スポンサーサイト
0

    一定期間更新がないため広告を表示しています

    【2017.08.23 Wednesday 】 author : スポンサードリンク
    | - | - | - | - | - |
    1873: 村山が「侵略定義は不明確」と言って許されるワケ
    0

       村山が「侵略定義は不明確」と言って許されるワケ
        村山の場合、先の大戦中の米英による侵略定義以上に、「日本が関与した戦争の全てが侵略」という思想があり、国際法上明白な自衛戦争であっても、「合法性は不明確」であると胡麻化そうとしているため、中韓に乗っ取られている日本のメディアは村山発言を批判しないのである。
        しかし、国際法上、時代ごとに一応の侵略戦争定義が存在し、侵略戦争定義の変遷で述べている通り、日清・日露戦争時代は、日本による侵略戦争には該当しなかった。
        この時当然に、清国・露西亜による侵略戦争であったという定義も存在しない。つまり清露・日本双方が自衛主張が可能な戦争であった。ところが問題は、これら両国は、過去の戦争を日本による侵略戦争だったと主張し、日本人の罪責感に訴えようとしてきた。これに同調しているのが、村山や在日メディアの歪んだ歴史認識である。
        「日本寄りの認識であれ」とは言わないが、せめて、当時の国際法上「侵略戦争がどのように定義されていたか」を理解したうえで、評価せんとアカンやろww?
        在日批判が禁止なら、反日日本人の効率的排除を心掛けようじゃないか。

      【2016.11.08 Tuesday 13:40】 author :
      | 村山談話 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
      1869:「侵略の定義は明確だ」という大嘘
      0

         1974年の国連決議並びに2010年の国際刑事裁判所により定義されたのは、侵略行為の定義ではなく「戦争惹起行為の定義」である。従って、安倍総理の「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係でどちらから見るかで違う」(4月23日、参院予算委)発言、稲田防衛相の「侵略は評価の問題」という認識は、誤りでは無い。
        それは、国連決議第2条(武力の最初の使用)「国家による国際連合憲章に違反する武力の最初の使用は、侵略行為の一応の証拠を構成する。ただし、安全保障理事会は、国際連合憲章に従い、侵略行為が行われたとの決定が他の関連状況(当該行為又はその結果が十分な重大性を有するものではないという事実を含む。)に照らして正当に評価されないとの結論を下すことができる。」にある通り、決議等で定義されている戦争惹起行為は、『侵略行為の一応の証拠を構成」』しているに過ぎないからである。
        例えば敵基地先制攻撃は、決議等の戦争惹起行為に該当するが、これを侵略と見做すか否かは、安倍総理の発言通り「国と国との関係でどちらから見るかで違う」。このような単なる戦争惹起定義を、「侵略行為として明確に定義されている。」と誤認しているのが、村山談話に洗脳されてしまっている愚かな日本人の特徴である。

         

         第1次大戦について、ドイツによる戦争惹起を犯罪とする主張はあった。しかし、日米委員も参加したパリ講和会議の諮問委員会である「戦争惹起者の責任と刑罰の実施に関する委員会」の1919/3/29レポートは戦争惹起者の訴追に反対し、国際社会も「戦争惹起は犯罪では無い」という国際慣習のまま戦争惹起を不法な侵略とは見做さなかった。
        この時、ジュネーヴ条約第7編の「制裁」条項で、独皇帝を起訴し「国際道義に反し条約の神聖をこの上なく冒した。」嫌疑で審理に付すと定めたのは、中立国ベルギー・ルクセンブルグに対する侵攻が「平和に対する罪」所謂侵略とされたからである。
        中立国に対する戦争惹起を不法としたこの先例は、ザル条約・・1928年不戦条約の当事国の自衛戦争主張は、中立国に対する戦争惹起は含まれない事を示している。
        そこで、対日戦争に於いて、オランダ・オーストラリアは嘗てのドイツと同様に中立国ポルトガルに侵攻しているので、該戦争は自衛主張が出来ず不戦条約が非とした侵略戦争に当たる。そして、これらの侵略国と共同謀議したアメリカ・イギリスなど連合国の対日戦争も自衛主張が出来ず、対日侵略戦争となる。

        このように、第1次大戦後の国際社会は、中立国への戦争惹起を不法行為の侵略戦争と認識し、不戦条約に於いては、当事国が自衛判断した戦争は放棄する戦争に含まれなかった。この国際慣習に独自解釈を持ち込んだのが、アメリカ・・・ローズヴェルトである。
        アメリカは枢軸国を侵略国家と定義し、連合国を自衛国家として、枢軸国による戦争を侵略戦争と決めつけ不法国家に対し講和交渉を拒否し、国家無条件降伏を要求した。
        交戦法規を無視した国歌無条件降伏強要は、連合国内でも「枢軸国を無用に追い詰め、悲惨な状況を招くばかりで無く、講和拒否で死に物狂いになった枢軸国により、連合国にも無用の被害を与える事になる」という批判があったが、アメリカは強大な軍事力を背景に国家無条件降伏要求を強行した。
        ドイツを除く枢軸国は、ドイツに宣戦布告して国家無条件降伏を免れようとしたが、アメリカはこれを認めず、講和会議を拒否し戦争終結の国際慣習である講和条約締結を拒否し、枢軸国の批准は拒否しないが、連合国の批准で成立するパリ条約で戦争終結させた。
        ドイツの場合全土を蹂躙され、各軍が個別に降伏し自動的に国歌無条件降伏となり、連合国の戦争終了宣言で戦争終結した。
        個別に降伏したドイツ軍を評価し、弾薬どころか医薬品・食糧・水が無くても軍民共に降伏せず戦い続け、玉砕特攻を続けた日本に対する批判がある。しかし、これは国家無条件降伏を強要したアメリカの非人道性が批判されるべきである。
        玉砕特攻で死に物狂いの日本軍によって、連合国の良識派が指摘した通り米軍の損害が増え続け、沖縄戦で民間人の抗戦意識を思い知ったアメリカは、本土決戦実施による損害想定により、カイロ宣言の国家無条件降伏要求を諦め、枢軸国で日本に対してだけポツダム降伏条件を提示して、侵略国家定義を撤回した。
        日本降伏後、アメリカは国家無条件降伏として扱い、ポツダム条件に違反する・・撤回した筈の侵略国を裁く東京裁判を強行し、交戦法規に違反する憲法等の改正強要や言論統制・洗脳政策を実施した。
        しかし占領中、共産主義の防波堤だった日本を叩き潰した結果、共産国の前面に立たされた事に気付いたアメリカは、侵略国定義を撤回していた事をようやく思い出し、枢軸国で日本のみ旧来方式の講和会議を実施し講和条約の締結で戦争を終結した。


