛戦争に含まれているのであるが、であるなら南京戦後の日中戦争を日本の侵略戦争と認定した根拠は不明である。例えば、ハワイを侵略された米国が自衛応戦し、日本領土に侵攻している場合、どの時点から米国による日本侵略になるのか不明である。

    <8、解決済みの局所国境紛争をソ連侵略有罪判決>
    スターリンとローズベルトの密約で、日露戦争後にポーツマス条約で画定した日本領土・樺太のソ連盗取を認めた上に、明治初期の千島樺太交換条約で平和的に日本固有の領土化した千島列島まで、ソ連固有の領土を主張するスターリンに騙されたローズベルトの意向を受けた東京裁判が、ソ連の領土拡張を認めるために、日本のソ連侵略を認定したのが、張鼓峰とノモンハンの局所国境紛争であった。しかし、これらの事件は、事件直後に停戦協定で完全解決し、その後日ソ間で不可侵条約まで締結されている。
    過去に国家間条約で画定された領土を敗戦国から奪うために、侵略行為を捏造する判決であった。
    実際の日ソ間の戦争行為と言えば、終戦直前のソ連による不戦条約違反の中立国満州侵略戦争であった。

    <9、日本が有罪になったのは、植民地支配ではなく植民地独立支援の罪>
    単に日本がアジア地域に進攻し占領したからといって、日本の植民地になるわけではない。例えば日本が占領したオランダ植民地・インドネシアは、陸軍軍政地域は独立支援地域、過疎地の海軍軍政地域は日本の支配予定地域であったが、現実には地域感情や軍政担当者の対応は異なり、戦争終結後の独立やどこの植民地になるかも定まっていなかった。この事情はアジアの英仏植民地も同様で、独立が決まっていた米植民地フィリピンでも、日本軍を支持する現地民がいたが、彼らの多くは日本敗戦と共に即決処刑され、華僑の反日協力もあり日本の独立支援は闇に葬られた。
    日本人の独立支援行為は、戦時反逆の重罪として即決処刑され、敗戦後は反逆・休戦協定違反のB級戦犯として処刑されている。植民地支配の罪で有罪になった日本人は一人もおらず、植民地独立支援の罪で多数が処刑されているというのに、植民地支配を世界に謝罪する日本は異常な国家である。
    一例を挙げると、戦中に亜細亜大学のインドネシア語科の学生が海軍に徴用され、花機関員として日本の支配予定地域に送られた。機関長が後にインドネシア独立戦争に従軍して戦死した方だったこともあってか、敗戦後復員船を収容所で待っている時、元機関員三人が話し合い、収容所を脱走してオランダ軍を攻撃した。
    軍事教練は短期間で経験も少ない学生出身だったので、すぐ逮捕され三人共戦犯として銃殺処刑された

    銃殺判決後拘留中の花機関員・金井清さんの遺書
    「国敗れて愛国の情益々深し。同志畑田、池田兄等と語らひ亜細亜民族の一員たる新興印度ネシヤ国家の独立運動に挺身すべき事に決す。ああ然し其壮図も空しく敗れ現在に至る。
    昭和22年3月28日空に一点の雲なき日本晴の朝、異国人に囲まれて軍事法廷にて休戦条約違反敵対行為により死刑の宣告を受く。自分の信念に基き行動したる事に依り死刑なりとも何ら悔ゆる事なし。むしろ信念通り行動し得た喜びを心の内に感じ非常に愉快なり。たとへ此の身は南溟の白露と散ずるとも、魂は永遠不変に貫き生きる事を確信す。・・・ 御両親様始め皆々様よ。たとへこの身はセレベスの土と化せんとも短き二十三才の一生を顧みて非常に幸福なり。私は其幸福感に包まれて祖国の弥栄と皆々様の御幸福を祈りつつ暁の白露と散ず。これぞ大和男子の本懐なり。」・・・家族が読む遺書に後悔は書かない。

