3630:日本は侵略に対抗した自衛国家だった・・否定するなら講和条約を破棄してみろwww
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    http://www.wara2ch.com/archives/8871726.html

     

     北岡伸一・国際大学長が先の大戦について、「歴史学的には侵略だ」・・・左右ドッチも、肩書だけの無知のオッサンが、根拠の無い自分の思い込みだけを主張し、同じく無知で検証能力の無い劣化日本人がそれを鵜呑みにして益々劣化していく。この悪循環が止まらない。

     真実はド〜でもいい、ただ自分の思い込みを拡散出来ればそれで良い・・・そんなヤツラが「歴史学」なんて、、、笑かすな〜ww。

     侵略か否かを確定したのは東京裁判判決であって、オッサンの思い込みには何の価値も無い。

     反日日本人共は、「日本はアジアを侵略した。」と主張するが、東京裁判は「アジアを侵略して植民地支配していた欧米に対する侵略』を有罪にしている。・・侵略被害国は欧米であって、アジア諸国では無い。被害国・欧米に対する謝罪反省をしないで国際復帰した日本は、戦犯判決受諾規定がある講和条約に違反し、条約誠実遵守義務を定めた憲法に違反する。

     憲法違反のアジア侵略を謝罪反省してきた日本人が、日本の侵略の何を反省しようというのかwww? ザケンナw。

     74年の国連侵略定義は戦争惹起の定義であって、戦争惹起を侵略と定義するのは、敵基地先制攻撃を容認した不戦条約に整合しない。

     国連が戦争惹起を「侵略の一応の証拠」としたのは、日本による戦争を侵略戦争として裁いた連合国を正当化する誤魔化しである。

     そもそも、第1次大戦まで戦争を不法行為とする国際慣習は存在しなかった。しかし戦後の国際会議で、「条約の神聖を汚した。」として、中立国に侵犯したドイツ皇帝を裁こうとする条項がヴェルサイユ条約に規定された。・・この時点で国際条約に違反する戦争が侵略戦争と定められたと言って良い。

     そこで、日本による戦争惹起…ハワイ・フィリピン・マレー・シンガポール・インドネシアへの先制進攻は、敵基地先制攻撃であって、不戦条約違反の侵略戦争には当たらない。

     ちなみに、対日戦争のために中立国ポルトガル領チモールに進攻した連合国の戦争は不戦条約違反の侵略戦争である。

     同様に、日ソ中立条約を破って日本・満州に進攻したソ連は侵略国家であり、ソ連と共同謀議したアメリカも侵略国家である。

     また通州事件を、より大規模にして日本人大虐殺を図った第2次上海事変は、中国による日本共同租界に対する戦争惹起行為であるが、「中国自衛のためなら先制敵基地攻撃で、侵略に当たらない。」という主張がある。しかし、中国は上海停戦協定に違反して、非武装地帯に侵攻しているので、自衛戦争主張は出来ない。東京裁判も、上海防衛戦だけでなく南京攻略戦までも侵略無罪判決している事から、日中戦争は、対日侵略戦争により始まったと、東京裁判が判決している事になる。

     この上海事変直後に、アメリカは日本による侵略戦争を批判する隔離宣言を公表し、中国を軍事経済支援して日中講和を妨害し、連合国共同の対日経済封鎖によって日本を戦争に引きずり込んだ。・・・何処に日本の侵略戦争として批判する要素があるんだい?www。

    【2017.05.18 Thursday 02:01】 author :
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    3628:日本軍民が、玉砕・特攻した意味
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       村山談話と同様に、「日本が国家無条件降伏した。」と日本人を欺してきた輩がいます。

       日本が無条件降伏した事にしておかないと、「特攻隊や各地の玉砕を、悲惨な犬死に」と、日本人を侮辱出来ないからです。

       日本人が降伏を忌避したのは、前線で自分たちが特攻を忌避し、玉砕せずに降伏してしまえば、日本国が無条件降伏しなければならなくなるからです。

       村山談話と同様に、「日本が国家無条件降伏した。」と日本人を欺してきた輩がいます。

       日本が無条件降伏した事にしておかないと、「特攻隊や各地の玉砕を、悲惨な犬死に」と、日本人を侮辱出来ないからです。

       日本人が降伏を忌避したのは、前線で自分たちが特攻を拒否し、玉砕せずに降伏してしまえば、日本国が無条件降伏しなければならなくなるからです。

       「独軍は、前線指揮官の判断で個別に降伏した理性的な軍だったのに、日本は・・・」などという学者がいましたが、独軍は、「祖国が蹂躙され、婦女子が強姦され、憲法を押しつけられ、洗脳教育され、永遠に近隣国にタカられようと、我が身が大事。」と降伏したのです。(勿論全てでは無い。)

