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1827:俘虜資格
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    「岸田文雄外相は1日の衆院平和安全法制特別委員会で、 
    海外で外国軍を後方支援する自衛隊員が拘束されたケースについて、 
    「後方支援は武力行使に当たらない範囲で行われる。 
    自衛隊員は紛争当事国の戦闘員ではないので、ジュネーブ条約上の『捕虜』となることはない」と述べ、 
    抑留国に対し捕虜の人道的待遇を義務付けた同条約は適用されないとの見解を示した。

     ただ、拘束された隊員の身柄に関しては「国際人道法の原則と精神に従って取り扱われるべきだ」 
    と語った。辻元清美氏(民主)への答弁。」

     

      ハーグ陸戦条約附属書・陸戦の法規慣例に関する規則 第1条では正規軍の軍人と共に
    ・遠方より認識得べき固著の特殊徽章を有すること
    ・公然兵器を携帯すること
    ・部下の責任を負う指揮官が存在すること
    ・戦争法規を遵守していること
    以上の4条件を満たす民兵と義勇兵も交戦資格者と定義している。

    この定義は、ゲリラ兵に対する無条件殺害を抑制するための規定だが、被占領地域の郡民蜂起について、後半2条件に緩和されることもあったが、結局殺処分は抑えられず、戦後、4条件に戻されたジュネーブ俘虜条約が定められた。
     この結果、正規兵や民兵らの交戦資格者が、敵に捕らえられた場合、俘虜処遇が受けられる事が国際常識になっているが、厳守されているとは言い難い。

    「後方支援は武力行使に当たらない」という非常識な解釈は、日本でしか通用しない。
    直接戦闘行為に従事しなくても、慰問団を含め兵站の全ても戦争行為の一部であり、後方支援に従事する者全てが交戦資格者であると認める事によってのみ俘虜資格を有する事になり、交戦資格のある俘虜は、遵守されるかは兎も角、虐殺・虐待を免れる法的権利を主張出来る事になる。
    これを、日本の政府関係者が「後方支援は、憲法が禁じる武力の威嚇・行使ではない。」と主張したいがために、「『捕虜』となることはない」と捕虜資格を放棄・否定しているのだから、呆れたものであるw。
    現実的には、チナ軍を含めて、日本の後方支援部隊員を捕獲しても「俘虜資格が無い」と判断・処遇するおバカな軍隊は存在しないだろうが、自国の自衛隊員の俘虜資格を認めない閣僚が「国際人道法の原則と精神に従って取り扱われるべきだ」といって、何の役に立つのかww。

    【2015.07.03 Friday 06:36】 author :
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      【2019.07.19 Friday 06:36】 author : スポンサードリンク
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      この記事に関するコメント
      しばしばブログを読ませていただいています。
      「戦争犯罪」の真実やBC級裁判に関する子細な調査には頭が下がる思いです。
      | nobore12 | 2015/07/09 11:52 PM |
       コメント有り難うございます。

      なかなか時間が取れず、調査も行き届きませんが、今後とも宜しくお願い致します。
      | 腹 | 2015/07/10 2:50 AM |
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