    戦犯裁判において、日本による植民地支配有罪判決は1件もなく、独立運動に挺身して処刑された有罪判決を講和条約で受諾して国際復帰した日本は、欧米のアジア植民地を侵略した罪と、植民地独立支援した罪を謝罪反省しなければならない筈だが、国際的に合法な朝鮮併合を侵略の植民地支配に改竄したい勢力が、大東亜共栄圏構想を日本によるアジア植民地支配であるかのように歴史を改竄する意図を持って、国際的に確定成立していなかった日本によるアジアの植民地支配が既成事実であったかのように謝罪反省しているのである。
    独立支援の罪でB級戦犯処刑された者、無裁判で即決処刑された千名単位の日本兵、同じく日本軍に協力して無裁判処刑された一万名単位の独立派現地民の存在を無視して、アジアを植民地支配したかのように歴史を改竄する集団の言うがままに謝罪反省する日本政府は、独立運動に挺身して処刑された若者を前にしても日本の植民地支配を謝罪するのだろうか?

    <10、講和条約11条は極東国際軍事裁判所並びに他の連合国戦争犯罪法廷の裁判受諾を規定し、戦争裁判判決は、アジアを侵略していた欧米植民地への侵略と独立支援が有罪になっている。>
    「講和条約により国際復帰した日本は、アジア侵略と植民地支配を否定できない。」という主張がある。しかし、戦争裁判判決を中韓に都合良く歪曲捏造する事は、講和条約11条の戦争裁判受諾条項に違反し、憲法98条2項の条約誠実遵守義務に違反するので、村山談話は憲法98条により失効する。
    尚、その講和条約11条は、講和条約成立で発効する大赦条項適用の制限規定ではあるが、有罪判決の歪曲捏造も禁じている事になる。

    <11、第二次大戦までの侵略・平和に対する罪>
    第一次大戦直後は、ヴェルサイユ条約のいわゆる「戦争責任」条項に「ドイツおよびその同盟国の侵略により強いられた戦争の結果」とある通り、他国に対する先制侵攻を所謂侵略戦争を惹起する行為として非難する主張はあった。しかし、講和会議の諮問委員会である「戦争惹起者の責任と刑罰の実施に関する委員会」の1919/3/29レポートは、戦争惹起者の訴追に反対していた。つまり、当時の国際社会は、戦争惹起・侵略を犯罪と認識していなかったのである。
    同条約第7編の「制裁」条項で、独皇帝を起訴し「国際道義に反し条約の神聖をこの上なく冒した。」嫌疑で審理に付すと定めていたのは、当時の中立国ベルギー・ルクセンブルグに対する侵攻が「平和に対する罪」とされたからである。
    この中立国への侵攻を国際道義に反するという認識は、当時の国際法慣習だけで無く、後の不戦条約の他国への先制侵進攻も自衛戦争に含まれる留保にも整合するものである。

    <12、不戦条約に違反する侵略戦争を行った連合国>
    戦争を非とした不戦条約は、自衛目的であれば他国に先制侵攻しても条約が非とする戦争に該当せず、その戦争が自衛であるか侵略であるかの決定権は当事国にあるというケロッグ長官の留保の下に成立している。その後、ソ連の満州フィンランド侵攻・日本の満州侵攻・イタリアのエジプト侵攻・中国の上海共同租界(日本)侵攻・連合国による対日経済封鎖・日本の欧米植民地侵攻は、いずれも自衛目的とされており、不戦条約違反の侵略戦争には該当しなかった。第一次大戦の中立国への侵攻を侵略・平和に対する罪とした先例から、不戦条約違反の侵略戦争とは、自衛の範疇を超える中立国への侵攻であり、第二次大戦では、対独戦争におけるイギリス・ソ連による中立国イラン侵攻、対日戦争におけるオランダ・オーストラリアによる中立国ポルトガル領侵攻、ソ連による中立国満州侵攻が不戦条約違反の侵略戦争に当たる。不戦条約違反に罰則はなく、条約前文の定めにより、不戦条約の利益が得られなくなるだけであるが、大東亜戦争について自衛主張した日本に不戦条約違反はなく、中立国に侵攻したイギリス・ソ連・オランダ・オーストラリアが不戦条約違反の侵略戦争を実行したことになり、これらの連合国は侵略戦争を仕掛けられても不戦条約違反を主張できない。また、これらの侵略国と共同謀議した連合国は、中立国侵攻の不戦条約違反について同罪である。

