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1838:主張レベルが低すぎるw
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    http://ameblo.jp/channelcrara/entry-12060415133.html

     主張レベルが低すぎるw。
     左翼は洗脳されたバカだが、保守・右翼は左翼に脊髄反射しているだけのバカがいる。基本同類なので近親憎悪の姿が滑稽w。
     共通するのは、人から聞いた話に事実の裏付けが有るかを確認して、自分の頭で考えてみるという習慣が無い。これはネットの弊害でもある。物事を知った気になって、そこで止めとければ良いのに、自分の思い込み以外の根拠が無いのに、人の言説を否定したり無礼な対応をするw。
     安倍談話公表に危機感を持っていた私は、この5年ほど東京裁判という史実を周知拡散するべく活動してきた。しかし、上記サイト、ハイレベルを自覚しているであろう方達でも、この程度なのだから、総理FBでどれだけ史実を周知拡散しようとしても、無駄なことであった。ここの常連さん以外に拡散するのは、小判に真珠に念仏だわw。
     史実や法に謙虚であろうとしない人に、不快な想いまでして「日本のために拡散しよう」という意欲はもう無くなった。
     
     上記サイトの「大東亜戦争時点で侵攻は国際法上の「犯罪」ではなかった!」・・・
     不戦条約時に、自衛戦争以外は非とする国際法慣習が成立していたというが、重要なのは米ケロッグ国務長官の留保である。自衛戦争か否かの決定権は当事国にあり、他国に侵攻しても自衛主張が可能という条件で成立した条約であったことが無視されている。。
     不戦条約では、侵略戦争であっても犯罪では無いので罰則はなかった。ただ、前文では「今後戦争に訴へて国家の利益を増進せんとする署名国は本条約の供与する利益を拒否せらるべき」とされた。これは、「侵略戦争を行った署名国は、他国に対して平和的手段による処理・解決を求める事が出来ない。」という事であり、侵略戦争を仕掛けられる状態も有り得る。
     
     大東亜戦争時点では、ルーズベルトは隔離演説済みで、枢軸国を侵略国家と認定し、国家無条件降伏を要求して、従来の講和を認めなかった。
     開戦時に国際法上の犯罪ではなかったと日本が主張しようが、米国が国際社会に宣言し、枢軸国群に国家無条件降伏を要求し、枢軸国がこれを受諾した以上、枢軸国側の戦争は「犯罪」となった。日本だけがポツダム降伏条件を提示され、国家無条件降伏・侵略戦争定義を免れたが、米民主党は国家無条件降伏と扱い、無力化した日本に侵略認定を強要した。これこそ、1931・スチムソン・ドクトリン「敗戦国に対し強要された講和は無効」である。
     日本を侵略国扱いせず、従来方式の講和条約で戦争終結させたのは、対日戦に反対だった米共和党である。
     
     上記サイトでは「侵略」ではなく「侵攻」と、上野先生の影響か、訳語に拘っている。
     日中戦争の上海・南京戦について侵略罪で起訴された松井大将は、中国側による侵略戦争に応戦しただけという主張が認められ、侵略無罪になっている。中国による日本共同租界侵略行為を、国際法上の犯罪ではなかったと擁護するつもりか?ww
     日本の戦争を犯罪ではなかったと否定する前に、ルーズベルトが中国による侵略に応戦した日本を「侵略国」と攻撃し、中国を軍事経済支援して停戦を妨害して、ABCDで経済封鎖した米国を侵略国というのが先じゃないのか?
     満州人から満州国を奪い、民族消滅の危機に追いやったルーズベルトは、C級人道犯罪者w。
     
     日本の侵略認定期間中に、日本がアジアで植民地支配を行った事実は無い。村山が植民地支配を談話に入れたのは、当時敗訴確実だった慰安婦問題について日本人に贖罪意識を与えて金集めするためで、談話公表と同日に女性基金報道させたと自慢もしている。
     欧米の植民地への進攻が、欧米に対する侵略として有罪になったのに、アジア侵略が有罪になったかのような宣伝にいつまで欺されるのか?
     植民地支配をしていた欧米が、植民地支配を妨害したなどの罪で1,000人単位の日本人・1万人単位の現地民を処刑しているのに、日本が植民地支配を謝罪するって、バカの限度を超えてるw。

    補足
     国連の侵略定義は、拒否権により無効になるので、有効性が低い。
     東京裁判において日本による侵略定義は確定しており、講和条約を破棄しない限り侵略定義・認定は確定している。但し、侵略対象国はアジアでは無く、アジアを侵略していた欧米、ソ連侵略は単なる局所国境紛争で認定されているので、領海侵犯拿捕事件程度でも「侵略された」と言い掛かり出来る判例、中国の侵略により開戦したので、日本侵略に抗議可。謝罪賠償代わりに韓国を引き取らせるw。

     

     
    戦争ノ抛棄ニ関スル条約
    (パリ条約、ブリアン=ケロッグ規約) 
    昭和4(1929)年7月25日 条約第1号
    昭和4(1929)年7月24日 発効
    (昭和4年 外務省告示第64号)
     
      独逸国大統領、亜米利加合衆国大統領、白耳義国皇帝陛下、仏蘭西共和国大統領、「グレート、ブリテン」「アイルランド」及「グレート、ブリテン」海外領土皇帝印度皇帝陛下、伊太利国皇帝陛下、日本国皇帝陛下、波蘭共和国大統領、「チェッコスロヴァキア」共和国大統領ハ
     人類ノ福祉ヲ増進スベキ其ノ厳粛ナル責務ヲ深ク感銘シ
     其ノ人民間ニ現存スル平和及友好ノ関係ヲ永久ナラシメンガ為国家ノ政策ノ手段トシテノ戦争ヲ率直ニ抛棄スベキ時期ノ到来セルコトヲ確信シ
     其ノ相互関係ニ於ケル一切ノ変更ハ平和的手段ニ依リテノミ之ヲ求ムベク又平和的ニシテ秩序アル手続ノ結果タルベキコト及今後戦争ニ訴ヘテ国家ノ利益ヲ増進セントスル署名国ハ本条約ノ供与スル利益ヲ拒否セラルベキモノナルコトヲ確信シ
     其ノ範例ニ促サレ世界ノ他ノ一切ノ国ガ此ノ人道的努力ニ参加シ且本条約ノ実施後速ニ加入スルコトニ依リテ其ノ人民ヲシテ本条約ノ規定スル恩沢ニ浴セシメ、以テ国家ノ政策ノ手段トシテノ戦争ノ共同抛棄ニ世界ノ文明諸国ヲ結合センコトヲ希望シ
     [玄玄]ニ条約ヲ締結スルコトニ決シ之ガ為左ノ如ク其ノ全権委員ヲ任命セリ 
    独逸国大統領 
    外務大臣「ドクトル、グスタフ、ストレーゼマン」 
    亜米利加合衆国大統領 
    国務長官「フランク、ビー、ケロッグ」 
    白耳義国皇帝陛下 
    外務大臣兼国務大臣「ポール、イーマンス」 
    仏蘭西共和国大統領 
    外務大臣「アリスティード、ブリアン」 
    「グレート、ブリテン」「アイルランド」及「グレート、ブリテン」海外領土皇帝印度皇帝陛下 
    「グレート、ブリテン」及北部「アイルランド」並ニ国際聯盟ノ個個ノ聯盟国ニ非ザル英帝国ノ一切ノ部分 
    「ランカスター」公領尚書外務大臣代理「ロード、クッシェンダン」 
    加奈陀 
    総理大臣兼外務大臣「ウイリアム、ライオン、マッケンジー、キング」 
    「オーストラリア」聯邦 
    聯邦内閣員「アレグザンダー、ジョン、マックラックラン」 
    「ニュー、ジーランド」 
    「グレート、ブリテン」駐在「ニュー、ジーランド」高級委員「サー、クリストファー、ジェームス、パール」 
    南阿弗利加聯邦 
    「グレート、ブリテン」駐在南阿弗利加聯邦高級委員「ヤコブス、ステファヌス、スミット」 
    「アイルランド」自由国 
    内閣議長「ウイリアム、トーマス、コスグレーヴ」 
    印度 
    「ランカスター」公領尚書外務大臣代理「ロード、クッシェンダン」 
    伊太利皇帝陛下 
    仏蘭西国駐剳伊太利国特命全権大使伯爵「ガエタノ、マンゾニ」 
    日本国皇帝陛下 
    枢密顧問官伯爵内田康哉 
    波蘭共和国大統領 
    外務大臣「アー、ザレスキー」 
    「チェッコスロヴァキア」共和国大統領 
    外務大臣「ドクトル、エドゥアルド、ベネシュ」 
     因テ各全権委員ハ互イニ其ノ全権委任状ヲ示シ之ガ良好妥当ナルヲ認メタル後左ノ諸条ヲ協定セリ

    第一条 
     締約国ハ国際紛争解決ノ為戦争ニ訴フルコトヲ非トシ且其ノ相互関係ニ於テ国家ノ政策ノ手段トシテノ戦争ヲ抛棄スルコトヲ其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ厳粛ニ宣言スル

    第二条 
     締約国ハ相互間ニ起コルコトアルベキ一切ノ紛争又ハ紛議ハ其ノ性質又ハ起因ノ如何ヲ問ハズ平和的手段ニ依ルノ外之ガ処理又ハ解決ヲ求メザルコトヲ約ス

    第三条 
    1 
     本条約ハ前文ニ掲ゲラルル締約国ニ依リ各自ノ憲法上ノ用件ニ従ヒ批准セラルベク且各国ノ批准書ガ総テ「ワシントン」ニ於テ寄託セラレタル後直ニ締約国間ニ実施セラルベシ 
    2 
     本条約ハ前項ニ定ムル所ニ依リ実施セラルトキハ世界ノ他ノ一切ノ国ノ加入ノ為必要ナル間開キ置カルベシ一国ノ加入ヲ証スル各文書ハ「ワシントン」ニ於テ寄託セラルベク本条約ハ右寄託ノ時ヨリ直ニ該加入国ト本条約ノ他ノ当事国トノ間ニ実施セラルベシ 
    3 
     亜米利加合衆国政府ハ前文ニ掲ゲラルル各国政府及ビ爾後本条約ニ加入スル各国政府ニ対シ本条約及一切ノ批准書又ハ加入書ノ認証謄本ヲ交付スルノ義務ヲ有ス亜米利加合衆国政府ハ各批准書又ハ加入書ガ同国政府ニ寄託アリタルトキハ直ニ右諸国政府ニ電報ヲ以テ通告スルノ義務ヲ有ス

     右証拠トシテ各全権委員ハ仏蘭西語及英吉利語ヲ以テ作成セラレ両本文共ニ同等ノ効力ヲ有スル本条約ニ署名調印セリ
    千九百二十八年八月二十七日巴里ニ於テ作成ス
    (全権委員署名 省略)

    宣言
    (昭和四年六月二十七日)
     帝国政府ハ千九百二十八年八月二十七日巴里ニ於テ署名セラレタル戦争抛棄ニ関スル条約第一条中ノ「其ノ各自ノ人民ノ名ニ於イテ」ナル字句ハ帝国憲法ノ条章ヨリ観テ日本国ニ限リ適用ナキモノト了解スルコトヲ宣言ス

     
    【2015.08.11 Tuesday 20:50】 author :
    | 村山談話 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
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      【2018.10.17 Wednesday 20:50】 author : スポンサードリンク
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