        従って、東京裁判の侵略認定は、ポツダム降伏条件に違反する裁判が強行され、判決されたものであり、無効であるが、戦犯裁判判決を講和条約で受諾しているので、有罪判決を否定するのは難しい。
        但し、長年本ブログで指摘している通り、村山談話は降伏条件に違反する侵略判決を更に歪曲捏造し、有罪判決が存在しない「アジア侵略と植民地支配」を謝罪反省する講和条約違反談話である。

        戦争裁判判決を知らず、反日日本人の歪曲捏造された侵略批判を真に受けて、村山談話に洗脳されている人々に、いくら史実に基づく主張をしても、全く効果が無い・・・早く洗脳に気付いてくれ、日本人。

        【2016.10.29 Saturday 21:22】 author :
        | 村山談話 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
        1841:北岡君、日本を侵略国家にする気かね
        0
          http://ironna.jp/article/1332?p=2

          『歴史通』 2015年5月号 読了まで15分

           伊藤隆東京大名誉教授

          「曲学阿世の徒」

          前段は以下のような正論が続く
          >その北岡君が、安倍談話に「侵略」という言葉を入れてほしいとまで言い出したのは言語道断というしかない。

          >伊藤 そもそも「侵略」の定義がまだはっきり定まっていない。それは安倍総理が言ったとおりです。

          >戦争なんだから、どこの国土で戦うことになるかはそのときどきの力関係の問題であって、それが直接「侵略」に結び付くわけではない。

          この理解は、不戦条約の留保通りである。

          >第一次世界大戦では、ヴェルサイユ条約のいわゆる「戦争責任」条項に「ドイツおよびその同盟国の侵略により強いられた戦争の結果……」とあって・・・では「侵略」と断じた根拠は何かと言えば、それにはまったくと言っていいほど触れられていません。

          条約第7編の「制裁」で、独皇帝を起訴し「国際道義に反し条約の神聖をこの上なく冒した。」嫌疑で審理に付し、B級戦犯の連合国への引き渡し処罰を定めていた。
          当時の「侵略」は単に戦争を惹起したことを指しており、フランスなどが戦争惹起者を犯罪と看做したかったが、講和会議の諮問委員会である「戦争惹起者の責任と刑罰の実施に関する委員会」の1919/3/29レポートでは、戦争惹起者の訴追には反対している。つまり、侵略という訳語は兎も角、当時の国際慣習は、戦争惹起・侵略を犯罪と認識していなかった。
          それでは、独皇帝はどのような嫌疑で平和に対する罪として起訴されようとしたのか・・・それは当時の中立国ベルギー・ルクセンブルグに対する侵攻が嫌疑となったのである。
          この中立国への侵攻を国際道義に反するという認識は、当時の法慣習だけで無く、後の不戦条約にも適合するものである。

          その他上記委員会は、B級戦犯引き渡しの上、戦勝国による裁判実施勧告、C級人道犯罪訴追・B級不作為責任訴追を勧告しているが、皇帝訴追は、亡命先のオランダが引き渡し拒否、B級戦犯引き渡しはドイツの拒否で、ドイツ・ライプチヒ裁判として実施された
          C級人道罪というのは、ドイツ皇帝が住民殺害を命じた事によると思われるが、B級処罰で対応出来ると判断されたのか、実行はされなかった。尚、日本は個人責任追及は留保、不作為責任訴追には反対した。

          侵略の定義は定まっていないというのは、誤りである。
          勿論、国連定義などを持ち出す気は無い。国連による侵略定義は、理事国の拒否権がある限り実効性がない。

          現在定まっている侵略定義は、現在も失効していない不戦条約の留保、「当事国が侵略と認めた戦争」、そして、「中立国に対する戦争」である。もう一点対日侵略定義・・・東京裁判である。

          >東京裁判では明らかに日本という「侵略国家」のリーダーたちを裁いていて、判決もそれに立脚している。それは事実だ。しかし、これは戦勝国が敗戦国に対して行った裁判だから、学問とは何の関係もない。

          学問とは関係がないと言おうと、戦勝国が「侵略国家」として裁いた内容・判決について学者が何も検証せず、思考停止しているから、「曲学阿世の徒」や、劣化日本人ばかりになっているんじゃないの?

          >そうやって考えてみると、歴史上「侵略国」という烙印を押されたのは「敗戦国」ドイツと日本だけです。多くの人が言うように、侵略の定義というものはない。だから、唯一成り立ちうる定義があるとしたら、「侵略国とは戦争に負けた国である」。それしかない。侵略国イコール敗戦国。また、「侵略」を定義するなら、「侵略とは敗戦国が行った武力行使である」。それ以外に言い様がないというのが、ぼくの結論です。

          「侵略国」という烙印を押されたのは「敗戦国」・・・この理解は完全に間違っている。
          侵略国というのは、ルーズベルトの隔離演説の対象となった国、カサブランカで国家無条件降伏を要求された枢軸国群のことである。
          ドイツ・イタリア・フィンランド・ハンガリー・ブルガリア・ルーマニアは、侵略国という烙印を受け容れ、国家無条件降伏した。しかし、日本はポツダム降伏条件を受諾して、軍無条件降伏のみで停戦した。これは侵略国定義の対象では無くなるため、戦争終了も従来の敗戦国と同じ講和条約方式で終了した。
          この程度のことも理解していない人達が人を批判して、保守の主流になってるんだね〜。


          >そもそも中国が盛んに主張しているのは「田中上奏文」の問題です。

          東京裁判までは信じられていた「田中上奏文」も、呆れられただけで済んだのが東京裁判でしょ。侵略批判するチナには、「偽書確定済み」、逆に、「チナの先制侵略で始まった上海戦、その後首都南京を攻略されても、日本は侵略無罪になってるよねw。どんな気持ち?」と聞いてやれば良いw。