    <13、東京裁判において、日本にはC級「人道に対する罪」は起訴されなかった>
    ニュルンベルグ裁判は、有罪19人のうち16人がC級犯罪者であり、その後フランス裁判やドイツ自ら管轄した継続裁判でもC級犯罪が裁かれた。一方、東京裁判ではC級犯罪は一件も起訴されなかった。
    極東軍事裁判所条例は「人道に対する罪」について、「戦前又は戦時中為されたる殺人、殲滅、奴隷的虐使、追放、其の他の非人道的行為、若は犯行地の国内法違反たると否とを問はず、本裁判所の管轄に属する犯罪の遂行として又は之に関連して為されたる政治的又は人種的理由に基く迫害行為。」と定めている。
    カイロ宣言は「朝鮮の人民の奴隷状態に留意」して自由独立に言及しているが、性奴隷や強制労働など「奴隷的虐使」が行われていなかったことも戦中からの捜査で明らかになっていたのであり、その捜査対象期間も「戦前」からとされている通り、朝鮮併合全期間について、C級人道犯罪が存在しなかったので不起訴になっているのである。
    中国は、南京だけでなく中国全土で大虐殺が行われたと裁判で主張し続けたが、戦中から英国情報部の捜査で中国の被害主張に信憑性がないことが指摘されており、中国のワンパターン主張はパル判事が疑った通り信用されなかった。その自覚があった中国は、「他地域で虐殺がなかったからといって、南京でなかったとはいえない。」と南京虐殺・B級通例戦争犯罪有罪判決が下るまでは弱気だった。結局、中国に対する日本のC級・人道犯罪・・・殺人、殲滅、その他の非人道的行為は証拠が無く、東京裁判において起訴されなかった。

    <14、ドイツが謝罪している罪>
    ドイツは、1950年11月8日、西ドイツ連邦議会メルカッツの独兵名誉回復演説、1952年9月17日、西ドイツ連邦議会メルカッツ・メルテン・エーヴァースの戦犯裁判批判演説、1952年12月3日、アデナウアー首相の国防軍名誉回復演説など、その後何度も繰り返され、1997年「絶滅戦争・国防軍の犯罪1941〜1944」パネル展に反発し、「ドイツ国防軍従事者へのあらゆる非難に、断固として反対する決議」がドイツ連邦議会で採択されている。
    これは1965年、アルントのナチ犯罪と戦争犯罪分離演説路線が示した通り、ドイツが認めているのは、ナチ犯罪としてのC級人道犯罪だけで、国防軍によるA級侵略犯罪とB級通例戦争犯罪はドイツ連邦議会が否定しているという事である。
    ドイツには、「ドイツと比べ戦争犯罪を否定する日本」という誤認識による日本批判があるが、日本に適用されたのはA級侵略犯罪とB級通例戦争犯罪だけなのを敢えて無視して、「道徳的に劣位にある日本」批判をしている情けないドイツである。
    ドイツを見習うなら、ドイツと同じように「大日本帝国陸海軍従事者へのあらゆる非難に、断固として反対する決議」を衆参両院で可決して、ドイツや世界、そして日本自身も知らない「日本にC級戦犯がいない事実」喧伝しては如何か。
    国家無条件降伏したドイツには旧来の講和が認められなかったので、講和成立で発効する大赦条項の適用がないにも関わらず、批判を無視して戦犯の特赦を強行したり、90年代でも懲役継続していたりなど、対応が場当たり的である。