       日本軍は「日本と日本人の行く末を案じて、特攻・玉砕したのです。」・・・この誠意を否定するために、国家無条件降伏にしておきたかったのです。

       

      関連:3627:戦争は、中国の日本侵略戦争から始まった。

      【2017.05.13 Saturday 12:13】 author :
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      3627:戦争は、中国の日本侵略戦争から始まった。
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        村山談話が、講和条約違反の違憲談話だと気が付いた頃、ブリタニカをパラパラしていて愕然とした事があります。 それは、枢軸国の中で、講和条約によって戦争終結したのは日本だけだったという事実です。
        アメリカは、カサブランカで枢軸国に国家無条件降伏を要求し、侵略枢軸国には旧来方式の、講和会議よって戦争終結する権利を認めませんでした、
        元々、国家無条件降伏要求については、「不要に敵国を追い詰めて、戦争被害を増大させる。」という批判がありましたが、鬼畜米国wは強硬姿勢を譲りませんでした。
        カイロ宣言で国家無条件降伏を要求されていた日本は、各地の玉砕や特攻によって、アメリカに国家無条件降伏要求撤回を期待するしか有りませんでした。
        グアム・サイパンなどの南方島嶼の民間人と共に、当時の沖縄県民の抗戦が、アメリカに本土上陸を躊躇わせ、その結果ポツダム降伏条件提示に到ったのです。
        「ポツダム条件は非常に強硬だから、無条件降伏と同じ。」という意見がありますが、侵略枢軸国に無条件降伏を要求していたアメリカが、日本だけに条件提示して侵略国定義を撤回するのですから、文面は強硬になるものです。
        「降伏後騙し討ちしてやれば良い。」など卑劣無い主張もありましたが、アメリカ全体の意思統一は出来ておらず、国家無条件降伏したドイツに対しては、米英仏ソのロンドン協定に基づきニュルンベルグ裁判条例が定められましたが、侵略匡定義を免れた日本に対し、ポツダム条件違反の侵略国を裁く東京裁判が、GHQの一般命令において強行されてしまいました。
        しかし、アメリカには「日本を叩きすぎた」という反省も有り、日本だけが、従来の双方自衛主張戦争の終結方式であった講和会議を経て、講和条約を締結しています。

         国家無条件降伏した侵略国ドイツは、連合国の戦争終結宣言形式で、他の枢軸国はドイツに宣戦布告して国家無条件降伏を免れようとしましたが、アメリカはこれを認めず、これらの侵略国との講和条約に代わるパリ条約は、枢軸国の批准は拒否しないが連合国の批准で成立する変則戦争終決形式でした。・・・これは、ブリタニカに掲載されている国際的一般常識です。

         東京裁判起訴前には、枢軸国の戦争全てを侵略行為として裁くという従来方針から、カナダ・ニュージーランド・オーストラリア・タイ侵略も起訴されましたが、開廷後に日本に対する侵略国定義が撤回され、これら4カ国に対する侵略は審議されませんでした。
        また中国についても、開廷前には侵略無罪の証拠があっても有罪にするつもりで起訴したのですが、開廷後の方針変更で結局日本の侵略は無罪にするしか有りませんでした。上海事変は、中国の上海非武装協定違反により開戦しているので、明らかに「中国による日本侵略戦争だった。」と東京裁判が判決している事になります。

         この上海事変は、ドイツと中国により通州事件を大規模にした日本人虐殺事件を仕掛けてきたため、日本は自衛戦争するしか無かったので、侵略で起訴された最高指揮官の松井大将は、東京裁判で侵略無罪になりました。

         対日侵略の上海事変直後に、ルーズベルトは侵略国隔離宣言を公表し、独・中匡による日本侵略を日本批判にすり替え、侵略国中国を軍事・経済支援し日本を戦争に引きずり込んだのです。

