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1807:北方領土問題について
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     国際問題に関して、全ては力関係の支配を免れない。国際法や条約の制定や実効性も、トータルの国力に影響される。

     日本の場合、在日や反日勢力の排除が国力向上に絶対的効果があるが、直ちに排除は難しい。そこで、偏向した歴史認識に対抗するには、国際法や条約という法治に基づく史実しかない。
     大雑把に纏めると、日本が受諾したポツダム宣言には、8項で「カイロ宣言の条項は履行されるべき」旨記載されている。
    そのカイロ宣言は、「右同盟国は自国の為に何等の利得をも欲求するものに非ず又領土拡張ノ何等の念をも有するものに非ず。」と宣言している。
     1875年に日露混住していた南樺太と千島を平和裏に交換しているので、少なくとも千島全島は日本固有の領土である。
    このカイロ宣言履行を受諾しているのであるから、ソ連の領土拡張自体がカイロ宣言に違反している。
    カイロ宣言は続いて、「右同盟国の目的は日本国より千九百十四年の第一次世界戦争の開始以後に於て日本国が奪取し又は占領したる太平洋に於ける一切の島嶼を剥奪すること並に満洲、台湾及澎湖島の如き日本国が清国人より盗取したる一切の地域を中華民国に返還することに在り日本国は又暴力及貧慾に依り日本国の略取したる他の一切の地域より駆逐せらるべし」と規定している。
    南樺太は、日露戦争の結果国際条約により画定した領土であり、WW1以後に委任統治領になった南方島嶼は国際社会に承認されたもので、日本が奪取し又は占領した領土では無い。
    日本が暴力及び貧慾に依り略取したる他の一切の地域とは、国際社会が承認していない欧米植民地の領域を指すもので、国際条約で画定された南樺太・南方委任統治領・固有領土である千島列島は含まれない。

     信用出来ない蒋介石が日本と単独講和しないように、日清戦争後国際的に画定していた台湾等をチナに略奪譲渡する規定を入れ、日露戦争後画定された満州の一部、その後満州事変の停戦協定で画定した満州を、「清国人から盗取したという言い掛かりで清国人の国家・満州国を、民族違いの漢民族に返還する」という略奪譲渡規定を追加したのは、全く不法不当なものである。
    このカイロ宣言を知ったスターリンが、南樺太・千島を奪還盗取出来ると悪企みし、対日宣戦布告を条件にルーズベルトと千島樺太奪取のヤルタ密約を締結した。
    ヤルタ会談の英人随行員の証言によれば、スターリンは千島がロシア固有の領土だと主張し、ルーズベルトは何の興味や知識も無いまま、ソ連の千島盗取を了承したという。
    従って、北方領土問題は、ロシアと共にアメリカにも大きな責任がある。

     それでは、領土問題にどう対処したら良いのか。
    一般的に国際司法裁判所への提訴の場合当事国双方の同意を要する。しかし、講和条約に関する紛争は、22条規定により、批准国は特別の合意無しで裁判所管轄権を受諾する宣言書を提出している。
    ここで問題は、ロシア・チナ・韓国は批准国では無い点である。
    25条は、批准国では無い第三国には、いかなる権利、権原又は利益も与えるものではない、また日本のいかなる権利、権原又は利益も害されないと定めている。
    北方領土・竹島・尖閣問題の責任はアメリカにあるので、無責任に逃げているアメリカに対し、講和条約規定解釈の紛争として提訴し、国際司法判断を求めれば良い。
    ついでに、日本が放棄した紛争中の南シナ海問題も、講和条約規定の利益が得られないチナを排除するよう関係国と事前に根回し後、関係国にアメリカを提訴して貰うのも武力紛争禁止効果があるかもしれない。

     尚、カイロ宣言当時は、米国は日本に対し国家無条件降伏を求めているが、これはルーズベルトが連合国を防衛国家群、枢軸国を侵略国家群と決め付けて、侵略国家には国家無条件降伏を求め、軍無条件降伏後に講和会議を行い講和条約で戦争終結するという、国際慣習に基づく従来方式の戦争終結を認めなかった事に拠る。
     国家無条件降伏した独は講和条約無しで、独に宣戦布告してまで国家無条件降伏から逃れようとした他の枢軸国は、パリ条約という連合国の一方的講和宣言のような特殊な形式で戦争終結しているが、日本のみは侵略国家定義を免れ、ポツダム条件を提示され、軍無条件降伏、講和会議、講和条約という従来方式で戦争終結している。
     侵略国定義を免れた日本が、国家無条件降伏したと騙され、ポツダム降伏条件に違反する侵略国を裁く東京裁判が行われたのは不法不当である。


     

    サンフランシスコ講和条約の領土問題関連条文

    第二章 領域
    第二条

     (a) 日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

     (b) 日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

     (c) 日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。

     (d) 日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、且つ、以前に日本国の委任統治の下にあつた太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす千九百四十七年四月二日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。

     (e) 日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する利益についても、すべての請求権を放棄する。

     (f) 日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
     
    第三条

     日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。

    第二十五条

     この条約の適用上、連合国とは、日本国と戦争していた国又は以前に第二十三条に列記する国の領域の一部をなしていたものをいう。但し、各場合に当該国がこの条約に署名し且つこれを批准したことを条件とする。第二十一条の規定を留保して、この条約は、ここに定義された連合国の一国でないいずれの国に対しても、いかなる権利、権原又は利益も与えるものではない。また、日本国のいかなる権利、権原又は利益も、この条約のいかなる規定によつても前記のとおり定義された連合国の一国でない国のために減損され、又は害されるものとみなしてはならない。
     
    第二十一条

     この条約の第二十五条の規定にかかわらず、中国は、第十条及び第十四条(a)2の利益を受ける権利を有し、朝鮮は、この条約の第二条、第四条、第九条及び第十二条の利益を受ける権利を有する。
     
    第六章 紛争の解決
    第二十二条

     この条約のいずれかの当事国が特別請求権裁判所への付託又は他の合意された方法で解決されない条約の解釈又は実施に関する紛争が生じたと認めるときは、紛争は、いずれかの紛争当事国の要請により、国際司法裁判所に決定のため付託しなければならない。日本国及びまだ国際司法裁判所規程の当事国でない連合国は、それぞれがこの条約を批准する時に、且つ、千九百四十六年十月十五日の国際連合安全保障理事会の決議に従つて、この条に掲げた性質をもつすべての紛争に関して一般的に同裁判所の管轄権を特別の合意なしに受諾する一般的宣言書を同裁判所書記に寄託するものとする。

    【2015.02.15 Sunday 17:34】 author :
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      【2017.10.27 Friday 17:34】 author : スポンサードリンク
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