3198:何故、「総理の謝罪」などというフザケタ要求が起きているかと言えば、慰安婦が性奴隷被害者・・・日本を含めた世界が誤認していることである。
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    慰安婦像前で日本政府に抗議 韓国系ら数十人 米ロサンゼルス近郊
    http://www.sankei.com/wor…/news/170308/wor1703080033-n1.html

     

     

     第1次大戦後から、慰安婦強制連行が事実であれば、これを戦争犯罪として戦犯起訴するのが国際常識になっていた。

     この強制売淫・戦争犯罪は、婦女誘拐と売春契約の強要であって、性暴力犯罪は別分類であるのに、これが混同されている。この事実を日本の議員や識者に訴えても、反応が無いのは、問題認識が浅すぎるからである。

     「顔を見たことがある」と言うだけで、証拠無しで性暴力被害を訴えれば、報償を得て犯罪歴抹消などの上に日本兵を死刑に出来た戦犯裁判において、各地の連合軍検察が朝鮮人慰安婦や朝鮮系日本兵を尋問していたのは、強制売淫事件の捜査である。

     この事情聴取時に、日本兵に「強制連行された。」といえば、証拠不要で日本兵を死刑に出来、それが20万人以上になるのなら、オランダ人慰安婦事件などと共に、C級人道犯罪を1件も起訴出来なかった東京裁判において、人道犯罪として起訴されていた筈であった。

     しかし事実は、朝鮮人慰安婦強制連行事件について、日本兵は1件も起訴されていない。また慰安婦に性暴行が行なわれていたとすれば、強姦罪で日本兵が起訴されていた筈であるが、慰安所利用の日本兵は1件も起訴されていない。日本に対して犯罪と認定された事実が無いのに、どのような罪を日本に認めさせようというのか。

     日本では、日本兵による強制連行が否定されると、広義の強制連行を持ち出して日本兵を批判する論調があったが、戦争犯罪である婦女連行・売春強要の加害者の可能性は朝鮮人雇用主であって、日本人の犯罪関与は無い。

     強姦事件でも強制売淫事件でも無いと、連合軍検察が捜査の上不起訴にしているのに、70年過ぎて日本人に責任があるかのようなプロパガンダが行なわれるのは、戦争犯罪という国際共通認識に対し日本人が無知だからである。勿論、欧米は自ら裁いたことを忘れ、日本人を性暴力犯罪者にしておけば、自らの性暴力事件を隠蔽出来るので、慰安婦問題が戦争犯罪認定されていた事実など忘れたフリだw。

     外務省というのは、日本に有利な証拠は公表しない癖が有るが、慰安婦問題が戦争犯罪と認定されたWWI15人委員会の議事録を公表して、慰安婦問題が性暴力事件では無く、慰安婦雇用主にも広義・狭義の強制連行が無かったので、韓国人雇用主や女衒が戦犯起訴されなかった事実を公表主張するべきである。

     慰安婦問題が婦女誘拐事案だったとすれば、オランダ人慰安婦問題について興味ある事実がある。・・・それは、オランダ人慰安婦問題で起訴された日本人30名中、婦女誘拐で起訴された者がいないという事実である。

     櫻井よしこさんは、スマラン事件を幹部候補生隊の少佐の個人犯罪のように語り、「お詫びしなければならない。」などと安易に謝罪している。しかし、オランダ人慰安婦事件では、強制連行(強制売淫目的婦女誘拐罪)で起訴された日本人はいない。

     これは日本側が「売春希望者を募集した。」と犯罪を否定した事実に合致する。

      同事件で起訴された女性抑留所の曹長は無罪になっているが、自己の管理する抑留女性を少佐に引き渡したのなら、婦女強制連行の少佐の共犯として婦女誘拐罪で起訴されていなければならなかったものである。

     「少佐の命令に従っただけだから、無罪になったのではないか。」・・これは、世界中の軍隊組織の指揮命令系統に対する誤認識である。直属上官から抑留者管理を命じられていた曹長が、他部隊の少佐に命じられたからといって、婦女連行に協力する事はない。もしそれが事実なら、曹長は婦女誘拐の共犯として有罪になっていた筈で、「少佐命令だった。」としても免責にはならない。

     日本側は、「州庁の発案で、陸海軍の共通施策として売春希望者を募集した。」と主張しているが、それが事実であったから、曹長が少佐に女性らを引き渡しても罪に問われなかった。また、それ以前に、少佐や他の日本兵も売春強要罪で起訴されていても、婦女誘拐罪では起訴されていない事から、売春希望者の連行であったため、戦争犯罪の強制連行には問えなかったということである。

     従って、オランダ人慰安婦事件も、強制売淫事件では無く、慰安婦廃業届を認めなかった日本人軍属・経営者と、廃業願いを無視した憲兵の問題である。

     傍証として、女性基金調査に拠れば、スマラン事件発覚後に、憲兵が処分されている事から、本来の事件内容は婦女誘拐でも売春強要でも無かったという事である。

     

     尚補足になるが、抑留者に対し性暴力が行なわれれば、日本軍は軍法会議に送致せず、抑留者の前で自決させている。日本側記録では戦病死扱いにしているが、抑留者側に記録が残されている。