          >第二次上海事変は中国側から仕掛けているし、秦郁彦氏が言っているように、日中戦争のきっかけになった盧溝橋事件も国民党軍から発砲したという可能性が高い。部隊にまぎれこんでいた共産党の人間が撃ったとも言われています。ソ連から見れば日本と中国が戦うのは好都合だったし、毛沢東にとっても国民党が日本と戦って弱体化してくれればそれに越したことはない。アメリカのルーズベルト政権も共産主義の影響が大きくて、大統領周辺にはコミュニストが多かったことが明らかになっている。共産主義の影が第二次世界大戦全体を被っているような気がしますね。

          この事実を認められ東京裁判で侵略無罪になってるのに、判決を歪曲捏造している東京裁判史観をまず批判しなければw。

          >結果として日本は負けたけれど、別に中国に負けたわけじゃない。決定的だったのは原爆投下とソ連の参戦です。中国は何の役割も果たさなかったかと言えばそうでもなくて、アメリカの武器援助によって日本にボディブローを打ち続け、ある程度のダメージを与えた。

          決定的だったのは、ポツダム降伏条件提示、即ち国家無条件降伏要求・侵略国定義の撤回である。ソ連の仲介期待で受諾が遅れただけである。

          後段は、さすが伊藤先生だわ
          【2015.08.16 Sunday 20:11】 author :
          | 村山談話 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
          1838:主張レベルが低すぎるw
          0

            http://ameblo.jp/channelcrara/entry-12060415133.html

             主張レベルが低すぎるw。
             左翼は洗脳されたバカだが、保守・右翼は左翼に脊髄反射しているだけのバカがいる。基本同類なので近親憎悪の姿が滑稽w。
             共通するのは、人から聞いた話に事実の裏付けが有るかを確認して、自分の頭で考えてみるという習慣が無い。これはネットの弊害でもある。物事を知った気になって、そこで止めとければ良いのに、自分の思い込み以外の根拠が無いのに、人の言説を否定したり無礼な対応をするw。
             安倍談話公表に危機感を持っていた私は、この5年ほど東京裁判という史実を周知拡散するべく活動してきた。しかし、上記サイト、ハイレベルを自覚しているであろう方達でも、この程度なのだから、総理FBでどれだけ史実を周知拡散しようとしても、無駄なことであった。ここの常連さん以外に拡散するのは、小判に真珠に念仏だわw。
             史実や法に謙虚であろうとしない人に、不快な想いまでして「日本のために拡散しよう」という意欲はもう無くなった。
             
             上記サイトの「大東亜戦争時点で侵攻は国際法上の「犯罪」ではなかった!」・・・
             不戦条約時に、自衛戦争以外は非とする国際法慣習が成立していたというが、重要なのは米ケロッグ国務長官の留保である。自衛戦争か否かの決定権は当事国にあり、他国に侵攻しても自衛主張が可能という条件で成立した条約であったことが無視されている。。
             不戦条約では、侵略戦争であっても犯罪では無いので罰則はなかった。ただ、前文では「今後戦争に訴へて国家の利益を増進せんとする署名国は本条約の供与する利益を拒否せらるべき」とされた。これは、「侵略戦争を行った署名国は、他国に対して平和的手段による処理・解決を求める事が出来ない。」という事であり、侵略戦争を仕掛けられる状態も有り得る。
             
             大東亜戦争時点では、ルーズベルトは隔離演説済みで、枢軸国を侵略国家と認定し、国家無条件降伏を要求して、従来の講和を認めなかった。
             開戦時に国際法上の犯罪ではなかったと日本が主張しようが、米国が国際社会に宣言し、枢軸国群に国家無条件降伏を要求し、枢軸国がこれを受諾した以上、枢軸国側の戦争は「犯罪」となった。日本だけがポツダム降伏条件を提示され、国家無条件降伏・侵略戦争定義を免れたが、米民主党は国家無条件降伏と扱い、無力化した日本に侵略認定を強要した。これこそ、1931・スチムソン・ドクトリン「敗戦国に対し強要された講和は無効」である。
             日本を侵略国扱いせず、従来方式の講和条約で戦争終結させたのは、対日戦に反対だった米共和党である。
             
             上記サイトでは「侵略」ではなく「侵攻」と、上野先生の影響か、訳語に拘っている。
             日中戦争の上海・南京戦について侵略罪で起訴された松井大将は、中国側による侵略戦争に応戦しただけという主張が認められ、侵略無罪になっている。中国による日本共同租界侵略行為を、国際法上の犯罪ではなかったと擁護するつもりか?ww
             日本の戦争を犯罪ではなかったと否定する前に、ルーズベルトが中国による侵略に応戦した日本を「侵略国」と攻撃し、中国を軍事経済支援して停戦を妨害して、ABCDで経済封鎖した米国を侵略国というのが先じゃないのか?
             満州人から満州国を奪い、民族消滅の危機に追いやったルーズベルトは、C級人道犯罪者w。
             
             日本の侵略認定期間中に、日本がアジアで植民地支配を行った事実は無い。村山が植民地支配を談話に入れたのは、当時敗訴確実だった慰安婦問題について日本人に贖罪意識を与えて金集めするためで、談話公表と同日に女性基金報道させたと自慢もしている。
             欧米の植民地への進攻が、欧米に対する侵略として有罪になったのに、アジア侵略が有罪になったかのような宣伝にいつまで欺されるのか?
             植民地支配をしていた欧米が、植民地支配を妨害したなどの罪で1,000人単位の日本人・1万人単位の現地民を処刑しているのに、日本が植民地支配を謝罪するって、バカの限度を超えてるw。

            補足
             国連の侵略定義は、拒否権により無効になるので、有効性が低い。
             東京裁判において日本による侵略定義は確定しており、講和条約を破棄しない限り侵略定義・認定は確定している。但し、侵略対象国はアジアでは無く、アジアを侵略していた欧米、ソ連侵略は単なる局所国境紛争で認定されているので、領海侵犯拿捕事件程度でも「侵略された」と言い掛かり出来る判例、中国の侵略により開戦したので、日本侵略に抗議可。謝罪賠償代わりに韓国を引き取らせるw。