        【2017.05.10 Wednesday 14:11】 author :
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        3509:韓国の認知バイアスを嗤う日本ですが、日本の反日バイアスは相当酷く・・・
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           韓国の認知バイアスを嗤う日本ですが、日本の反日バイアスは相当酷く、私の主張は日本人的思考が出来る方にしか理解されません。

          慰安婦問題戦争犯罪認定経緯の調査動機は・・・

           日本はポツダム条件で戦犯裁判実施条項を受諾していますが、裁判予定の戦犯について連合国はWWI後の15人委員会が定めた戦犯具体表採用を43年に公表していました。
           15人委員会は日本委員も2名が参加して戦争犯罪が調査され、強姦罪と共に戦中に欧州で頻発していた強制売淫目的婦女誘拐罪が戦争犯罪として定められました。
           この戦犯調査認定資料を外務省が保管している筈なのですが、性暴力事件のままにしておきたい反日バイアスが強く、個人の公表要請には応じて貰えません。
           
           調査の動機は、侵略戦争を裁く東京裁判強行は降伏条件に違反している点にありました。日本では、有条件降伏だったか、無条件降伏だったかの低レベルな論争で止まっていますが、ルーズベルトにより「枢軸国の戦争は全て侵略戦争」と定義され、カサブランカ宣言で「侵略枢軸国には国家無条件降伏が要求されていた」という史実が全く無視されています。
           日本には特攻や各地の玉砕があったから、米国はポツダム条件を提示して、国家無条件降伏要求を撤回したのです。この侵略定義撤回は、枢軸国で日本に対してだけ提示されたもので、全土を蹂躙され国家無条件降伏したドイツや、ドイツに宣戦布告した他の枢軸国も国家無条件降伏の侵略国定義を免れることは出来ませんでした。この事実は、戦争終結方式を見れば明らかです。米国の「侵略国とは同じテーブルに着かない」方針通り、対独講和は戦争終了宣言方式、他の枢軸国は講和条約に代わるパリ条約の場合、参加は否定されないが戦勝国の批准のみで成立する変則講和形式でした。
           日本のみが講和会議を経て講和条約で戦争終結する、旧来の国家間の戦争終了形式でした。・・・これはブリタニカ日本版にも掲載されている国際常識です。
           然るに反日バイアス日本人共は、侵略定義を撤回した米国が不法に東京裁判を強行したことを問題視する前に、国家降伏条件の有無論争で思考停止してしまっています。
           東京裁判開廷までは、日本の戦争全てを侵略有罪にする予定で、中豪侵略などを起訴しましたが、開廷後に方針が変わり、不戦条約違反の中豪などは無罪・不起訴になりました。
           中国侵略(上海南京戦)を無罪判決した引き替えに、南京虐殺を有罪にしたのですが、具体的虐殺事件は起訴出来ず、捏造だったのでC級・人道犯罪は起訴出来ず、B級通例戦争犯罪も、特定されていない部下の虐殺行為の不作為責任で死刑になっただけでした。
           上海事変は中国が独の協力を得て、通州事件を大規模に実行したもので、東京裁判が防衛戦争だったと侵略無罪判決しているのに、当時ルーズベルトは隔離演説して日本批判、日本を経済封鎖し対中軍事経済支援して、日中戦争終結を妨害し日本を戦争に追い込んだという事です。
           南京虐殺有罪を支持する反日日本人は、せめて同じ法廷で中国侵略無罪判決が確定している事も主張しろ、ボケww。
           「中国による上海先制攻撃は、自衛戦争に含まれる」という主張がありますが、上海の非武装地帯侵攻という協定違反がある以上、自衛戦争主張は出来ません。
           
           侵略に応戦した上海だけで無く、継続する南京戦も侵略無罪になっているのですが、その後の日中戦争は理由無く侵略認定されています。しかし、ハワイ侵略に応戦した米国が日本に侵攻した場合、どこから侵略になったのか考えれば解ることですねw。