    <15、アメリカは、枢軸国では日本に対してのみ侵略国定義・国家無条件降伏要求を撤回した。>
    対平和罪と対人道罪について、日本に事後法批判の主張があるが、事後法批判は国家無条件降伏したドイツの抗議手段であって、日本に対して侵略国定義・国家無条件降伏要求を撤回したアメリカが、日本に軍無条件降伏のポツダム降伏条件を提示したにも関わらず、侵略戦争を裁く東京裁判を強行したのは、明白なポツダム降伏条件違反であった。
    ポツダム宣言第10項は、戦犯処罰について「吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ國民トシテ滅亡セシメントスルノ意圖ヲ有スルモノニ非ザルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戰爭犯罪人ニ對シテハ嚴重ナル処罰ヲ加ヘラルベシ」と規定している。この「一切の戦争犯罪人」の定義については、1943/12に連合国戦犯審査委員会は、第1次大戦後に定められた32項目の具体的戦争犯罪・・・所謂B級・通例戦争犯罪具体表採択を公表し、更に1944/5「無差別の集団逮捕」を追加公表しているので、降伏後訴追されるべき戦争犯罪は公表された合計33項目のB級通例戦争犯罪に限られていた事になる。
    ポツダム宣言第5項は「吾等ノ條件ハ左ノ如シ 吾等ハ右條件ヨリ離脱スルコトナカルベシ 右ニ代ル條件存在セズ」と規定している。
    侵略行為を裁く東京裁判実施はポツダム降伏条件を離脱している。

    カサブランカで侵略国家の枢軸国群に国家無条件降伏を要求したローズベルトは、無法な侵略国家に従来の国際慣習を認めず、講和交渉を認めなかった。その結果、連合国とドイツ以外の枢軸国、イタリア・フィンランド・ハンガリー・ブルガリア・ルーマニア間の講和は、戦中にドイツに宣戦布告して国家無条件降伏を免れようとしたが認められず、これら枢軸国の講和会議は省略され、講和条約に代わるパリ条約は、枢軸国の批准は否定・拒否しないが、米英ソ仏の批准で発効する連合国の平和宣言形式で戦争終結した。また、連合国に全土を蹂躙され国家無条件降伏したドイツとの講和は、1951年の連合軍戦争終了宣言形式であった。
    日本の場合は、ポツダム降伏条件を提示され、ポツダム宣言第13項「日本國政府ガ直ニ全日本國軍隊ノ無條件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適當且充分ナル保障ヲ提供」という日本軍無条件降伏で停戦し、講和会議を経てサンフランシスコ講和条約が批准されるという従来方式で戦争終結した。これは、枢軸国で日本のみ米国の侵略国定義を免れた事になるのだが、日本降伏後米国は国家無条件降伏として扱い、降伏条件に反する侵略国のA級侵略犯罪を裁く東京裁判が強行された。
    枢軸国の中で日本のみ侵略国定義・国家無条件降伏を免れ、旧来形式の講和条約で戦争終結している事は、専門書で学ぶまでもなく、ブリタニカなどに記載されている一般常識でありながら、日本には重大問題という認識がない。

    <16、国家無条件降伏を免れた事が軽視されてはならない。>
    当時の日本人にとって、降伏は恥辱であり非常な恐怖であった。そのため、国家無条件降伏と通常の降伏との違いをよく認識せず、ポツダム宣言提示まで降伏を拒否してきた。
    「戦中に講和交渉すべきだった。」という主張があるが、米国は国家無条件降伏を要求していたのであって、戦況の大転換でもなければ講和条件を交渉する余地など無かった。
    他の枢軸国が、ドイツに宣戦布告してまで免れようとした国家無条件降伏は非人道的なもので、国家無条件降伏した場合、強制連行・強制労働・暴行・殺人・略奪・強姦が行われても抗議できず、洗脳や国際法に反する憲法の押し付けが行われても拒否する事が出来ないものであった。しかし、国家無条件降伏をしなかった日本は、正当な権利として、国家の尊厳を賭け国家無条件降伏扱いを拒否すべきであった。
    国家無条件降伏要求は、戦争の惨禍を抑制しようとした国際社会の理念に反するものであり、悲惨な非人道的状況を招いた。
    例えば、前線の日本軍は、弾薬や医薬品、食料がなく、7割が餓死するという状況でも降伏出来なかった。それは日本の国家無条件降伏を避ける乃至少しでも先延ばしするために前線で降伏は出来なかったからである。南方島嶼で日本軍の捕虜になっていた敵兵は、連合軍の反抗上陸前に殺害処分される例が多く、事前解放例はフィリピンの一件だけである。敵捕虜処分は防御情報秘匿・玉砕を遅らせるためであった。同様に国家無条件降伏を要求されていたドイツは、敵兵の投降対応には消極的で、撃沈した敵船の民間人船員を輸送業務に復帰させないために交戦法規に違反し全員殺処分して、日本にも同対応を求めた。
    国家無条件降伏要求こそが、米国による戦争のルールを無視した非人道要求であり、枢軸国だけでなく連合国にとっても悲惨な戦争状況を招いた。
    日本軍の玉砕や特攻というと非人道の批判があるが、その目的は国家無条件降伏を避け遅らせるためであり、事実前線島嶼の玉砕や沖縄の特攻、民間人の戦闘参加が、結局米国に大きな損害を与え、「国家無条件降伏要求を継続すれば米軍人に100万人単位の死者が出る」と思い至らせ、国家無条件降伏要求撤回、ポツダム降伏条件提示・侵略国定義の撤回に繋がったのである。
    ポツダム宣言が提示される前、日本はソ連に裏切られている事も知らずに、ソ連に降伏の仲介を申し入れていた。
    近年、沖縄戦における特攻による米軍の損害が,実は大きかった事が公表されているが、大西中将の2000万人特攻主張は、ブラフであったとしても米国を震撼させたのであろう。