             

             
            戦争ノ抛棄ニ関スル条約
            (パリ条約、ブリアン=ケロッグ規約) 
            昭和4(1929)年7月25日 条約第1号
            昭和4(1929)年7月24日 発効
            (昭和4年 外務省告示第64号)
             
              独逸国大統領、亜米利加合衆国大統領、白耳義国皇帝陛下、仏蘭西共和国大統領、「グレート、ブリテン」「アイルランド」及「グレート、ブリテン」海外領土皇帝印度皇帝陛下、伊太利国皇帝陛下、日本国皇帝陛下、波蘭共和国大統領、「チェッコスロヴァキア」共和国大統領ハ
             人類ノ福祉ヲ増進スベキ其ノ厳粛ナル責務ヲ深ク感銘シ
             其ノ人民間ニ現存スル平和及友好ノ関係ヲ永久ナラシメンガ為国家ノ政策ノ手段トシテノ戦争ヲ率直ニ抛棄スベキ時期ノ到来セルコトヲ確信シ
             其ノ相互関係ニ於ケル一切ノ変更ハ平和的手段ニ依リテノミ之ヲ求ムベク又平和的ニシテ秩序アル手続ノ結果タルベキコト及今後戦争ニ訴ヘテ国家ノ利益ヲ増進セントスル署名国ハ本条約ノ供与スル利益ヲ拒否セラルベキモノナルコトヲ確信シ
             其ノ範例ニ促サレ世界ノ他ノ一切ノ国ガ此ノ人道的努力ニ参加シ且本条約ノ実施後速ニ加入スルコトニ依リテ其ノ人民ヲシテ本条約ノ規定スル恩沢ニ浴セシメ、以テ国家ノ政策ノ手段トシテノ戦争ノ共同抛棄ニ世界ノ文明諸国ヲ結合センコトヲ希望シ
             [玄玄]ニ条約ヲ締結スルコトニ決シ之ガ為左ノ如ク其ノ全権委員ヲ任命セリ 
            独逸国大統領 
            外務大臣「ドクトル、グスタフ、ストレーゼマン」 
            亜米利加合衆国大統領 
            国務長官「フランク、ビー、ケロッグ」 
            白耳義国皇帝陛下 
            外務大臣兼国務大臣「ポール、イーマンス」 
            仏蘭西共和国大統領 
            外務大臣「アリスティード、ブリアン」 
            「グレート、ブリテン」「アイルランド」及「グレート、ブリテン」海外領土皇帝印度皇帝陛下 
            「グレート、ブリテン」及北部「アイルランド」並ニ国際聯盟ノ個個ノ聯盟国ニ非ザル英帝国ノ一切ノ部分 
            「ランカスター」公領尚書外務大臣代理「ロード、クッシェンダン」 
            加奈陀 
            総理大臣兼外務大臣「ウイリアム、ライオン、マッケンジー、キング」 
            「オーストラリア」聯邦 
            聯邦内閣員「アレグザンダー、ジョン、マックラックラン」 
            「ニュー、ジーランド」 
            「グレート、ブリテン」駐在「ニュー、ジーランド」高級委員「サー、クリストファー、ジェームス、パール」 
            南阿弗利加聯邦 
            「グレート、ブリテン」駐在南阿弗利加聯邦高級委員「ヤコブス、ステファヌス、スミット」 
            「アイルランド」自由国 
            内閣議長「ウイリアム、トーマス、コスグレーヴ」 
            印度 
            「ランカスター」公領尚書外務大臣代理「ロード、クッシェンダン」 
            伊太利皇帝陛下 
            仏蘭西国駐剳伊太利国特命全権大使伯爵「ガエタノ、マンゾニ」 
            日本国皇帝陛下 
            枢密顧問官伯爵内田康哉 
            波蘭共和国大統領 
            外務大臣「アー、ザレスキー」 
            「チェッコスロヴァキア」共和国大統領 
            外務大臣「ドクトル、エドゥアルド、ベネシュ」 
             因テ各全権委員ハ互イニ其ノ全権委任状ヲ示シ之ガ良好妥当ナルヲ認メタル後左ノ諸条ヲ協定セリ

            第一条 
             締約国ハ国際紛争解決ノ為戦争ニ訴フルコトヲ非トシ且其ノ相互関係ニ於テ国家ノ政策ノ手段トシテノ戦争ヲ抛棄スルコトヲ其ノ各自ノ人民ノ名ニ於テ厳粛ニ宣言スル

            第二条 
             締約国ハ相互間ニ起コルコトアルベキ一切ノ紛争又ハ紛議ハ其ノ性質又ハ起因ノ如何ヲ問ハズ平和的手段ニ依ルノ外之ガ処理又ハ解決ヲ求メザルコトヲ約ス

            第三条 
            1 
             本条約ハ前文ニ掲ゲラルル締約国ニ依リ各自ノ憲法上ノ用件ニ従ヒ批准セラルベク且各国ノ批准書ガ総テ「ワシントン」ニ於テ寄託セラレタル後直ニ締約国間ニ実施セラルベシ 
            2 
             本条約ハ前項ニ定ムル所ニ依リ実施セラルトキハ世界ノ他ノ一切ノ国ノ加入ノ為必要ナル間開キ置カルベシ一国ノ加入ヲ証スル各文書ハ「ワシントン」ニ於テ寄託セラルベク本条約ハ右寄託ノ時ヨリ直ニ該加入国ト本条約ノ他ノ当事国トノ間ニ実施セラルベシ 
            3 
             亜米利加合衆国政府ハ前文ニ掲ゲラルル各国政府及ビ爾後本条約ニ加入スル各国政府ニ対シ本条約及一切ノ批准書又ハ加入書ノ認証謄本ヲ交付スルノ義務ヲ有ス亜米利加合衆国政府ハ各批准書又ハ加入書ガ同国政府ニ寄託アリタルトキハ直ニ右諸国政府ニ電報ヲ以テ通告スルノ義務ヲ有ス

             右証拠トシテ各全権委員ハ仏蘭西語及英吉利語ヲ以テ作成セラレ両本文共ニ同等ノ効力ヲ有スル本条約ニ署名調印セリ
            千九百二十八年八月二十七日巴里ニ於テ作成ス
            (全権委員署名 省略)