     例えば、戦場のメリークリスマスの英軍俘虜収容所事件で、オハーンがいたオランダ軍抑留所事件で、軍属が自決させられている。別時期、別抑留所、日本軍の別部隊で、性暴力が行なわれれば、加害者は自決強要されている日本軍において、慰安婦に対する性暴力だけが黙認されていたなどと言うことは有り得ない。

    【2017.03.09 Thursday 02:34】 author :
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    2465:資料…慰安婦資料、記憶遺産申請 ⇒ カナダ・ユダヤ人友好協会「ホロコーストとは違う。チベット侵略や文革の方が近い」「性奴隷ではない」「反日煽る道具」ユネスコに意見書
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      2016年11月24日10:09

       

       

      1: ねこ名無し ★@\(^o^)/ 2016/11/24(木) 07:51:00.06 ID:CAP_USER

       国連教育科学文化機関(ユネスコ)の「世界の記憶」(記憶遺産)に登録申請された慰安婦に関する文書について、カナダのトロントにある「カナダ・イスラエル友好協会」が「申請者はホロコースト(ユダヤ人大虐殺)の意味をねじ曲げている」と批判する意見書をユネスコに送付していたことが23日、分かった。 

       意見書は、ユネスコが一部加盟国の「政治的道具になった」とした上で、「性奴隷」「慰安婦20万人」の主張は裏付けを欠くと指摘している。 

       ユネスコへの登録申請は、日本や中国、韓国など8カ国・地域の14市民団体で構成される国際連帯委員会が中心となって行った。登録申請書は慰安婦制度について、「ホロコーストやカンボジアの(旧ポル・ポト政権による)大虐殺に匹敵する戦時中の惨劇だ」と主張している。 

       これに対し、友好協会幹部のユダヤ人、イラナ・シュナイダーさんら3人が署名した意見書は「ホロコーストに匹敵するものはなかった」とする元駐日イスラエル大使のエリ・コーエン氏の指摘を引用して反論。 

       その上で、「中国によるチベット侵略の方がホロコーストの概念により近い」とし「もっとひどいのは文化大革命だ」と強調した。 

       また、慰安婦問題が東京裁判でも問題にならなかったことや、米当局の調査でも慰安所で働いていた女性のほとんどに給与が支払われていたなどとして「性奴隷説」が証明できていないと指摘した。 


       1991年まで慰安婦の存在が世界に知られなかったのを、アジアで「女性の性」がタブー視されていると説明した登録申請書は「説得力がない」と一蹴。慰安婦問題は経済力を持つようになった中韓が反日感情をあおるための「道具の一つだった」と解説した。 

      nihonheinoatowo

      http://www.sankei.com/politics/news/161124/plt1611240010-n1.html 
      http://www.sankei.com/politics/news/161124/plt1611240010-n2.html

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      8: レッグウヨ@チームヤマト ◆qhkjvAZ7fU @\(^o^)/ ぱよぱよちーんc2ch.net 2016/11/24(木) 07:55:34.04 ID:cCyD+vUS

      >>1 
      とうとう本気の突っ込み入り始めたな

       

      33: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2016/11/24(木) 08:06:21.19 ID:vXHeoXC4

      ほー、見てる人は見てるんだな 
      少しびっくり

       

      55: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2016/11/24(木) 08:11:48.48 ID:/dGgpvBa

      >>1 
      そら、カネを貰っていた売春婦と一緒にされたらたまらんだろうなぁ。


      15: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2016/11/24(木) 07:59:20.37 ID:Cppumn0+

      ホロコーストが戦時売春婦と同じ程度の悲劇 

      と言われたらそら怒るやろw

       

      34: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2016/11/24(木) 08:06:28.12 ID:nKNOxvyT

      >>15 
      しかも当事国自身がその後の朝鮮戦争・ベトナム戦争で同様どころじゃない営業形態してるからね。

       

      30: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2016/11/24(木) 08:05:18.40 ID:QFcKjKwM

      >>1 
      >その上で、「中国によるチベット侵略の方が 
      >ホロコーストの概念により近い」とし 
      >「もっとひどいのは文化大革命だ」と強調した。 

      良かったな中国、ユダヤから正式に認定されたぞ 
      これも韓国のおかけだ、感謝しなきゃな

       

      61: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2016/11/24(木) 08:12:34.01 ID:D1Xnh+5o

      >>1 
      >女性のほとんどに給与が支払われていたなどとして「性奴隷説」が証明できていないと指摘した。 

      そそ、給料を払ってたんだわ。 
      つまり、お金を貰って性サービスをする売春婦だってこと。

       

      151: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2016/11/24(木) 08:24:47.66 ID:BePA/mek

      >>1 
      結構的確なんだな 

      でもここからがあの騒がしい奴等の本領が発揮されんだよな 
      泣いてわめいて吠えて叫んで金まいて接待して… 

      やれやれだぜ

       

      170: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2016/11/24(木) 08:26:30.93 ID:7Tw97sMU

      >>151 
      知ってたって内容だけど、いくら正論を日本人が言ってもやつらは聞きゃしないから 
      世界でも有数の圧力団体が言うことが大事なんだよな

       

      245: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2016/11/24(木) 08:35:35.29 ID:N9IX/tGh

      >>1 
      おまえらが2ちゃんで常々言ってることと全く同じじゃないか 
      よくやった 
      でも最近は50万人になったんだよな

       

      4: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2016/11/24(木) 07:54:43.96 ID:FWZJSt8q