          【2017.03.15 Wednesday 11:07】 author :
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          2177:【アパホテル】北海道知事がホテル対応に疑問「相手国の方々に不快な思いを持たれるのはどうなのか」 2017/01/21
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            【アパホテル】北海道知事がホテル対応に疑問「相手国の方々に不快な思いを持たれるのはどうなのか」
            2017/01/21
            高橋はるみ北海道知事は20日の定例記者会見で、アパホテルが客室に南京事件を否定する内容の書籍を置いているとして中国で反発が強まっていることに関して「いろいろな議論があることについて、相手国の方々に不快な思いを持たれるのはどうなのかなと率直に思う」と、ホテルの対応に疑問を呈した。 

            http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012000684&g=soc

             

             下らない発言が蔓延するSNSのお陰で、ミーイズムに染まった愚かな日本人は、根拠の無い自分の思い込みを軽率に主張する。

            正直、現代の日本人は朝鮮人化してしまって、国際法慣習を論拠とする意見を黙殺するだけで無く、単なる罵倒で応じるだけで論争も出来なくなっているため、不快な事が多い。
             日本人に対し、史実に基づく主張をすることに嫌気がさしているが、心ある日本人には伝える義務があると思い直してみるw。

             

            「(南京事件の真偽に)いろいろな議論があることについて、相手国の方々に不快な思いを持たれるのはどうなのかなと率直に思う」・・・何言ってんだコイツはw。
             「南京事件は真実」と思い込んでるヤツが、他者の議論や認識を否定して、日本の方々が不快な思いを持たれていることは無視してるだけじゃ無いか。
             歴史認識問題は、個人やエセ学者の思い込みでは無く、国際法慣習を基準に理解すべき問題である。
            南京虐殺は、日本による上海・南京侵略無罪判決と引き替えに有罪になったもの、それも具体的虐殺事件は起訴されていない部下による虐殺の不作為責任という架空事件の責任が有罪になっただけである。

            「架空では無い」というなら、何故無差別大量虐殺のC級・人道犯罪で起訴されなかったのか?・・・人道犯罪が無かったから、起訴出来なかったのである。

             個人犯罪のB級通例戦争犯罪で、命令がないのに、30万人の虐殺事件が起きるはずが無い。

             「30万人虐殺の鉄の証拠がある」といいながら、中国南京法廷で起訴されたのは、第6師団長と300人斬りの大尉、100人斬りの少尉ら2名の計4名しか起訴出来なかったのに、これ以外の虐殺事件を認めるのは講和条約11条違反だぞw。
            「南京事件の虐殺有罪判決を否定するな」という日本人は、同時に中国侵略無罪判決を主張していなければ矛盾するんだよww。

            【2017.01.21 Saturday 17:26】 author :
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            2176:韓国軍が数千人ベトナム女性を強姦し、慰安婦にしていた…米国メディア「日本より先に謝罪すべきだ」
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              http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170122/wor17012208000001-n1.html

               

               米国メディアはバカだから・・・と解った上でこんな主張をするのなら良いが、戦争犯罪として別分類で定められた強姦事件と強制売淫事件を混同させる主張は、日本も悪いが韓国も悪いと言っているに過ぎない。

               

               筆者の悪意の有無とは無関係に、強姦犯罪は性暴力事件であるが、強制売淫犯罪は売春強要事件であって、性暴力事件では無いという史実を混同させる・・・歪曲捏造に協力する主張である。

               

               

               終戦後、強制売淫事件で起訴された日本人は、強制売淫目的婦女誘拐罪の2名と強制売淫罪の34名であるが、この中に慰安所を利用した日本兵は誰も含まれていない。つまり、日本兵による性行為は、性暴力の強姦犯罪では無いと、全ての連合軍検察・戦犯法廷裁判官が認めていたから起訴されなかったのである。また有罪になった、強制売淫犯罪も、多数は明白な冤罪であった。

               強制売春であったか、合法売春であったかは、性病感染と妊娠対応で、ある程度判断出来る。

               日本軍慰安所は、合法売春であったので、慰安婦に営業拒否権が認められ、衛生具の使用も絶対条件であった。慰安婦や経営者は売春営業妨害になる妊娠や性病感染には非常に注意していたし、日本兵も、性病感染すれば隊内で連日のリンチを受ける事になる不名誉と認識されていた。

               入隊前に梅毒感染して、治療中に入隊した兵が症状再発して連夜リンチを受ける事になり、知り合いの将校に「慰安所で感染したものでは無い。」と訴えた例がある。

               また、日本軍慰安所は、風俗営業として憲兵が定期的に巡察しており、日本兵や経営者による暴力沙汰を取り締まり、慰安婦の廃業願いを管理していた。

               一方、韓国軍慰安所は日本軍がやった事にされている無管理の強姦所であったから、13歳の子供まで売春強要され、多数のライダイハンが生まれる事になったのである。

               「日本軍の朝鮮人慰安婦を非難するなら、韓国軍ベトナム人慰安婦の責任は?」というのは、朝鮮人慰安婦を性暴力事件被害者と誤認させる事になる。

               

               日本兵が直接女性を拉致連行した「狭義の強制」が否定されると、女衒や経営者の行為を広義の強制として日本の責任にする議論があったが、戦犯分類の強制売淫目的婦女誘拐罪は、当時日本人が入り込めなかった郡部で女性を集めた朝鮮人の行為をいい、売春強要があったのなら朝鮮人経営者が連合軍により戦犯起訴されていた筈だが、朝鮮人が誰も戦犯起訴されていないのは合法売春だったからである。

               ベトナム人慰安婦の場合、韓国軍が強制連行し、売春を強要した明白な強制売淫事件であり、且つ性暴力事件であった。

               

               

              【2017.01.20 Friday 22:18】 author :
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              2174:ポツダム条件に基づき行なわれたB級戦犯裁判は国際慣習に反する人道犯罪なのに・・・史実を歪曲捏造する日本人06
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                ポツダム条件に基づき行なわれたB級戦犯裁判は国際慣習に反する人道犯罪なのに・・・史実を歪曲捏造する日本人06
                従来の国際慣習では、戦争終結後は賠償問題に移行し、敵兵に対する報復は一定の制限下で行なわれた限定的なものであった。
                第一次大戦後には、従来の国際慣習に反して講和条約に独兵戦犯の戦勝国引き渡しが定められたが、ドイツが拒否してライプチヒ大審院でドイツ管轄により裁判は行なわれた。従って、講和成立までの停戦期間に国際正義の名目でリンチ裁判が行なわれたのは、第2次大戦後からである。
                無条件降伏したドイツには、終戦後米英仏ソの4カ国協定で国際軍事裁判所条例が定められ、A級侵略罪・C級人道罪と共に、B級通例戦犯裁判の実施が規定されたが、無条件降伏しなかった日本には慣習上戦犯裁判を実施出来なかった。そのため、ポツダム降伏条件で例外的にB級戦犯裁判の実施が定められた。
                しかし日本が降伏受諾後に、ABC全戦犯を裁くドイツ向け条例を一部用語変更しただけの極東軍事裁判所条例が、GHQの一般命令として発令されたのである。
                ドイツ条例制定時には侵略定義などが協議され、訴因も4件にまとめられていたが、極東条例の当初訴因は55件、東京裁判開廷前後で侵略定義が変更されているなど非常に粗雑な方針のまま東京裁判が強行された。

                【2017.01.14 Saturday 18:04】 author :
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                2175:国連の侵略定義は戦争惹起行為を挙げて「一応の証拠」としているだけである・・・史実を歪曲捏造する日本人07
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                  国連の侵略定義は戦争惹起行為を挙げて「一応の証拠」としているだけである・・・史実を歪曲捏造する日本人07
                   1974年の国連侵略定義決議や、2010年国際刑事裁判所「規程」再検討会議において侵略定義は確定されているとして、安倍総理の「侵略定義は未確定」発言に批判がある。
                  しかし、国連決議等は、戦争惹起行為を例示して、侵略行為の一応の証拠としているだけで侵略行為が確定されているワケではない。例えば敵基地先制攻撃は、戦争惹起行為であっても侵略行為とは言えないから議論になるのである。
                   第一次大戦直後は、ヴェルサイユ条約のいわゆる「戦争責任」条項に「ドイツおよびその同盟国の侵略により強いられた戦争の結果」とある通り、他国に対する先制侵攻を、所謂侵略戦争を惹起する行為として非難する主張はあった。しかし、講和会議の諮問委員会である「戦争惹起者の責任と刑罰の実施に関する委員会」の1919/3/29レポートは、戦争惹起者の訴追に反対した。つまり、WW1当時の国際社会、そしてニュルンベルグ裁判を討議したロンドン協定においても、仏ソは戦争惹起・侵略を犯罪とは認識していなかった。
                  米国のみ、東京裁判開廷前までは、連合国に対する枢軸国の戦争は自衛戦争を含めて侵略行為と見做していた。
                   これは、中国侵略関連の裁判をみれば明らかなのだが、開廷前は、日本の戦争を全て侵略として見做して、中国侵略を有罪にするつもりで起訴したが、開廷後戦争惹起の先制攻撃を侵略とする方針に変わったので、中国側の戦争惹起行為により開戦した上海から南京攻略戦までを侵略無罪にするしかなかったのである。

                  【2017.01.14 Saturday 18:04】 author :
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                  2172:東京裁判強行はポツダム条件違反・・・史実を歪曲捏造する日本人04
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                    東京裁判強行はポツダム条件違反・・・史実を歪曲捏造する日本人04
                    対平和罪について事後法批判があるが、事後法批判は国家無条件降伏したドイツの抗議手段であって、日本に対して、侵略国定義・国家無条件降伏要求を撤回したアメリカが、日本に軍無条件降伏のポツダム降伏条件を提示したにも関わらず、侵略戦争を裁く東京裁判を強行したのは、明白なポツダム降伏条件違反であった。
                    ポツダム宣言第10項は、戦犯処罰について「吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ國民トシテ滅亡セシメントスルノ意圖ヲ有スルモノニ非ザルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戰爭犯罪人ニ對シテハ嚴重ナル処罰ヲ加ヘラルベシ」と規定している。この「一切の戦争犯罪人」の定義については、1943/12に連合国戦犯審査委員会は、第1次大戦後に定められた32項目の具体的戦争犯罪・・・所謂B級・通例戦争犯罪具体表採択を公表し、更に1944/5「無差別の集団逮捕」を追加公表している(岩川隆:孤島の土となるとも)ので、降伏後訴追されるべき戦争犯罪は公表された計33項目のB級通例戦争犯罪に限られていた事になる。
                    ポツダム宣言第5項は「吾等ノ條件ハ左ノ如シ 吾等ハ右條件ヨリ離脱スルコトナカルベシ 右ニ代ル條件存在セズ」と規定している。
                    侵略行為を裁く東京裁判実施はポツダム降伏条件を離脱している。

                    【2017.01.13 Friday 16:19】 author :
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                    2173:無条件降伏を防ぐために戦った事実を隠蔽・・・史実を歪曲捏造する日本人05
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                      無条件降伏を防ぐために戦った事実を隠蔽・・・史実を歪曲捏造する日本人05
                      ポツダム降伏条件提示は、枢軸国の中で日本のみが米国の侵略国定義を免れた事になるのだが、日本降伏後米国は国家無条件降伏として扱い、降伏条件違反の「侵略国対象のA級侵略犯罪を裁く東京裁判」が強行された。
                      米国が無条件降伏要求を撤回したのは、要求を貫徹すれば、米軍に多大な損害を与えると理解したためであるが、その損害の根拠になったのは、日本軍による特攻、各島嶼の軍民玉砕と沖縄戦における軍民抗戦であった。しかし米国は、有条件降伏した日本という事実を隠蔽するため、米軍を震撼させた特攻や玉砕を「効果の少ない無駄死にだった」、軍民協力した徹底抗戦による沖縄戦を「沖縄県民は日本軍に殺された。」などと、日本人にプロパガンダさせたのである。
                      米国が枢軸国に国家無条件降伏を要求した際は、連合国内にも枢軸国を追い詰める非人道行為ではないかという反対意見があったが、米国はこれを認めなかった。しかし最終局面で、日本軍民の徹底抗戦が米軍の本土上陸を躊躇させ、国家無条件要求を撤回させたのである。
                      同様に国家無条件降伏を要求されていた枢軸国は、同盟国ドイツに宣戦布告してまで無条件降伏を避けようとしたが、結局米国は許さなかった。
                      日本の場合、ドイツは無条件降伏していたので、ドイツ宣戦布告を命じられる事は無かったが、結果応じなかったとしても難しい選択になった事だろう。

                      【2017.01.13 Friday 16:19】 author :
                      | 反日バイアスに嵌まった日本人には理解出来ない真実の歴史 | comments(0) | trackbacks(0) | - | - |