            宣言
            (昭和四年六月二十七日)
             帝国政府ハ千九百二十八年八月二十七日巴里ニ於テ署名セラレタル戦争抛棄ニ関スル条約第一条中ノ「其ノ各自ノ人民ノ名ニ於イテ」ナル字句ハ帝国憲法ノ条章ヨリ観テ日本国ニ限リ適用ナキモノト了解スルコトヲ宣言ス

             
            【2015.08.11 Tuesday 20:50】 author :
            | 村山談話 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
            1814:東京裁判判定 松井石根関係
            0

              第十章 判定 松井石根関係

               本裁判所は、被告松井を訴因第五十五について有罪、訴因第一、第二十七、第二十九、第三十一、第三十二、第三十五、第三十六及び第五十四について無罪と判定する。
               

               第1類 平和に対する罪

                訴因01 東アジア・太平洋等支配を目的とする侵略戦争の全般的共同謀議(1928年〜1945年)
                訴因27 1931年9月18日及至1945年9月2日の中華民国に対する侵略戦争の遂行(満州事変)
                訴因29 1941年12月7日及至1945年9月2日のアメリカ合衆国に対する侵略戦争の遂行
                訴因31 1941年12月7日及至1945年9月2日の英連邦諸国に対する侵略戦争の遂行
                訴因32 1941年12月7日及至1945年9月2日のオランダに対する侵略戦争の遂行
                訴因35 1938年夏のソ連に対する侵略戦争の遂行
                訴因36 1939年夏のソ連およびモンゴル人民共和国に対する侵略戦争の遂行

               第3類 通例の戦争犯罪および人道に対する罪

                訴因54 1931年9月18日以降における戦争法規慣例違反の命令・授権・許可
                訴因55 1931年9月18日以降における戦争法規慣例違反の防止義務の無視
                  

              第三類 通例の戦争犯罪及び人道に対する罪 訴因54

               被告土肥原、畑、星野、板垣、賀屋、木戸、木村、小磯、武藤、永野、岡、大島、佐藤、重光、嶋田、鈴木、東郷、東条及梅津は千九百四十一年(昭和十六年)十二月七日より千九百四十五年(昭和二十年)九月二日に至る迄の期間に於て、訴因第五十三に於て述べたる者と同一の人々に同訴因中に於て述べたる違反行為を行ふことを命令し授権し且許可し以って戦争法規に違反せり。

               中華民国の場合に於ては該命令、授権及び許可は千九百三十一年(昭和六年)九月十八日に始まる期間に発せられたるものにして上記指名の者の外、下記被告も之に責任を有す。荒木、橋本、平沼、広田、松井、松岡、南

              第三類 通例の戦争犯罪及び人道に対する罪 訴因55

               被告土肥原、畑、星野、板垣、賀屋、木戸、木村、小磯、武藤、永野、岡、大島、佐藤、重光、嶋田、鈴木、東郷、東条及梅津は、千九百四十一年(昭和十六年)十二月七日より千九百四十五年(昭和二十年)九月二日に至る迄の期間に於て、夫々の官職に因り、「アメリカ」合衆国、全「イギリス」連邦、「フランス」共和国、「オランダ」王国、「フィリッピン」国、中華民国、「ポルトガル」共和国及び「ソビエット」社会主義共和国連邦の軍隊並びに当時日本の権力下に在りし此等諸国の数万の俘虜及びー般人に関し、上記条約及び保証並戦争の法規慣例の遵守を確保する責任有するところ、故意に又不注意に、其の遵守を確保し其の違背を防止する適当なる手段を執る可き法律上の義務を無視し、以て戦争法規に違反せり。

               中華民国の場合に於ては、該違反行為は千九百三十一年(昭和六年)九月十八日に始まり、上記指名の者の外、下記被告も之に責任を有す。 荒木、橋本、平沼、広田、松井、松岡、南 

               裁判長
               極東国際軍事裁判所は、本件の起訴状について有罪の判定を受けた被告に対して、裁判所条例第十五条チ号に従って、ここに刑を宣告する。
               ・・・
               被告 松井 石根
               被告が有罪の判定を受けた起訴状中の訴因に基いて、極東国際軍事裁判所は、被告を絞首刑に処する。
               

              第十章 判定 松井石根

               被告松井は、訴因第一、第二十七、第二十九、第三十一、第三十二、第三十五、第三十六、第五十四及び第五十五で訴追されている。

               松井は日本陸軍の高級将校であり、一九三三年に大将の階級に進んだ。かれは陸軍において広い経験をもっており、そのうちには、関東軍と参謀本部における勤務が含まれていた。共同謀議を考え出して、それを実行した者と緊密に連絡していたことからして、共同謀議者の目的と政策について、知っていたはずであるとも考えられるが、裁判所に提出された証拠は、かれが共同謀議者であったという認定を正当化するものではない。

               一九三七年と一九三八年の中国におけるかれの軍務は、それ自体としては、侵略戦争の遂行と見倣すことはできない。訴因第二十七について有罪と判定することを正当化するためには、検察側の義務として、松井がその戦争の犯罪的性質を知っていたという推論を正当化する証拠を提出しなければならなかった。このことは行われなかった。

               一九三五年に、松井は退役したが、一九三七年に、上海派遣軍を指揮するために、現役に復帰した。
               ついで、上海派遣軍と第十軍とを含む中支那方面軍司令官に任命された。これらの軍隊を率いて、かれは一九三七年十二月十三日に南京市を攻略した。

               南京が落ちる前に、中国軍は撤退し、占領されたのは無抵抗の都市であった。

               それに続いて起ったのは、無力の市民に対して、日本の陸軍が犯した最も恐ろしい残虐行為の長期にわたる連続であった。日本軍人によって、大量の虐殺、個人に対する殺害、強姦、掠奪及び放火が行われた。

               残虐行為が広く行われたことは、日本人証人によって否定されたが、いろいろな国籍の、また疑いのない、信憑性のある中立的証人の反対の証言は、圧倒的に有力である。この犯罪の修羅の騒ぎは、一九三七年十二月十三日に、この都市が占拠されたときに始まり、一九三八年二月の初めまでやまなかった。