      サイモン・ヴィーゼンタールセンターとは大分違うなw 

      マトモな人はいるんだなあ。 
      それが嬉しいよ。

      64: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2016/11/24(木) 08:12:57.24 ID:QFcKjKwM

      中国も巻き添え、さすが韓国さんやな 
      まあ、中国も同じくらい悪いんだけどね

       

      123: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2016/11/24(木) 08:21:24.29 ID:4NAjc9MI

      >慰安婦問題は経済力を持つようになった中韓が反日感情をあおるための「道具の一つだった」と解説した。 


      この言い回しは簡潔で的確。見習いたいもんだね。

       

      134: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2016/11/24(木) 08:22:35.51 ID:4Nf7froi

      >>123 
      遠回しに 経済力を削れば黙るってアンサーまで親切に書いてあるw

       

      146: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2016/11/24(木) 08:23:49.24 ID:7Tw97sMU

      >>134 
      削るとわかりやすく擦り寄ってくるからなあ 
      またそれをはねのけない日本政府にイラつくわ

       

      154: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2016/11/24(木) 08:25:13.85 ID:8lD1YjOj

      よく分からんところから援護射撃来たな 
      安倍ちゃんの伝手?

       

      241: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2016/11/24(木) 08:35:10.19 ID:PDH0f5V1

      思わぬところから正論の嵐だな 
      こいつらもネトウヨ呼ばわりするのか?w

       

      252: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2016/11/24(木) 08:36:37.81 ID:7Tw97sMU

      >>241 
      またネトウヨが増えてしまったなw

       

      248: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2016/11/24(木) 08:36:00.71 ID:Xg1IHmMq

      やべえ、カナダから反論不能のガチ正論言われてんじゃ

       

      260: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2016/11/24(木) 08:38:09.68 ID:Q7k6s5eI

      反論しようがなくバッサリ切ってるな 
      売国奴新聞朝日は絶対に記事にしないだろうなw

       

      307: <丶`∀´>(´・ω・`)(`ハ´  )さん@\(^o^)/ 2016/11/24(木) 08:45:07.01 ID:Spfghakt

      完全に論破w

      【2017.02.18 Saturday 14:26】 author :
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      2456:自民佐藤議員ブログに投稿してみた。
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        自民佐藤議員ブログに投稿してみた。
        http://ameblo.jp/satomasahisa/entry-12248355206.html#cbox

        「慰安婦問題は性暴力犯罪」という誤認識を正して下さい。
        女性基金や朝日新聞が、慰安婦問題を戦時性暴力事件として扱ったため、大半の方が誤認されていますが、慰安婦問題は性暴力事件ではありません。是非先生のお力で、誤りを正して下さい。
        所謂強制売淫事件が、強姦事件と共に初めて戦争犯罪に認定されたのは、第1次大戦後の1919年パリ平和会議「戦争に関する責任を調査する15人委員会」でした。この委員会には、日本も2名の委員が参加しているので、調査内容の詳細な記録が外務省に残されていると思います。
        当時の強制売淫事件は、売春強要罪ではなく、欧州で頻発していた強制売淫目的婦女誘拐罪という誘拐行為が主罪になっていました。第2次大戦後に、日本人戦犯を増やすために、売春強要も強制売淫事件に含まれる事になりました。
        その結果として、戦後の対日戦犯裁判における強制売淫事件起訴の総数は、婦女誘拐罪2名を含め36名の日本人のみで、この中には慰安所を利用した日本兵は1名も起訴されていません。もし日本兵が、慰安婦に対して性暴力を行なったとすれば、強姦罪か暴行傷害罪で起訴されていたはずです。
        性暴力という誤認識により、買春した日本兵の犯罪と思い込まれてしまっていますが、前述強制売淫事件で有罪となった日本兵等は、慰安所責任者の軍属・一般人と慰安所開設担当の将校等で、ここでは述べませんが明らかな冤罪です。
        この強制売淫事件の分類を朝鮮慰安婦に当て嵌めれば、広義・狭義を含め慰安所に連行した女衒・慰安婦雇用主・・・朝鮮人による犯罪になりますが、そのような事実は無かったと戦犯裁判検察が認めたので誰も起訴されず、ましてや、売春拒否権が認められていた慰安婦に対する日本兵の買春行為は性暴力ではないので誰一人起訴されませんでした。
        そこで対策ですが、先生が女性団体から批判される事無きよう、パリ平和会議「戦争に関する責任を調査する15人委員会」において、強制売淫がどのような戦争犯罪だと認定されたのか、外務省に公表させては如何でしょうか?

        日本のために、宜しくお願いします。

        【2017.02.17 Friday 23:17】 author :
        | 慰安婦関連 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
        2380:野球奴隷の救済が先?w。
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           前回の、野球奴隷問題投稿について「何をバカなw」と思ってる日本人は少なくないだろう。・・・が、慰安婦問題も同じなんだよ。
          性奴隷問題などと日本人が主張拡散し、韓国挺対協が売春婦熱像を「性奴隷像に統一」などとやっていられるのも、全て愚かな日本人の問題なのである。
           一応識者として名前を知られる方達が、慰安婦問題を「戦時性暴力・女性に対する人権侵害・性奴隷」などと言ってるのは、野球奴隷問題主張と同レベルの愚かさだという事である。
           現代の野球選手が野球奴隷では無い事は事実として確認出来るし、法に抵触するかどうかも簡単に確認出来る。
          一方、過去の慰安婦問題を確認するには多少の知識や情報が必要だが、その関連知識が無くても、当時の国際検察が朝鮮人慰安婦を、戦争犯罪の強姦・強制売淫被害者と認めず、1件も起訴していない事、並びに、同じ労働条件であった日本人慰安婦被害については、全く問題視されていない事実からも、「戦時性暴力・女性に対する人権侵害・性奴隷」などと言ってる人たちに対しては、似非人権派の偽善者などと批判する前に、ただの愚か者と言っておくw。
          こいつらは、まず世界で現在も存在する売春被害者をどう救済するか、否、その前に野球奴隷被害者に対する人権侵害を救済してから、エラソ〜にしとけやw。

          【2017.02.13 Monday 15:59】 author :
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          2197:慰安婦問題は、戦時性暴力事件ではありません。
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             女性基金が、慰安婦問題を戦時性暴力事件として扱ったため、国際的にも大半の方が誤認されていますが、慰安婦問題、所謂強制売淫事件が、強姦事件と共に初めて戦争犯罪に認定されたのは、第1次大戦後の1919年パリ平和会議「戦争に関する責任を調査する15人委員会」でした。この委員会には、日本も2名の委員が参加しているので、調査内容の詳細な記録が外務省に残されていると思います。
             当時は売春強要罪ではなく、強制売淫目的婦女誘拐罪という誘拐行為が主罪になっていましたが、第2次大戦後に売春強要も強制売淫事件に含まれる事になりました。
            その結果、戦後の対日戦犯裁判における強制売淫事件起訴の総数は婦女誘拐罪2名を含め36名の日本人のみで、慰安所を利用した日本兵は1名も起訴されていません。これは、慰安婦問題が性暴力事件では無く、売春強要事件と認識されていたという事です。
            戦時性暴力事件として議論されている方達は、強姦事件との混同誤認によるものです。
            朝鮮人慰安婦の主張が事実であれば、強制売淫事件として、朝鮮人女衒・経営者が戦犯として起訴されていた筈ですし、慰安所を利用した日本兵は強姦罪として起訴されていた筈です。
            米軍マニラ裁判では、童貞の若い将校に強姦罪で死刑判決が下されたような報復裁判において、多数の慰安所利用日本兵を処刑出来た筈なのに誰も起訴されなかったのは、強制売淫事件でも、強姦事件でも無かったと連合軍検察が認めていたからです。

             

             尚、スマラン強制売淫事件は冤罪です。

            【2017.01.29 Sunday 20:25】 author :
            | 慰安婦関連 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
            2190:資料…『慰安婦問題は米国に直撃するだろう』と米専門家が”最悪の未来”を予言。韓国人の行動原理が理解される
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              2017年01月25日18:32
              『慰安婦問題は米国に直撃するだろう』と米専門家が”最悪の未来”を予言。韓国人の行動原理が理解される
              http://michaelyonjp.blogspot.jp/
              https://www.nytimes.com/2017/01/20/world/asia/south-korea-court-comfort-women.html?_r=0

              【2017.01.23 Monday 12:32】 author :
              | 慰安婦関連 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
              1867:橋下vs三浦「慰安婦制度は必要だった。」
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                https://www.youtube.com/watch?v=kCO23sxWdCs

                橋下・三浦両氏共に慰安婦問題の法的位置付けを理解していない為、本質的な議論にならなかった。

                橋下氏の主張は、「慰安婦は正当化できない。慰安婦が筆舌に尽くし難い想いをされた事を否定していない。『日本軍だけが酷い事をした。』という内外の批判は誤りで、ノルマンディでは仏女性が酷い目に遭っている。」
                これに対し三浦氏は、「日本軍は南洋で酷い事をした。南洋での慰安婦では無いような酷い事例について橋下氏は深い知識も無いのに。」などと主張したが、橋下氏の「根拠になる文献はあるのか?」という問いには答えず、「日本軍は兵站が切れて、人肉食状況になっても降伏せず・・・」などと、論点をずらした。
                橋下氏は、戦場と姓の問題などと複雑化して、逆に認識不足を露呈している。慰安婦への同情を否定するのでは無いが、当時売春を合法としていた日本や朝鮮に於いては、慰安婦制度の合法性が留意されるべきであって、朝鮮人慰安婦の状況が、合法的に運用されていた日本人慰安婦と大差が無かったのであれば、「戦場と姓」の問題とは無関係に、違法性が無かった慰安婦制度に、現代の人権感覚を遡及させて評価するのは誤りである。
                一方三浦氏は、当時の日本軍の酷い状況を挙げ、慰安婦についても「慰安婦とも言えないような」と発言されているが、具体的犯罪態様等には触れなかった。これは、三浦氏が慰安婦制度の戦争犯罪性について理解していない為である。例えば、人肉食は戦犯裁判という明白な記録があるが、所謂「朝鮮人慰安婦の悲惨な状況」について起訴された事実は無い。当時、戦犯捜査した連合国検捜査機関が苛烈な取調べの後「犯罪事実なし」と不起訴にしているのが事実であって、90年代から始まった慰安婦デマを信じているだけの標準的日本人と思われるw。
                慰安婦問題関連において、国際社会が初めて戦争犯罪と認定したのは、第1次大戦後の1919年パリ平和会議の「戦争に関する責任を調査する15人委員会」である。戦中欧州で頻発した強制売淫目的婦女誘拐が戦争犯罪とされ、第2次大戦後に「誘拐後の売春強要」も強制売淫事件として扱われた。尚日本人の大半が誤認しているが、慰安所を利用した日本兵の性行為は強制売淫事件には含まれず、1名も起訴されなかった。・・・当然、強姦事件としても扱われなかったので、性行為は戦争犯罪被害の「筆舌に尽くし難い想い」には含まれない。
                合法的公然売春施設について、犯罪隠蔽や見逃しは不可能である。連合国戦犯捜査機関が、過酷な捜査の上に起訴した強制売淫事件は10件に満たず、当時、戦犯被害を主張した慰安婦は存在せず、連合国検察も朝鮮人慰安婦・朝鮮兵を尋問捜査後に戦犯被害は認めず不起訴にした。文献以上に、日本軍の犯罪を裁いた戦犯裁判を無視しているのがおかしいw。

                【2016.10.24 Monday 17:50】 author :
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                1844:日本人の大半は、慰安婦問題の犯罪性について、本質的理解が欠けている。
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                  例えば、女性基金の反日スタッフは、強制売淫事件被害者と強姦事件被害者の区別が付いておらず、強姦被害者を準慰安婦だという屁理屈で金をばらまいた。

                   90年代に慰安婦問題を騒ぎ出した連中は、女性の人権問題に関わる己の人格の高尚性に陶酔して、林博史なんかが「東京裁判でも慰安婦を問題視した。」というと、己の人権感覚を「戦犯裁判も正しいと認めてる。」と思い違いして、「東京裁判で裁かれた。」と言い出したバカもいた。
                   「慰安婦のような恥ずかしい制度を運用していたのは、日本軍だけ。」とか、欧州に於ける実態も知らず、日本批判できるのが嬉しくてタマらん無知もいた。

                   強制売淫は、本来性行為を戦争犯罪として処罰するものではなかった。第一次大戦において欧州で問題化した「強制売淫目的の婦女誘拐」を、戦後の国際会議で戦争犯罪として処罰する対象として強姦と共に初めて定められた。
                   これは、一般労働目的の強制連行とは別に、売春に従事させる目的の強制連行が欧州で頻発していたことの証明である。
                   この強制売淫目的婦女誘拐罪を定めたパリ講和会議の15人委員会には、日本も委員2名を派遣しているので、討議内容から欧州の強制売淫目的婦女誘拐事件の具体的報告が討議されたであろうから、資料を調査公開したら、女性に対する人権侵害の元祖が欧米にあった事が即判明するw。

                   強制的な性行為は強姦として裁かれるが、買春客の行為自体に暴力が伴わない場合、本来の強制売淫罪の対象ではない。
                   日本軍慰安婦の場合、女性を慰安所管理に引き渡すまでの行為が犯罪であって、慰安婦制度を利用する行為に、国際会議が定めた戦争犯罪性はない。

                   そこで、強制売淫事件の人道犯罪性と言ったら、約4割以上いた筈の日本人慰安婦には被害主張が無い。20万人の朝鮮人女性を、広義・狭義はどちらでも良いが集めた朝鮮人と朝鮮人経営者が人道犯罪者になる。

                   慰安婦が高給売春婦だったのは知られているが、例えば慰安婦10人抱えていた朝鮮人経営者は大財閥になってただろ?www。
                   日本は、国連で、過去の欧米人がやった強制売淫目的婦女誘拐を、日本も同罪反省演説かましてから、パククネ主張通り人道犯罪に時効がないので、朝鮮人経営者の納税記録や近隣住民の証言から人道犯罪者を特定・逮捕させ、親日罪を適用、財産没収させて補償する。嘘吐き売春婦は,朝鮮人経営者に逆告訴させ、同じく親日罪で財産没収させることにすりゃ、欧米人を含む嘘吐き共はみんな黙るwww。

                  【2015.10.05 Monday 21:01】 author :
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                  1806:マイケル・ヨン氏「韓国に引き下がらず中国に屈するな、最も恐れるのはフィクションにより日米関係にヒビが入ること」
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                     ◆戦うことだけで手一杯だった◆ 

                    古森: あなたの慰安婦問題に関する見解は、彼女たちは軍人を対象とした「売春婦」であり、軍が慰安所を管理するという意味での関与はあったが、 
                    主要部分は本質的に売春という商行為だったということですね。 

                    ヨン: 日本軍の将校は戦うことだけで手一杯だった。そんなときに、兵士という貴重な人員を女性の誘拐に割くはずがありません。女性を本当に強制 
                    連行するならば、拘束したうえで輸送し、保護のために食事を提供しなければなりません。背後から襲いかかる敵にも直面しなければなりません。 
                    戦闘中の軍隊がそんな愚かなことをしますか。 

                    また、そのような大規模な拉致という犯罪があれば、女性側の家族も含め、膨大な数の証人を残すことになります。たんに女性だけを拉致するという話 
                    ではない。済州島がよい例で、吉田清治が書いたようなことを本当に軍がしたら、島全体に話が広がりますよ。島民に知られないまま、200人の女性を 
                    駆り出すなどできるはずがありません。住民200人の目の前で3人の女性を連れ去ったら、計203人の目撃者がいることになる。万単位の女性が被害に 
                    遭ったならば、数百万人単位の証人が残るということです。だが、そんな目撃の記録はない。 

                    それほどの規模で強制連行があったとすれば、なぜ大規模な反乱が起きなかったのか。まったく説明がつきません。私が戦地の真っ只中で何年も過ご 
                    してわかったのは、「前線の将軍はつねにさらなる兵士と武器を求める」ということです。補給はいくらでも欲しい。無駄な人員を充てる余裕などありません。 

                    古森: あなたはイラクとアフガニスタンなどでアメリカ軍の活動を間近に見てきました。軍のあるところでは必ず、売春をする施設と女性が現れるという 
                    現実を目撃してきたわけですね。 

                    ヨン: 韓国がよい例でしょう。私は5年間、陸軍に所属していました。私自身、韓国に駐留したことはありませんが、アメリカの兵士たちが韓国について 
                    語るのは、決まって「韓国は寒い」「売春が盛んである」の二つです。表向きはマッサージパーラーの場所があり、内部で何が起きているかは誰もが知って 
                    いたという。戦場で戦うのは若い男たちです。小遣いがあれば次はセックス、となるのが当然でしょう。そこにお金を求める女性が集まり、取引が成立する。 
                    第二次世界大戦中のホノルルもそうでした。ホテルストリートは軍が経営する売春宿が並んでいることで広く知られていました。 

                    古森: 慰安所そのものですね。 

                    ヨン: ほぼ同じです。実務を取り仕切る出入り業者がいて、女性を用意する。軍は値段設定に関与していました。1980年代の在韓米軍基地に売春婦が 
                    出入りしていたのは、厳然たる事実です。現在のイラクとアフガニスタンでも、フィリピン人女性がメイドや美容師のかたちで入国し、売春をしていた実態 
                    はよく知られています。 


                     
                     古森: つまり、大日本帝国陸軍は性の問題を抱えた唯一の軍隊ではない、と。 

                    ヨン: タイでは毎年、「コブラ・ゴールド」と呼ばれる合同軍事訓練が行なわれています。アメリカのほかにタイ、マレーシア、シンガポールなどアジア諸国 
                    の軍隊が集い、日本も参加しています。コブラ・ゴールドに参加する若い海兵隊員が、厳しい訓練が終わったらどこへ行くのか。聞くまでもないことです。 

                    古森: あなたから見ると、日本の慰安婦は性奴隷とは程遠い存在だということですね。 

                    ヨン: OWI(アメリカ戦時情報局)の報告書を読めば明らかですが、日本の慰安婦の平均年収は9000円でした。日本軍の将軍の平均年収が6600円だった 
                    時代の話ですよ。さらにいうと、この額はすべての必要経費を支払ったあとの手取り額で、実際には1万8000円以上を稼いだことになります。売春宿が半額 
                    取ったとしても、なお9000円残るのです。 

                    古森: 最近、日本の『朝日新聞』が長年の慰安婦報道について訂正記事を出しましたが、残念ながら海外にはあまり届いていません。「私どもの新聞は 
                    日本軍が女性たちを強制連行して性奴隷として慰安婦にしていたと報じたが、実際には強制連行はなかった」という訂正です。しかしアメリカ人の学者や 
                    評論家は、いまだに「軍に強制連行された従軍慰安婦」の存在を鵜呑みにしている。そして近年の日本を右傾化の一語で括り、安倍首相がリベラル紙の 
                    『朝日新聞』を叩いている、という誤った見方がいまだに広がっています。 

                    ヨン: 『朝日新聞』は全世界を騙して、日本に深刻な問題をもたらしたままです。あなたがつねづね指摘しているとおり、アメリカの評論家にとって日本に 
                    関する情報源がいまだに『朝日新聞』である、という点が大きい。いまや「慰安婦」はかつてのグレッグ・モーテンソンのように、カルト的人気を誇る存在に 
                    なってしまっている。モーテンソンの権威は失墜しましたが、いまだに彼の本を信じている人がいます。慰安婦問題に関心がある人は全員、先述のIWG 
                    報告書を読むべきでしょう。 

                    古森: そうした誤解に対して、アメリカ人のあなたが正しい歴史認識を伝えるメッセージを発信しているのはありがたいことです。日本政府はまず、クマラ 
                    スワミ女史が提出した国連人権委員会の報告(クマラスワミ報告)への公式な抗議から始めるべきでしょう。アメリカ議会下院が採択した慰安婦問題での 
                    日本糾弾の決議に対しても、その内容は事実ではないと言明していくべきでしょう。日本政府自ら、国際的に歴史の真実を発信しなければならない。 
                    日本の民間でも同様に発言を続けるべきです。 

                    ヨン: そのとおりです。私が育ったアメリカ南部、いまいるタイ、そして日本の文化に当てはまるのは「自分は何も悪いことはしていないが、とりあえず謝れば 
                    許してもらえて、事態は円満になるだろう」と考えることです。しかし韓国人や中国人は、相手が謝るとピラニアのように食いついてくる文化があります。 
                    日本人なら「一度、非を認めたのだからもういいだろ?謝ったからといって罪を認めたわけではない」と思うでしょうが、中国人や韓国人は「有罪を認めた」 
                    といって畳み掛けてくる。日本文化の「本心が善であれば向こうは理解してくれる」という発想は変えたほうがいいでしょうね。