    <17、ニュルンベルグ裁判は国際法準拠、東京裁判はマッカーサーの復讐心に準拠>
    国家無条件降伏したドイツは国際法慣習上の一切の権利が認められず、米英仏ソによるロンドン協定で、対平和罪・対人道犯罪を裁く裁判実施が定められ、ニュルンベルグ裁判の国際軍事裁判所条例はロンドン協定の付属書であり、その管轄権は国際法に準拠していた。
    尚、戦犯協定会議の際は、仏は「侵略自体は違法ではない」と主張し、ソ連も自分が侵略国だったので「対独限定」を主張する中で条例が決定されたが、運用に際して対人道罪の大量かつ明白な証拠があった為に主たる死刑事由となっており、侵略の対平和罪は添え物であった。
    一方、東京裁判の極東軍事裁判所条例は、ニュルンベルグ裁判条例の一部語句訂正しただけのGHQの一般命令を根拠にするもので、対人道罪を1件も起訴出来なかった東京裁判では、ポツダム降伏条件に違反する対平和罪を主罪にしながら、侵略の定義さえ検討されない杜撰なGHQ命令条例に基づいて不当な東京裁判が強行された。

    東京裁判管轄は、マッカーサーの復讐心に準拠する。
    東京裁判がマッカーサーの復讐心に基づき強行されたと判断する理由は、東京裁判・米人弁護士の誠実さは有名であるが、判決後に弁護団はアメリカ連邦最高裁判所に救済を求めて人身保護令の適用を申請した(含・山下裁判)。
    しかし、その申請は却下され、却下事由は「マッカーサーから法を与えられたのであり、国際法に基づいて審査できる裁判所、司法的な法廷ではなかった。」とされている。
    当然ながら、ロンドン協定に基づいて開廷されたニュルンベルグ法廷は、国際法に基づいて審査できる裁判所、司法的な法廷であり、人身保護審査の対象であった。

     

    <18、おわりに代えて>
    敗戦期の混乱で全ての価値観が崩壊し、論理的思考力を失った日本人が洗脳され易い状況にあった事は理解出来る。90年代のインターネット掲示板普及は、そんな洗脳からの解放を期待させた。しかし、フェイスブックやツイッターの隆盛に伴い、誰でも簡単に自身の思い付きや思い込み主張を発信出来るようになった。この自信・・・自意識過剰な書き能力に比較し、読み能力の不足が目立つようになった。
    ある主張について、それが自身の思い込みや思い付きに近いか否かが評価基準の読み能力であって、それが事実であるかの根拠を確認しない、史実・国際法慣習ではどう位置付けられているかなどを確認しないまま、自分自身で考察するという読み能力に欠けた人々が増えており、それがサイバーカスケードなどの事象に現れている。
    声の大きな集団が東京裁判史観を唱えても、本文の通りネット検索で正しい裁判判決を簡単に知る事が出来る時代である。
    明らかな史実の歪曲捏造を放置しているのは、思考停止・・・知的怠慢である。