               この六、七週間の期間において、何千という婦人が強姦され、十万以上の人々が殺害され、無数の財産が盗まれたり、焼かれたりした。

               これらの恐ろしい出来事が最高潮にあったときに、すなわち十二月十七日に、松井は同市に入城し、五日ないし七日の間滞在した。自分自身の観察と幕僚の報告とによって、かれはどのようなことが起っていたかを知っていたはずである。憲兵隊と領事館員から、自分の軍隊の非行がある程度あったと聞いたことをかれは認めている。

               南京における日本の外交代表者に対して、これらの残虐行為に関する日々の報告が提出され、かれらはこれを東京に報告した。

               本裁判所は、何が起っていたかを松井が知っていたという充分な証拠があると認める。

               これらの恐ろしい出来事を緩和するために、かれは何もしなかったか、何かしたにしても、効果のあることは何もしなかった。同市の占領の前に、かれは自分の軍隊に対して、行動を厳正にせよという命令を確かに出し、その後さらに同じ趣旨の命令を出した。現在わかっているように、またかれが知っていたはずであるように、これらの命令はなんの効果もなかった。

               かれのために、当時かれは病気であったということが申し立てられた。かれの病気は、かれの指揮下の作戦行動を指導できないというほどのものでもなく、またこれらの残虐行為が起っている聞に、何回も同市を訪問できないというほどのものでもなかった。これらの出来事に対して責任を有する軍隊を、かれは指揮していた。これらの出来事をかれは知っていた。

               かれは自分の軍隊を統制し、南京の不幸な市民を保護する義務をもっていたとともに、その権限をももっていた。この義務の履行を怠ったことについて、かれは犯罪的責任があると認めなければならない。

                  
               上記、東京裁判判決文を見れば、松井大将は侵略共同謀議(01)・中国侵略(27)・米国侵略(29)・英国侵略(31)・蘭国侵略(32)・ソ連侵略35/36)・通例戦争犯罪(54)・通例戦争犯罪不作為責任(55)で訴追されている。
               しかし、判決は、訴因55の通例戦争犯罪不作為責任以外の訴因は、中国侵略を含めて、全て無罪になっている。
               
               上海戦から南京攻略戦を指揮した松井大将が、この戦争行為を無罪と判決されている以上、その戦争行為は中国側の対日先制侵略戦争により開始されたもので、日本軍による中国侵略は認定されなかったということである。
               他の将軍が中国侵略有罪になっているからといって、日中戦争の始点となった戦争行為が侵略無罪になっている事実は判決で確定している。これは、日本の先制侵略により開始され米国侵略戦争に応戦した米国が、その後継続された戦争行為について、米国による日本侵略とは言わない事からも明らかである。
               
               この上海・南京戦争を、米国は「日本による中国侵略」と国際宣伝して、日本を経済封鎖すると共に中国に軍事経済支援して、日中戦争の終結交渉を妨害して、日本が米国の援蒋ルートを閉鎖するために仏国と条約に基づき合法的に進駐した行為まで侵略と糾弾し、更なる経済封鎖により日本を戦争に引き摺り込んだ。

               南京虐殺事件は、中国侵略が無罪認定されたための引き換えである点については、別稿で述べる。

              【2015.03.08 Sunday 17:41】 author :
              | 村山談話 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
              1812:村山富市「日本が韓国や中国に対して行った植民地支配と侵略は否定できない歴史的事実」
              0

                3/2付け、チナ人民網報道 
                > 日本の村山富市元首相は28日、「安倍談話」が「植民地支配と侵略」などに関する「村山談話」の表現を変更する可能性があることについて、「日本が韓国や中国に対して行った植民地支配と侵略は否定できない歴史的事実であり、こうしたキーワードを欠いた安倍談話は日本に対する世界の疑念と不信を招く」と表明した。

                 

                 村山にしても、河野にしても、自身の思い込み歴史認識を表明しているだけなのに、真理を主張していると思い上がって、如何に日本の国益を毀損し、日本人に被害を与えているかという事実認識が全く欠けてしまっている。
                 ただ、これを批判しているFBの人々も、自身の歴史認識に反する村山らの言動を批判しているだけでは、単に歴史認識同士の衝突に過ぎない。何らかの根拠を持った論理的主張でなければ、声が大きなものが勝利するだけなのだが、日本人が思い上がって劣化しつつあり、論理的に主張を争うという事が出来なくなっている。
                 ネットで中途半端な罵倒表現を覚えて、視野狭窄などと人格攻撃するのは、論理的反論放棄を表明する事でバカ以外の評価は有り得ないWWW。
                 
                 村山のように、民主主義のシステムで選ばれた安倍総理の談話批判乃至牽制を、一党独裁国家チナの人民網で述べるというのは、批判者を粛清排除する共産党システムの信奉者であると公言したようなものである。
                 また、「日本が韓国や中国に対して行った植民地支配と侵略は否定できない歴史的事実」などと言っているが、村山は当時敗訴確実だった慰安婦賠償訴訟に代わって、女性基金から実質賠償させるために、女性基金設立発表にあわせて植民地支配に韓国を含めた侵略とする村山談話を公表し、日本人の罪責感に訴えようと謀った。

                 しかし、国際法学会の結論が出ている通り、日韓併合は植民地支配では無く国際法上合法の併合という評価が歴史的事実であって、EU統合において、ドイツがギリシャを植民地支配・侵略したとは言わないのと同じである。
                 また、植民地支配というが、欧米植民地であったアジア諸国に進攻、占領したからといって日本の植民地になるわけでは無い。旧宗主国であった欧米が日本の植民地と認める条約に調印しない限り、国際的効力は無い。従って、保守系が主張する植民地解放は、戦争目的として誤りでは無いが、植民地解放はアジア諸国自らと欧米との条約により成立している。
                 
                 そして、中国侵略については、上海に日本軍主力が上陸し、当時の首都南京を占領しても、東京裁判は日本の侵略行為を無罪としたのが歴史的事実である。
                 村山のいう歴史的事実とは、中韓により歪曲捏造された歴史であり、日本人を騙し続けているのであるが、日本人が東京裁判判決を見直す事もしないほど劣化しているため、未だに妄言を続けていられるのである。