                     古森: その意味で、河野談話の見直しは重要です。外交的に正面からの見直しにはあまりに反発が多いということであれば、そのまま手を付けず、凍結 
                    させて、別の談話や声明で河野談話の「強制性」という部分などを骨抜きにすればよいわけです。とにかく現状のままだと、次世代の日本国民にとっての 
                    冤罪が続いていくことになります。 

                    ヨン: 河野談話を見直したうえで、クマラスワミ報告は根拠が薄弱であることを訴え、下院決議121の撤廃に向けて動くべきでしょう。この決議に何の拘束力 
                    もないことは、ワシントン在住が長いあなたなら十分ご存じのはずです。冒頭に吉田清治の証言が採用されているだけで、ウソとわかる代物です。日本は 
                    しつこく対日非難決議の欠陥と国連報告の欺瞞を訴えつづけなければなりません。中国の拷問で「ひたすら水に打たれつづける」というのがあるでしょう。 
                    あれと同じように徹底してやる(笑)。そもそも、90年代のうちに『朝日新聞』が誤報を訂正していれば、現在のような大問題にはならなかったはずです。 

                    古森: そのとおりです。現にアメリカの最高裁も、『朝日新聞』や中国、韓国の誤りを認めています。2006年2月21日、アメリカ最高裁は第二次世界大戦中 
                    に日本軍の「従軍慰安婦」にさせられたと主張して日本政府に訴訟を起こした中国と韓国の女性15人に対し、「日本側の謝罪も賠償も、もう必要はない」 
                    という最終判決を下しました。これ以上、確固たる決定があるでしょうか。当時、アメリカ国内ではこうした訴訟が可能だったわけです。 

                    ヨン: 日本は韓国に対しては1965年の日韓基本条約で総額8億ドルの支払いを行ない、すべての補償は済んでいることが明らかにされている、と記憶して 
                    います。 

                    古森: たしか日韓基本条約では、謝罪や補償という言葉は使われていません。あくまで「経済支援」という名目ですが、補償の意味が込められていたことは、 
                    いうまでもなく当時、日韓両政府の暗黙の了解でした。 

                    最後に、ヨン氏からこの慰安婦問題に関して日本人一般に対して、なにかメッセージがありますか。 

                    ヨン: 大切なのは、慰安婦問題を大声でわめく韓国に対して日本が引き下がらないこと、そして中国の脅威に屈しないことです。アメリカは全体として 
                    この問題では中立です。アメリカの軍人およびアメリカ人女性は誰一人、慰安婦問題には関係がない、ということです。だから私自身も一アメリカ人として 
                    慰安婦問題への個人的な関わりはまったくない。あくまで中立の第三者として、またジャーナリストとして、この問題を調査し、分析するに至り、虚構部分が 
                    大きいことに気付きました。その点で私が最も恐れるのは、この慰安婦問題で吉田清治のような輩によってつくり上げられたフィクションにより、アメリカと 
                    日本の関係にヒビが入ることです。 

                    古森: あなたのような完全に中立かつ何の利害関係もない立場から力強い言葉をもらい、日本人として勇気づけられる思いがしますね。アメリカ議会では 
                    共和党が上下院をともに握るなど、日米関係にとって晴れ間も見えてきました。私も歴史戦の挽回に向けて、微力ながらペンの力で戦いたいと考えています。 

                    ソース:月刊誌『Voice』2015年02月04日 07:44 
                    http://blogos.com/article/104495/ 
                    《『Voice』2015年2月号より/構成:タカ大丸(ポリグロット〈多言語話者〉)》 
                    【2015.02.04 Wednesday 18:49】 author :
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                    1793:「クマラスワミ報告書」に対する日本政府の反論文書の要旨
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                      「クマラスワミ報告書」に対する日本政府の反論文書の要旨

                      女性に対する暴力に関する特別報告書(クマラスワミ女史)提出にかかる報告書付属文書1に対する日本政府の見解

                      第1章 本文書の要点

                      1.「女性に対する暴力」問題へのわが国の取り組み(略)

                      2.特別報告者は中立的客観的な調査を行い、十分な根拠に基づく事実関係を記し、法的見解を示す場合も国際法を踏まえた見解を示すべきであることが当然である。

                      3.付属文書1は極めて問題が多い。日本政府は国連人権委がこの文書にはっきりとした否定的な見解を示し、わが国の取り組みを正当に評価するよう強く希望する。

                      (1)報告者のマンデートは「女性に関する暴力、その原因および結果」に関し報告を行うことである。現在の国際社会においては旧ユーゴ、ルワンダの問題等、未だ有効な対策が講じられていない女性に対する暴力という深刻な問題が進行中だ。にもかかわらず、50年以上前の出来事であって、かつ、日本政府が関連する条約等に従って誠実に対応してきている「従軍慰安婦」問題を、あたかも現代における女性に対する暴力に関する最重要課題であるがごとく最初の提出文書において取り上げており、極めて不当である。(2)調査方法および内容上の問題点 極めて限定された資料に依拠して書かれているといわざるをえない。限られた情報をすべて一面的に一般化するという誤りを犯している。人権委に提出されるものとして明らかに不適切である。(3)法的議論の問題点 誤った国際法の解釈に基づく主張は今日の国際社会にとり到底受け入れられるものではない。特別報告者の議論は法的色彩を帯びているが、実際はおよそ法的には成り立たない恣意的な解釈に基づく政治的主張である。

                      4.いわゆる従軍慰安婦に関するわが国の取り組み(略)

                      5.結論(略)

                      6.本反論文書の構成(略)

                      第2章 日本の取り組み(略)

                      第3章 事実面に関する反論

                      1.付属文書がその立論の前提としている事実に関する記述は、信頼するに足りないものである。

                      2.特別報告者の事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実である。特別報告者は、旧日本軍の慰安所に関する歴史的経緯や、いわゆる従軍慰安婦の募集、慰安所における生活等について記述しているが、ほぼ全面的に、日本政府に批判的な立場のG.Hicks氏の著書から、特別報告者の結論を導くのに都合の良い部分のみを抜粋して引用しているに過ぎない。一般刊行物に依拠する場合、十分な裏付け調査を行わなければならないことは職責上当然のことだが検証が行われた形跡がない。その上主観的な誇張を加えている。無責任かつ予断に満ちた付属文書は調査と呼ぶに値しない。

                      3.付属文書は本来依拠すべきでない資料を無批判に採用している点においても不当である。従軍慰安婦募集のためslave raidを行ったとする吉田清治氏の著書を引用している。しかし、同人の告白する事実については、これを実証的に否定する研究もあるなど、歴史研究者の間でもその信憑性については疑問が呈されている。軽率のそしりを免れない。北朝鮮在住の女性の「証言」は、特別報告者が直接聴取していない「伝聞証言」である。特別報告者自ら問いただして確認するなどの努力もなしに、いかに供述の真実性を確認することができたのか、全く不明である。

                      4.文書の記述は一面的、かつmisleadingである。いわゆる従軍慰安婦の実態は地域によっても千差万別であるとともに、歴史的に見てもかなりの変遷がある。特別報告者は、極めて限定された資料と、若干の「証言」に安易に依拠しつつ、それらを一般化し、あたかも付属文書に記述されていることが、すべての場合に真実であるかのような誤った印象を与えるものになっている。付属文書のごとき偏見に基づく一般化は歴史の歪曲に等しい。

                      5.特別報告者は、日本政府の調査結果に十分な注意を払うべきであった。

                      6.結論 付属文書の事実関係は信頼するに足りないものであり、これを前提とした特別報告者の立論を、日本政府として受け入れる余地はない。特別報告者がこのように無責任かつ不適当な付属文書を人権委に提出したことを遺憾に思うとともに、人権委の取り扱い方によっては、特別報告者制度一般ひいては人権委そのものに対する国際社会の信頼を損なう結果となることを深く憂慮する。

                      第4章 法律面に関する反論

                      I 付属文書1にかかる国際情報の基本的論点

                      1.国際法の法源及びその適用 特別報告者の主張は法律的な論理が欠如した主観的見解の表明であると言わざるをえない。例えば、1929年の捕虜に関するジュネーヴ条約に関する主張の如く、わが国が当事国ではない条約を論拠として条約違反を主張したり、1904年の醜業ヲ行ハシムル為ノ婦女賣買取締ニ関スル國際協定等にかかる主張の如く、条約の規定内容を何ら点検することなく短絡的にすべて「従軍慰安婦」に結びつけわが国の条約違反を主張している。


                      2.時際法の理論 歴史の一時点における一定の行為ないし事実について法的な評価を行う場合にはその時点において有効な法に基づいて評価する必要がある。現行法規の遡及的な適用は、当事国間の合意なき限りは認められない。人権侵害を受けた被害者又はその遺族による加害国家への補償請求を可能とする法の遡及適用を認める議論は、およそ過去の戦争により人権侵害を受けた被害者又はその遺族はすべて加害国家に補償請求を行うことが可能であるとの結論を招くことになるが、世界史における数々の戦争被害者の遺族等が今日、加害国家に補償請求権を行使することができるとすることが、現在の国際関係を根本的に混乱させるものであることは論をまたないのであり、また、かかる事態を招くような規範が国際法として確立していることにつき、国際社会の多数の国が同意ないし許容していると考えることには根本的に無理がある。

                      II 法的論点に対する具体的コメント

                      1.定義について 「従軍慰安婦」の制度を「奴隷制度」と定義することは法的観点から極めて不適当。

                      2.日本国政府の立場(法的責任)について サンフランシスコ平和条約、日韓請求権・経済協力協定等においてはほかに未償請求権があっても追及しないという「完償条項」があるところ、サンフランシスコ平和条約等の交渉過程において「従軍慰安婦」問題が具体的に議論されていないとしても、わが国としては、条約等の定めるところを誠実に履行してきており、先の大戦にかかる一切の賠償、財産・請求権の問題は「従軍慰安婦」の損害の問題を含めてサンフランシスコ平和条約等の当事国との間では法的に解決済みである。関係国政府も同様の立場であると承知しており、現に特別報告者の報告においても韓国政府が同様の立場である旨指摘されている。賠償を規律する法規は、当該二国間で効力を有する国際法の法規であって、不法行為を行った国と損害を受けた個人との関係を規律する法ではない。

                      第5章 勧告に対する日本政府の見解

                      特別報告者が展開しているような法律論を受け入れる余地は全くない。政府として元慰安婦の方々に対して個人補償を行うことは考えておらず、特別行政裁判所を設立することも考えていない。
                      【2014.09.19 Friday 15:14】 author :
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