    その他の知的怠慢例
    1、自衛戦争を容認する不戦条約は失効していないが、不戦条約を批准し遵守してきた日本に戦力を放棄させた憲法9条は不要な条文であり、対米戦争放棄条項に過ぎない。
    個別・集団自衛保有権は国連加盟国の常識であったので、国際復帰する日本に対し講和条約において個別・集団自衛権・集団安全保障条約の締結が承認され、米国も日本の交戦権放棄が米国の国益に反するため講和条約成立直後に日米安保条約を締結した。
    このように国際条約が承認し、具体的集団安全保障条約を批准成立しているというのに、戦争放棄の洗脳が効き過ぎて、憲法の条約誠実遵守義務条項を無視して「違憲」「立憲主義の否定」などと騒ぐ日本人たち。

    2、共産主義の恐ろしさを知る日本は、反共の最前線にいた。国際軍の司令官としてシベリヤ出兵した際も、アメリカは、ロシアを倒したソ連と英国から独立した米国を同一視して日本を妨害中傷し、結局中国やアジアへの共産主義の浸透を許した。
    戦中に蒋介石がファシストだと気付いた米国は、毛沢東に接近し「アジアの米国人」と媚びてみたが相手にされず、戦後中国内戦が起き、中国は共産化してしまった。
    日本を叩き潰したために、中国・朝鮮やアジア各地で凡そ1億人ともいわれる共産主義の犠牲を出しただけでなく、日本に代わって共産主義の最前線に立たざるを得なくなった米国では、数多くの若者が犠牲になった。

    3、米国は日本がソ連に降伏の仲介を求めていた事を知りながら、原爆投下まで日本に降伏させないために国家無条件降伏要求を撤回したポツダム宣言署名国を、バーンズがソ連から中国に差し替えて公表した。

    4、オバマ大統領の広島スピーチに対して米国に真珠湾訪問要求があったが、日本の総理が訪問するならオレゴンの風船爆弾被災地。真珠湾と対比させるなら、軍事目標を攻撃した日本軍と、民家・病院・国民学校を攻撃した1942/4のドゥリットル空襲を比較すべき。
    ドゥリットル爆撃隊の捕虜8名は日本による戦犯裁判で死刑判決が下されたが、強制収容されている日系米人への影響を憂慮した東條により天皇陛下の特赦が得られ、銃殺は無差別爆撃を認めた機長2名と児童を銃撃した銃手の3名に留められた。
    米国はドゥリットル爆撃隊の戦争犯罪を認めず、戦後日本軍戦犯裁判関係者を戦犯起訴、有罪にして爆撃隊の名誉を回復した。
    ドゥリットル空襲への日本の対応を検証すれば、「日本が原爆を開発保有していれば、必ず使用した。」という主張はプロパガンダに過ぎないことが判る。

    5、性奴隷問題が初めて戦争犯罪と認定されたのは、WW1において欧州で頻発した強制売淫目的婦女誘拐罪である。誘拐後の売春強制は、戦争犯罪としてでは無く刑法犯として裁かれた。
    WW2後に誘拐と売春強要が立件されたが、性行為自体には違法性が無く慰安所利用者は起訴されなかった。
    出来るだけ多くの日本兵を起訴したかった連合軍検察団は、慰安婦問題も厳格な捜査を行ったが、朝鮮人慰安婦に関して犯罪性は認められなかった。
    戦犯行為である誘拐と売春強要の実行犯は、女衒と楼主である。朝鮮人慰安婦が人道犯罪だったというのなら、時効なしで女衒と楼主を逮捕立件して、謝罪賠償させれば良い。
    尚、オランダ人慰安婦については、史実を検証すれば、無実の日本兵が処刑されたことが判る。

    【2016.06.18 Saturday 08:20】 author :
    | 東京裁判 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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      【2018.11.12 Monday 08:20】 author : スポンサードリンク
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