                【2015.03.04 Wednesday 03:35】 author :
                | 村山談話 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                1795:アメリカが安倍談話公表前の良いタイミングで東京裁判判決受諾の講和条約11条を否定してくれてるぞ〜w
                0

                  産経新聞 1月6日(火)9時21分配信 
                  http://headlines.yahoo.co.jp/hl… 
                  米国務省のサキ報道官は5日の記者会見で、安倍晋三首相が今年発表する戦後70年の首相談話について、 
                  過去の植民地支配と侵略を謝罪した村山富市首相談話や慰安婦募集の強制性を認めた河野洋平官房長官談話を評価する形で、 
                  安倍内閣として歴代内閣の方針を維持することが望ましいとの認識を示した。
                  以下サンフランシスコ講和条約
                  第11条 日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている者を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。
                  (後段は、アムネスティ条項無視の処罰継続・・・単なる嫌がらせ)
                  第6章 紛争の解決
                  第22条 この条約のいずれかの当事国が特別請求権裁判所への付託又は他の合意された方法で解決されない条約の解釈又は実施に関する紛争が生じたと認めるときは、紛争は、いずれかの紛争当事国の要請により、国際司法裁判所に決定のため付託しなければならない。日本国及びまだ国際司法裁判所規程の当事国でない連合国は、それぞれがこの条約を批准する時に、且つ、千九百四十六年十月十五日の国際連合安全保障理事会の決議に従つて、この条に掲げた性質をもつすべての紛争に関して一般的に同裁判所の管轄権を特別の合意なしに受諾する一般的宣言書を同裁判所書記に寄託するものとする。
                  第25条 この条約の適用上、連合国とは、日本国と戦争していた国又は以前に第二十三条に列記する国の領域の一部をなしていたものをいう。但し、各場合に当該国がこの条約に署名し且つこれを批准したことを条件とする。第二十一条の規定を留保して、この条約は、ここに定義された連合国の一国でないいずれの国に対しても、いかなる権利、権原又は利益も与えるものではない。また、日本国のいかなる権利、権原又は利益も、この条約のいかなる規定によつても前記のとおり定義された連合国の一国でない国のために減損され、又は害されるものとみなしてはならない。
                  日本は講和条約11条において、東京裁判並びに各地で行われた戦争犯罪裁判を受諾している。現在、特亜諸国や反日日本人が、「講和条約11条を受諾して国際復帰した日本が、戦犯判決を否定してはならない。」旨主張し、アメリカまで特亜支持の報道官コメントを公表している。
                  植民地支配と侵略を認めろと強要しているわけだが、東京裁判当時、アジアを植民地支配していた欧米が、日本のアジア侵略と植民地支配を謝罪反省する談話を評価踏襲させようとしているのである。
                  東京裁判では、アジア侵略では無く欧米植民地侵略が有罪とされたのであって、B級戦犯裁判では植民地独立支援が有罪になっている。また同じくB級戦犯裁判において、慰安婦募集の強制性については、戦犯捜査の上で不起訴になっている。謝罪というのは罪を対象にするものであって、無罪不起訴になっている事実について、罪を謝す理由が無い。
                  本来、講和条約を署名批准していない特亜露国家については、第25条により、11条を根拠に「いかなる権利、権原又は利益も与えるものではない。また、日本国のいかなる権利、権原又は利益も、この条約のいかなる規定によつても前記のとおり定義された連合国の一国でない国のために減損され、又は害されるものとみなしてはならない。」と明記されている。
                  この11条の戦犯受諾解釈について、日米で異なる場合、22条に基づき、日本が紛争が生じつつあると認めれば、国際司法裁判所に決定を求め付託出来る。米国は、同条により、国際司法裁判所の管轄権を受諾宣言しているので、拒否出来ない。
                  火中の栗に手を出してくれてるうちに、やったれ〜w。
                  この手法は領土問題・・・北方領土、竹島・尖閣・南シナ海について責任ある立場のアメリカとの紛争として、利用出来る。

                  【2015.01.06 Tuesday 15:21】 author :
                  | 村山談話 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                  1735:村山談話を日本政府が蹈襲するというなら、アジアの何処を侵略した事実が有罪とされたのか、何処を植民地支配した行為が罪だったのか
                  0
                    戦後GHQのWGIPで日本人洗脳が始まり、各地の戦犯裁判報道などと共に、「真相はかうだ」などで日本は戦争中酷い事をしたという洗脳が完成した。
                    しかし、日本の戦争目的がアジア解放であったという意識は、戦犯下級将校の少尉でも遺書に「アジア解放は果たし、(交戦国だった)中国租界から欧米を排除出来た」と遺した事、敗戦時、大東亜共栄圏各国を廻り独立支援が出来ず申し訳ないと謝罪し自殺した者もいるなど、アジア解放意識はなかなか抜けなかった。
                    その延長で、昭和30年代に日テレで放映された「快傑ハリマオ」は、子供向けの冒険ドラマではあっても、アジア解放プロパガンダであった事は間違いない。4〜5シーズンも続いたようなので高視聴率だったと思われ、洗脳から脱するチャンスだったかもしれない。
                    しかし、お人好し日本人はすぐ騙される。
                    その後生まれた東京裁判史観とは、東京裁判の名は冠しているが、実態は東京裁判判決を歪曲捏造した村山談話と同様の歪曲捏造史観であるのに、そこに突っ込む日本人がいないまま、アジア解放はいつの間にか忘れ去られ、「解放の名目でアジアを侵略し、植民地支配をしようとしていたのだ」と、反日側の改変主張に簡単に嵌まってしまった。
                    日本中に人気だった、アジア解放を戦った快傑ハリマオは、何処に消えてしまったのか。

                    2001年、韓国併合再検討国際会議において日韓併合の合法・有効性が確認されている。村山元総理は朝鮮併合を植民地支配に誤認させて、売春婦への賠償目的に談話を公表したが、謝罪反省対象の有罪となったアジア侵略と植民地支配については、国際法上全く特定されたものでは無い。
                    こんな村山談話を日本政府が蹈襲するというなら、アジアの何処を侵略した事実が有罪とされたのか、何処を植民地支配した行為が罪だったのか、最低限それぐらいは明らかにすべきである。
                    【2014.03.03 Monday 18:27】 author :
                    | 村山談話 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                    1710:談話破棄の法的根拠
                    0
                      村山談話は、アジア侵略と植民地支配の謝罪反省談話です。罪を謝るわけですから、その罪は法的に確定した裁判判決で有罪になった事実を言います。
                       東京裁判の訴因は中ソと欧米に対する侵略遂行であって、アジア侵略は裁判対象ではないのでアジア侵略の有罪判決は1件もありません。また中国侵略については、上海戦から南京戦までの戦争行為を指揮した松井大将は、中国侵略・侵略共同謀議共に無罪・不起訴になっています。これは中国側の先制侵略行為に応戦しただけでに、日本側から戦争を仕掛けたものではないと裁判で認定されたからです。
                      この侵略被害国であったと認定されている日本に対し、当時ルーズベルトは、「日本が中国を侵略している」と国際宣伝して、日本をABCD包囲網で経済封鎖し、中国には軍事経済支援をして日本を開戦に追い込みました。
                      南京戦までの侵略無罪判決は、日米弁護団が奮闘して漸く勝ち取ったものでしたが、侵略無罪の報復として、南京虐殺有罪判決が押し付けられる事になりました。但し、虐殺命令が無かった事は認められ、兵士達の個人犯罪の集合と認定され、本来大虐殺であれば適用された筈のC級人道犯罪の起訴はありませんでした。個人犯罪で数十万人の市民捕虜の不法殺害が行い得るかと言えば、常識的には有り得ず、事実B級通例犯罪事実は特定されませんでした。
                      中国が南京虐殺を主張する根拠は、この東京裁判南京法廷虐殺判決にあるのですが、日本には、虐殺が行われた事になっている南京戦の侵略行為が同じ南京法廷で無罪になっている事を認めるよう、中国に主張する権利があります。
                      尚、中国侵略戦争遂行の訴因で、板垣らが満州侵略で有罪になってますが、これはカイロ公報で、清国(満民族)から盗取した領土を中国(漢民族)に返還するとルーズベルトが決めたため、中国侵略に含まれてしまいましたが、満州は満民族の国家なので、日本が満民族から奪った満民族国家を漢民族にやる為に侵略認定するというおかしな判決になっています。
                      植民地支配について、有罪になった事実は全くありません。
                      植民地支配を行っていた欧米が、日本の植民地支配に有罪判決を下せる筈がありません。逆に、各地で行われたB級戦犯裁判において、欧米による植民地支配に対する妨害、独立支援が有罪となり、日本人が処刑されています。
                      また、アジアを占領し、軍政を布いた事は植民地支配に該当しません。米西戦争でスペインの植民地であったフィリピンを米国が占領して直ちに植民地支配権が移動するのではなく、それは講和で決定されるものです。
                      以上で、日本が謝罪すべき罪が、アジア侵略ではなく、植民地支配でも無い事は明らかです。

                      次に、村山談話と講和条約の関係です。
                      講和条約11条は戦犯裁判判決の受諾と刑の執行継続を定めています。
                      講和条約の成立により、アムネスティ大赦条項が自動発効し、批准国双方が水に流すというのが国際法慣習の常識です。それなのに、何故このような留保条項を定めたのか。
                      これには重要な意味があります。後段の刑の執行継続は単なる嫌がらせ条項ですが、この種の留保は通常行われる例があり、そう問題ではありません。
                      問題は、前段の戦犯裁判判決の受諾です。講和条約締結によるアムネスティは締結国双方に適用されるものです。従って、条約成立後は、11条が無くても戦勝国は戦争犯罪を蒸し返す事が出来なくなりますし、日本も戦争犯罪を否定する事は出来なるのが国際法の常識です。
                      それなのに、何故11条が規定されたのか。それは、米国が東京裁判・戦犯裁判が国際法慣習に反する不法不当な裁判であったという自覚があったので、将来、日本による抗議を防ぐため規定されたのです。
                      ところが、日本は抗議するどころか、自らアジア解放という戦争目的を否定し、戦犯裁判で罪とされていないアジア侵略や植民地支配を謝罪反省する愚かな国であったので、中韓だけでなく米国も村山談話を蹈襲させておきたいのです。
                      河野談話も、B級戦犯裁判で有罪となっていない、不起訴になっている強制売淫事件を謝罪するもので、村山談話・河野談話共に講和条約で受諾していない戦争犯罪を謝罪している事になるのです。
                      以上、講和条約に反する談話・・・憲法98条違反談話として失効させようと提案しているのです。
                      【2014.02.16 Sunday 19:29】 author :
                      | 村山談話 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |
                      1701:講和条約をひっくり返している村山談話を踏襲しているのは、反日日本政府の方である。
                      0
                        橋下徹共同代表は1日の党大会で個人的に思っていることだとしたうえで、歴史認識について 
                        「サンフランシスコ講和条約で、平和に対する罪を認めたわけであり、国内においては恩給法の関係で無罪、戦犯ではないということになっているが、講和条約を結んで、それを前提にして今の国家がある以上、世界から侵略戦争であったと評価を受けていることについては、受け入れざるを得ないし、国家の為政者、国家運営の責任者として、講和条約をひっくり返すわけにはいかない」・・・これは安倍総理に言ってるつもりなのだろうが、基本ポピュリストが、自分の不用意な戦時慰安婦発言のミスを挽回するために、右翼と言われる総理を批判して見せたという処であろう。

                        法律家なのに、東京裁判で有罪になった平和に対する罪は、南京虐殺不作為責任で処刑された広田さん以外にアジア侵略で有罪処刑され方はいない事ぐらい確認してから発言すべき。世界の評価というのは、日本が村山談話により、アジア侵略と植民地支配を謝罪反省しているので、それを踏襲させておいた方が連合国に都合が良いという評価に過ぎない。東京裁判で有罪になったのは、アジアを侵略し植民地支配をしていた欧米に対する侵略であり、日本の植民地支配が有罪になった事実は無い。侵略を否定した幕僚長を更迭したり、講和条約をひっくり返している村山談話を踏襲しているのは、反日日本政府の方である。
                        【2014.02.05 Wednesday 03:34】 author :
                        | 村山談話 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |