3637:東京裁判に関する日本人には理解されない事実
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    1、歪曲捏造史観に支配された日本
    日本人の歴史認識と言えば、思想信条と言論の自由によって、多種多様な歴史認識が存在すると考えられている。
    しかし現実には、戦後の歪曲捏造史観教育によって洗脳された大半の日本人は、反日バイアス史観に囚われてしまっている。
    この反日バイアス史観は、歴史を認識するに当たって標準となるべき内外の法慣習の存在を無視した特定の政治思想を持つ集団の思い込み史観に過ぎず、普遍的な歴史認識たり得ない。
    このような反日バイアス史観の象徴として、東京裁判史観がある。東京裁判史観というと、日本の戦争犯罪を裁いた東京裁判に準拠した歴史観を指すと全ての日本人が誤認しているが、この史観は特定の政治思想を持つ人々が、歴史に無知の日本人を騙すという明確な意図を以て、東京裁判判決自体を歪曲捏造した歴史観に過ぎない。
    例えば「日本はアジアを侵略し植民地支配した。」という大半の日本人が信じる村山談話の歴史認識は、日本人の歴史無関心に乗じて判決自体を歪曲捏造した思い込み史観に過ぎない。
    侵略という国際犯罪を認定したのは東京裁判であるが、その裁判において侵略有罪になったのは、アジアに対する侵略ではなく、アジアを植民地支配していた欧米に対する侵略であった。また植民地支配は、日本軍が単に占領しただけでは成立せず、そもそもアジアを植民地支配してた欧米が管轄した戦犯裁判において、植民地支配を罪とする判決がある筈が無い。逆に、各地の戦犯裁判では、植民地独立を支援した日本兵が有罪処刑されているというのに、確定している欧米植民地を侵略した罪を反省せずに、植民地支配の罪を捏造して謝罪反省する村山談話は、独立支援により処刑された日本人戦犯に関しては、個人の思い込み史観に過ぎない。このような「日本によるアジア侵略と植民地支配の謝罪反省」を政府談話として世界に公表し、反日バイアス史観に洗脳された日本の世論はこれを支持して、日本政府もこの歪曲捏造史観談話を20年間踏襲してきた。
    大半の日本人が洗脳されてしまっている誤った歴史認識・反日バイアス史観を排除するには、教師・学者・特定政党やマスメディアが主張してきた思い込み歴史観ではなく、裁判判決や条約・憲法などの国際法慣習に基づいて自分自身で考え、歴史を認識しなければならない。


    2、アメリカの国家無条件降伏要求。
    1943年1月米英は、カサブランカ宣言において枢軸国に対し無条件降伏要求を宣言した。交戦相手の戦争を侵略行為と非難し無条件降伏を要求するのは、南北戦争以来のアメリカの伝統であったが、これは、戦争の惨禍を抑制しようとしてきた国際社会並びに交戦法規を否定する宣言であった。
    日本では「枢軸国に対する努力目標に過ぎない。」と過小評価して、不法宣言に関心を持たせない論調が主流だが、優勢な戦況で敗戦国に無条件降伏を要求し、停戦後の講和交渉を認めない方針表明は、宣言当時から「枢軸国を過度に追い詰め、双方の戦争被害を増す。」という批判があったように、交戦法規・人道に反する。
    枢軸国の敗戦が明らかになった時、ドイツ以外の枢軸国は、ドイツに宣戦布告して無条件降伏を免れようとした。しかし、アメリカはこれを認めず、国家無条件降伏を強要した。ドイツは、連合軍に全土を蹂躙され、一般市民を守るべきドイツ国防軍は各個に降伏し、捕虜になった兵士と共に市民も連合軍による残虐行為の対象になった。その後1945年5月7日、ドイツ臨時首班代理ヨードル大将がランスのアイゼンハワー最高司令部で国家無条件降伏文書に署名して停戦したが、停戦後も残虐行為は続けられた。
    一方日本に対しても、 1943年11月カイロ宣言において「日本国ノ無条件降伏ヲ齎スニ必要ナル重大且長期ノ行動ヲ続行スヘシ」と公表されていた。これは他の枢軸国と同様に、日本が国家無条件降伏するまで戦争を続行する・・無条件降伏以外の講和交渉に応じない旨の宣言であった。
    アメリカ、特にローズヴェルトは、日本人に対する偏見が強く、1937年の隔離宣言も日本を対象にしていたように、日本を国家無条件降伏させる事によって、交戦法規の適用を除外させ、国家体制の壊滅を企図していた。国家無条件降伏によって国際法慣習の適用が除外出来るか否かについては議論があるが、「連合軍に全面的自由裁量を認めるものではない。」とされてはいても、現実にアメリカが、交戦法規が禁じる日本の憲法・国内法の改定を強要しても、その改定憲法自体に反する人権侵害やWGIPなどを行なっても・・・抵抗する手段は無かった。


    3、日本だけが国家無条件降伏を免れた。
    日本では、一応の論争はあっても、大半の日本人は「日本は国家無条件降伏した。」と思い込んでいる。これは、ポツダム条件降伏した日本に対し、条件違反の東京裁判強行を正当化するアメリカの「日本は国家無条件降伏した。」というプロパガンダを無邪気に信じ込んだ結果であると共に、日本を侵略国のままに貶めておきたい特定日本人等の言うがままに、日本も侵略国の降伏条件であった「国家無条件降伏した。」と思い込んでいるのである。
    アメリカは、カサブランカ宣言において、枢軸国に国家無条件降伏を要求していた。第2次世界大戦は、日本以外の枢軸国による国家無条件降伏で終結しているので、「日本も国家無条件降伏した。」とプロパガンダされれば、世界だけでなく日本人も易々と信じてしまったのだろう。
    しかし、枢軸国の中で日本だけが、ポツダム降伏条件を提示され、これを受諾して停戦している。このように、交戦国の軍ではなく国家の一方が停戦を申し入れ、停戦内容が定められる停戦形式は、旧来の停戦形式と同様である。
    アメリカは、侵略国と定義した枢軸国に国家無条件降伏を要求し、国家が無条件降伏を受諾しない限り、国家間の停戦を認めなかった。これは国際法慣習に反するローズヴェルト形式であった。
    また、国際法上の戦争終結は、停戦後に講和会議を経て講和条約の批准成立で完了するが、アメリカは侵略国に対し講和交渉する権利を認めなかった。その為、ドイツ以外の枢軸国は、講和条約に代わるパリ条約によって戦争終結したが、枢軸国に講和交渉の権利は認められず、条約への批准は拒否されないが、連合国の批准で成立する変則形式で戦争終結した。
    また全土を蹂躙され国家無条件降伏したドイツは、東西に違いはあるが、連合国の戦争終結宣言という特殊な戦争終結形式が採られた。
    ポツダム降伏条件を受諾した日本だけが、講和会議への参加が認められ、サンフランシスコ講和条約によって戦争終結する旧来方式で完結している。

    以上の戦争終結形式の違いは、ブリタニカなど百科事典にも記載されている国際常識であるにも関わらず。日本人は日本だけが講和会議を経た条約で戦争終結した意味を全く理解していない。
    「日本は国家無条件降伏した。」と主張する識者や裁判官等は、枢軸国で日本だけが旧来形式の講和条約で戦争終結している事実について、あまりに無知である。


    4、アメリカが日本の侵略国定義を撤回した理由。
    本来戦争は政治の延長であり、不戦条約においても、自衛目的であれば敵国に先制進攻しても放棄する戦争に含まれない、というケロッグ長官の留保の下に成立していた。
    従って、アメリカが自国の交戦国を、先制攻撃が行なわれたことを理由に恣意的に侵略国と定義して、国際法上の権利を否定することは、本来不法である。
    沖縄占領を終えたアメリカが、既定方針通り本土上陸作戦を開始すれば、日本はドイツと同様、国家無条件降伏するしか無かった。しかし、上陸作戦によって日本が降伏するまでには、軍民の激しい抵抗により時間が掛かる。当時ポツダム会談やドイツ占領政策において、強盗国家の本領を発揮するソ連と悉く対立し始めていたアメリカは、いずれヤルタ密約により対日戦争に参戦するソ連の干渉を抑えるために、日本の早期降伏による単独占領が必要だった。また日本に原爆を投下しても、本土上陸作戦における日本軍民の抵抗はより激しくなり、想定以上の米兵被害が生じると考えられた。そのためアメリカは、侵略国に対する国家無条件降伏要求を、日本だけに撤回し、日本にポツダム降伏条件を提示したのである。
    日本の識者といわれる方々の多くは、「ドイツ軍の指揮官達は良識的で、部隊に戦闘能力が無くなれば、部隊単位で降伏して、兵士を無駄死にさせなかった。一方日本軍は、弾薬どころか水食糧が無くても降伏を許さず、悲惨な状況で無駄死にさせた。」と非難する。
    しかし、国家無条件降伏を要求されていた日本の場合、前線の戦闘能力の無い餓死寸前の兵士達が降伏してもしなくても、戦況には全く影響が無いことは、全ての将兵は解っていた。それでも、日本軍が降伏しなかったのは、「今日自分たちが降伏をしないことで、明日祖国の無条件降伏が避けられるかもしれない。この苦しみが続けられれば、アメリカが無条件降伏要求を撤回し、講和が可能になるかもしれない。」という絶望の中の僅かな希望のためであった。特攻や各地の玉砕も同様だったが、特に沖縄戦では、投降を装った老婆が手榴弾を投げつけ、幼児を背負った主婦が包丁を握って日本兵と共に敵陣に斬り込み、子供達が傷兵を助けて僅かな希望を信じて戦った。
    これらの事実は、アメリカ軍の被害想定に大きな影響を与えた。
    無駄死にと言われた特攻も、近年公表された米軍資料では大きな損害を与えていた事実が明らかになっている。アメリカのプロパガンダを信じて「特攻が有効だったのは初期だけで、殆どは無駄死にだった、」と主張した人々は、命を投げ出して国家無条件降伏を要求を撤回させた歴史的事実を認めたくなかったのだろう。
    特攻や玉砕、沖縄戦だけでなく、各地で日本と家族を守るために命を投げ出した方々の尊い犠牲によって、アメリカは日本に降伏条件を提示して、侵略国定義を撤回したのである。
    そこまでしてポツダム降伏条件を提示されたというのに、「日本は国家無条件降伏した。」と主張する人々の目的は、日本を救った犠牲を「無駄死に」と思い込ませ、その犠牲と引き替えに得た侵略国家定義撤回を否定することにある。


    5、ニュルンベルグ裁判と東京裁判の根拠法の違い。
      枢軸国に対しては、戦中から侵略国対象の国家無条件降伏要求が宣言されていたために、ドイツは国家無条件降伏した時点で、平和に対する罪のA級侵略罪処罰を受諾していたことになる。また、1943年10月、連合国戦争犯罪委員会が設立され、同年12月に処罰予定のB級通例戦争犯罪内容32項目(後1項目追加)が具体的に公表されていた。そして、同月米英ソにより「ドイツの残虐行為に関する宣言」が公表され、C級人道犯罪処罰も予定されていた事をドイツは理解していた。従って、AC級戦犯処罰が完全な事後法とはいえない。
    しかし、国家無条件降伏したドイツに対するこれらの犯罪を、どのように起訴して裁くのかについては、終戦まで定められておらず、国際法慣習も無かった。そこで1945年8月、米英仏ソは「ヨーロッパ戦争犯罪人裁判に関するロンドン協定」および付属書の「国際軍事裁判所条例」を定め、この条例を根拠にしたニュルンベルグ裁判において、ABC各級の重大戦争犯罪人が裁かれた。
    一方、東京裁判は、国家無条件降伏したドイツに対する国際軍事裁判所条例を一部修正したGHQ命令の極東軍事裁判所条例によって強行された。しかし、4カ国ロンドン協定に基づくドイツ向け条例と異なり、ポツダム降伏条件に違反する極東条例により行なわれたのは、マッカーサーの復讐心に基づく国際法違反の裁判であった。この事実は、東京裁判弁護団が連邦最高裁に人身保護を申し立てした際の却下理由「「マッカーサーから法を与えられたのであり、国際法に基づいて審査できる裁判所、司法的な法廷ではなかった。」旨の回答からも明らかである。
    ポツダム宣言を公表した段階で、アメリカは日本に対する侵略国扱いを、一時は放棄した。しかし、日本のC級・人道犯罪を訴追しようとしても、カイロ宣言で非難した「朝鮮の奴隷状態」は存在せず、「中国・アジアにおける残虐行為」はB級・通例戦争犯罪が限度で、C級・人道犯罪の証拠が無かった。そこで、原爆投下という明白な人道犯罪を行なっていたアメリカとしては、日本をC級・人道犯罪で起訴出来ないのなら、A級・侵略犯罪を重大犯罪であったかのように思い込ませ有罪にする必要があった。そのためにGHQの強権を使って、広範囲に共同謀議者を起訴する東京裁判を強行したのである。
    アメリカは、ポツダム宣言第六項「吾等ハ無責任ナル軍国主義カ世界ヨリ駆逐セラルルニ至ル迄ハ平和、安全及正義ノ新秩序カ生シ得サルコトヲ主張スルモノナルヲ以テ日本国国民ヲ欺瞞シ之ヲシテ世界征服ノ挙ニ出ツルノ過誤ヲ犯サシメタル者ノ権力及勢力ハ永久ニ除去セラレサルヘカラス」を拡大解釈して、陸戦法規に違反する憲法改正、公職追放、WGIPなどを行なっているが、最も重大なポツダム降伏条件違反は、東京裁判の強行であった。
    ポツダム宣言第十項は、「吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非サルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルヘシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スヘシ言論、宗教及思想ノ自由並ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルヘシ」と、戦犯処罰を明記している。
    この「一切の戦争犯罪人」とは、1943年12月に連合国戦争犯罪委員会が世界に公表した処罰予定32項目(1944年5月追加・無差別集団逮捕)のB級通例戦争犯罪人の事であり、侵略犯罪人や人道犯罪人は含まれていなかった。同宣言第五項が「吾等ノ条件ハ左ノ如シ 吾等ハ右条件ヨリ離脱スルコトナカルヘシ右ニ代ル条件存在セス」と明記していることから、アメリカが侵略犯罪を裁く東京裁判を強行したのは、明白なポツダム降伏条件違反であった。


    6、ニュルンベルグ裁判と東京裁判の訴因の違い。
    ドイツの侵略犯罪などを裁くニュルンベルグ裁判条例を協議した米英仏ソのうち、フランスは国際慣習通り「戦争自体は違法では無い」と主張し、侵略戦争を行なっていたソ連も之に賛同したが、ドイツに限るという条件で侵略犯罪の適用を認めたため、米英のカサブランカ宣言通り、ドイツによる戦争全てを侵略行為とされることとなった。ニュルンベルグ裁判の国際軍事裁判所条例は、4カ国ロンドン協定の付属書として公表され、侵略戦争犯罪自体は、有期刑が限度の軽罪という共通認識が有り、主要訴追対象はあくまでも人道犯罪であった。
    協議の結果、ニュルンベルグ裁判の訴因は「侵略戦争共同謀議」・「平和に対する罪」・「人道に対する罪」・「通例戦争犯罪」の4件に限定された。「平和に対する罪」とは侵略戦争犯罪のことであるが、何故「侵略戦争共同謀議」が別件で定められたかというと、ナチス・ゲシュタポ・親衛隊などを謀議団体として、「平和に対する罪」で直接起訴出来ない者らを、「共同謀議」名目で広範囲に逮捕・捜査・起訴して、多数の有罪判決を下す目的で定められた。しかし、主罪はC級・人道犯罪で、この罪状により多数の証拠で極刑に出来たため、A級・侵略罪や共謀罪は重視されなかった。
    一方、東京裁判の訴因は、「A級・平和に対する罪」「B級・通例戦争犯罪」「各共同謀議」など55件で、宣戦布告前の真珠湾攻撃を殺人罪として起訴する国際法慣習無視や、些細なB級通例戦争犯罪を起訴するなど、ニュルンベルグ裁判のような明確な方針によって起訴されたものではなかった。また、カイロ宣言で公表されていた「朝鮮の奴隷状態」や、特に「中国各地の大虐殺」は、戦中にイギリス情報局から「単なるプロパガンダ」という報告が有り、極刑判決に必要なC級・人道犯罪は1件も起訴されなかった。
    日本に対する軍事裁判で、重大戦争犯罪の処刑者を多く出したかったアメリカとしては、ドイツの場合は多数のC級・人道犯罪の証拠があったので、侵略罪に拘らずとも多数の死刑判決を下せたが、C級・人道犯罪を起訴出来なかった日本の場合は、A級・侵略罪だけでなく、共同謀議を広範に評価しほぼ無関係の者まで起訴した。また、侵略・共同謀議罪だけでは極刑に出来ないために、A級・侵略罪にB級・通例戦争犯罪の不作為責任を併合罪として起訴し、極刑を下さなければならなかった。このB級・通例戦争犯罪は、部下による犯罪行為を抑止出来なかったという不作為責任を負わせたもので、部下による犯罪行為の証明や、部下の犯罪行為を知り得たか否かの証明もなしに極刑にするという不当なものであった。
    東京裁判の当初訴因55件は、判決時には10件に減らされたが、判決文として成立し得たかを疑うような文章で、不合理な連合軍主張を書き連ねているだけの判決であった。


    7、東京裁判において人道犯罪は全て不起訴
    ドイツ裁判では、多数の人道犯罪が起訴され、有罪になっているので、東京裁判でも人道犯罪が有罪になったと世界が思い込んでしまっているが、東京裁判において人道犯罪は1件も起訴されなかった。
    東京裁判の国際検察団はGHQの意向を受けて、日本による人道犯罪を起訴したかった。そこで、カイロ宣言において言及されていた朝鮮の奴隷状況について、男性に対する強制労働や、ドイツが行なっていたような異民族女性に対する強制売淫を起訴しようと、アジア各地で捜査されたB級通例戦争犯罪資料を集めて、C級人道犯罪に該当するかを捜査検討したが、結局起訴出来なかった。また、中国やアジア各地で行なわれた市民大量虐殺を起訴しようとしたが、B級通例戦争犯罪による起訴が限度で、C級人道犯罪では起訴出来なかった。
    その結果、東京裁判において、C級人道犯罪は1件も起訴出来なかったのである。
    「ドイツは、戦争犯罪を反省し謝罪賠償しているが、日本は戦争犯罪に対する反省・謝罪賠償が不充分」という主張が、ドイツ地方紙に掲載されることもある。
    しかし、ドイツは、1950年11月8日・西ドイツ連邦議会メルカッツの独兵名誉回復演説、1952年9月17日・西ドイツ連邦議会メルカッツ・メルテン・エーヴァースの戦犯裁判批判演説、1952年12月3日・アデナウアー首相の国防軍名誉回復演説などが、その後何度も繰り返され、1997年ドイツ国内で開催された「絶滅戦争・国防軍の犯罪1941〜1944」パネル展に反発して、「ドイツ国防軍従事者へのあらゆる非難に、断固として反対する決議」がドイツ連邦議会で採択されている。
    これは1965年、アルントのナチ犯罪と戦争犯罪分離演説路線が示した通り、ドイツが認めているのは、ナチ犯罪としてのC級人道犯罪だけで、国防軍によるA級侵略犯罪とB級通例戦争犯罪はドイツ連邦議会が否定しているのである。
    ドイツには、「ドイツと比べ戦争犯罪を否定する日本」という誤認識による日本批判があるが、日本に適用されたのは、ドイツの連邦議会が否定しているA級侵略犯罪とB級通例戦争犯罪だけであって、ドイツが認めているC級人道犯罪は、日本には存在しなかった。ドイツを見習って、日本が「大日本帝国陸海軍従事者へのあらゆる非難に、断固として反対する決議」を衆参両院で可決してA級、B級犯罪を否定したら、C級人道犯罪国家のドイツは、「道徳的に劣位にある日本」を批判する事は出来ない。

    国家無条件降伏したドイツには旧来の講和が認められなかったので、講和成立で発効する大赦条項の適用がないのだが、批判を無視して戦犯の特赦を強行したり、90年代でも戦犯の懲役刑継続していたりなど、戦犯に対する認識が不充分である。


    8、東京裁判起訴前後で、侵略定義は変更された。
    アメリカは、ポツダム宣言提示によって、日本に対する侵略国定義を一時的に撤回したが、東京裁判開廷時には、日本の戦争全てを侵略戦争と見做して、米英蘭仏中ソの外、タイ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、比島・インド(計画のみ)に対する戦争も侵略として起訴した。
    タイ侵略について、軍事裁判で起訴する以上、検察は有罪の確信があって起訴したと思われがちだが、日本の同盟国だったタイとの戦争行為は、マレーへの進攻準備で偶発的に起きた戦闘であって侵略では無いことは明らかであった。従って、タイ侵略については、好意的に判断して東京裁判の正当性を示すために、無罪判決予定で起訴したと思われる。
    比島・インド侵略については、日本の戦争目的のアジア解放を否定するために、アジアの一部であるフィリピンとインドの裁判官を東京裁判に招致して、彼等の被植民地国に対して侵略起訴したに過ぎない。
    しかし、比島・インドは米英の植民地であって、1943年に日本が比政府を承認したが、アメリカは「傀儡」と批判し独立を認めなかった。従って、欧米植民地の比島・インドに主権はなく、被侵略国にはならない。これらに対する進攻は、米英に対する侵略として起訴済みである。
    また、.オーストラリア、ニュージーランド、カナダは、イギリスに従い参戦しているため、日本との戦争を日本による侵略戦争として起訴したが、東京裁判開廷後に、先制攻撃を侵略とする方針に変更されたため、自国本土が侵略されていない段階で対日戦争に参加している.オーストラリア・ニュージーランド・カナダ侵略は判決されなかった。オーストラリア本土は、100回程度攻撃されているので、侵略有罪は不可能では無かったかもしれないが、オーストラリアについては、対日戦争のためオランダと共に中立国だったポルトガル領チモールに先制進攻している。この中立侵犯について、日本では一切触れられないが、第1次大戦後の国際会議で侵略と見做す国際合意が成立しているので、オーストラリア侵略判決を避けたのかもしれない。
    フランス侵略については、ヴィシー政権との合意による1940年6月の北部仏印進駐時の偶発的戦闘期から侵略起訴されたが、判決では侵略始期を曖昧のまま1941年7月南部仏印進駐より1945年4月の仏印先制攻撃を以てフランス侵略有罪判決が下された。
    中国侵略については、緒戦の上海・南京戦を日本による侵略として起訴したが、先制攻撃有罪の方針変更から、証拠によって中国の侵略により開戦したことが明らかになり、重要裁判をオーストラリア侵略などのように判決無しでは済ませられず、日本による侵略については無罪判決が下された。日本では、「中国による先制攻撃は自衛目的であったため、日本による侵略が無罪になっても、中国による侵略にはならない。」という主張がある。しかし、中国は上海停戦協定に違反して、非武装地帯侵攻から日本の共同租界攻撃を開始しているため、不戦条約の自衛戦争主張は認められない。日本による侵略無罪判決の代償として冤罪の南京虐殺事件が捏造にされた。

     

    戦争違法化の変遷
    ・第1次世界大戦まで・・・先制攻撃を含む全ての戦争は合法
    ・第1次世界大戦後・・・戦争は合法だが、中立国への進攻は自衛名目に関わらず違法な侵略戦争
    ・1928不戦条約・・・自衛戦争以外の戦争を放棄、違反国は不戦条約の利益が得られない。
    ・1943カサブランカ宣言・・・枢軸国による戦争は全て侵略戦争
    ・1945ニュルンベルグ裁判・・・枢軸国・ドイツによる戦争は全て侵略戦争
    ・1946東京裁判起訴段階まで・・・枢軸国日本による戦争は全て侵略戦争
    ・1946東京裁判開廷後・・・タイ、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、比国、インドに対する侵略行為も起訴したが、日本は国家無条件降伏しておらず、侵略枢軸国定義から除外され、先制攻撃を侵略戦争と変更されたため判決無し。
    対欧米戦争については、74年の国連決議と同様、真珠湾等の先制武力攻撃である戦争惹起行為を違法な侵略戦争として起訴継続。しかし、後に侵略無罪になっている日本の上海南京戦を日本の侵略行為と非難し、欧米も中立義務違反の中国軍事支援とアメリカが準戦争行為と認める先制対日経済封鎖を行なっており、これを自衛行為だったとは言えない。
    ・1948東京裁判判決後・・・不戦条約の先制自衛攻撃容認が自動復活、自衛名目の戦争惹起行為である敵基地先制攻撃正当論は維持。
    ・1974国連侵略決議・・・・東京裁判判決に合わせて、先制攻撃は「一応」違法な侵略戦争とされたが、第1次大戦後の侵略定義・中立条約違反など条約の神聖を汚す戦争は無視。
    ・2010国際司法裁判所侵略定義・・・戦争惹起行為を侵略と定義しただけ、敵基地先制攻撃の「一応侵略」は無視された無意味な定義。

    日本に於ける侵略定義は、・1946東京裁判起訴段階・・・日本による戦争は全て侵略戦争、で止まったまま。
    この思考停止に、村山談話の戦犯裁判判決歪曲捏造が加わって、東京裁判判決無視の講和条約違反、違憲談話が踏襲されてきた。

     


    9、侵略戦争とは何か。
    第一次大戦直後は、ヴェルサイユ条約のいわゆる「戦争責任」条項に「ドイツおよびその同盟国の侵略により強いられた戦争の結果」とある通り、他国に対する先制侵攻を所謂戦争を惹起する行為として非難する主張はあった。しかし、講和会議の諮問委員会である「戦争惹起者の責任と刑罰の実施に関する委員会」の1919/3/29レポートは、戦争惹起者の訴追に反対していた。つまり、当時の国際社会は、戦争惹起を犯罪と認識していなかった。
    同条約第7編の「制裁」条項で、独皇帝を起訴し「国際道義に反し条約の神聖をこの上なく冒した。」嫌疑で審理に付すと定めたのは、大戦中の中立国ベルギー・ルクセンブルグに対する侵攻が「平和に対する罪」とされたからである。
    当時の国際法慣習において、戦争惹起は違法では無かった。この事実は、後の不戦条約においても、「他国に先制進攻しても、当事国が自衛主張すれば放棄する戦争に該当しない。」という留保に整合している。
    不戦条約は、先制進攻が行なわれても、当事国が自衛を主張すれば自衛戦争と認めるザル条約であったが、第1次大戦後の国際合意で「国際道義に反する条約違反の戦争が平和に対する罪」とする国際合意が成立していたと見做され、条約違反の先制進攻を違法な侵略戦争としても、不戦条約に整合している。
    中立侵犯の先制進攻を侵略戦争とする国際合意があるのに、東京裁判で侵略定義が無視されたのは、第2次大戦中に、対独戦争のために中立国イランにイギリス・ソ連が先制進攻し、対日戦争のために中立国ポルトガル領チモールにオランダ・オーストラリアが先制進攻し、対日戦争において中国が上海停戦協定に違反し非武装地帯に先制進攻し、この侵略行為について、アメリカ・イギリス・オランダ・中国が、日本による自衛戦争を侵略戦争とプロパガンダして準戦争行為の対日経済封鎖を行い、ソ連が条約違反の満州・日本侵略戦争を行なっていたからである。従って、全ての連合国は侵略戦争の共同正犯であったため、不戦条約前文の「本条約ノ供与スル利益ヲ拒否セラルベキモノナルコト」により、日本に対し自衛戦争を惹起したり、平和的手段を求めることが出来ない。この連合国による侵略行為隠蔽のため、東京裁判では単に先制攻撃を侵略戦争として日本を裁いたのである。


    10、東京裁判における満州侵略
    日本人の多くが、「満州侵略は、日本による明らかな侵略だった。」と思い込んでいるため、満州侵略有罪判決をそのまま受け容れてしまっている。
    しかし、太平洋戦争を裁く東京裁判において、戦前に国際法上終結している別の戦争が、何故裁かれたのかを疑問視することなく、戦勝国の言うがまま満州侵略について日本を批判するのは、日本の立場で歴史を認識することが出来ないからである。
    東京裁判において、1928年から1945年までの間の中国侵略が起訴されている。具体的な審理過程において、張作霖爆殺事件・柳条湖事件以降の満州事変、第2次上海事変から首都南京攻略戦まで、そして、その後の日中戦争の3期間に分けて審理されている。
    張作霖爆殺事件は、単に謀殺事件であって、戦争行為にはならない。また柳条湖事件以降の満州事変は、リットン報告も認めている通り、張軍閥による条約違反、対日テロに対応する自衛主張が可能であり、そもそもこの満州事変は、日中間の停戦協定で国際法上終結し、日中の国交は回復していた。それが何故侵略起訴されたかと言えば、満州事変を侵略としていたローズヴェルトによるカイロ宣言正当化のため、並びに第2次上海事変以降の中国侵略が無罪になった場合でも、満州事変から継続する侵略行為全体として判決を誘導するためである。
     日本では河本大佐による張作霖謀殺説が定説になっているが、東京裁判でパル判事が指摘している通り、ソ連と衝突していた張作霖の抹殺はソ連にとって最有益で有り、未だ日本を利用する意思があった張作霖を謀殺した結果、張学良の反日行動を招いただけで、日本のメリットは少なかった。 河本大佐は自身の謀略だったと思っていても、コミンテルンの工作に踊らされていた可能性がある。
     実質的な満州侵略戦争は、1931年9月の鉄道爆破の柳条湖事件により開始され、1933年5月の塘沽停戦協定により終結した。この塘沽協定が「講和条約としては不充分だった。」という主張があるが、国際条約を尊重遵守しないのは中国の伝統であり、中国による戦争終結否定並びにこれに同調する日本人の主張は、日本を侵略国家にしておきたい願望に過ぎない。
    満州事変は、リットン報告でも日本による侵略行為と断定されず、特殊権益の存在が認められていたように、日本による満州進攻は、張学良の対日条約違反や抗日テロに対抗するもので、日本の安全保障上、自衛戦争であった。当時張学良軍閥は、弟の張学思は共産党員であり、後に学良も西安事件を経て入党していることから、1932年4月日本に宣戦布告した中共に近い親共軍閥であったといえる。この満州進攻は、日本の自衛戦争であり、「先制進攻を留保容認し、自衛戦争の決定権は当事国にある」という不戦条約に違反していない。
     日本の自衛戦争であり、且つ二国間条約で終結している満州事変が、何故東京裁判で起訴されたのか。それは不法不当のカイロ宣言を正当化するためである。

    カイロ宣言は「満洲、台湾及澎湖島ノ如キ日本国カ清国人ヨリ盗取シタル一切ノ地域ヲ中華民国ニ返還スルコトニ在リ」としている。
    台湾及び澎湖島は、日清戦争の講和条約において清国から日本に割譲された地域であって、条約により確定した領土を盗取とは言わない。また満州は、日露戦争の講和条約において、ロシアの利権であった鉄道と付属地のうち日本軍挺身隊が進出した南満州領域までの管轄権を得たものであって、ソ連が占領していた南満州領土自体は清国に返還しているので管轄権の割譲は清国も同意しており、盗取には当たらない。
    満州事変当時は、漢民族・奉天軍閥が既に清国・満民族から盗取支配していた領域であって、日本が清国人から盗取した事実は無い。当時の満州は、、清復辟派の宗社党や蒙古、各軍閥の外、コミンテルンも絡む大混乱状態になっていた。また、元清国皇帝溥儀は、退位条件の紫禁城居住や年金給付・陵墓保護の約束を中華民国に反故にされ、いつ暗殺されてもおかしくない状況にあった。満州事変により、日本は当時満州を盗取していた張軍閥を排除して清国人の国家・満州国の独立支援をしたともいえるが、少なくとも「清国人より盗取」には当たらない。カイロ宣言は、満民族の領土満州を漢民族に返還するとしているが、「清国人から盗取した。」と日本を批判しながら、清国皇帝溥儀が復辟していた清国人の国家・満州を、漢民族の中華民国に盗取させる宣言に過ぎない。

    大西洋憲章と共に、カイロ宣言でも「同盟国ハ自国ノ為ニ何等ノ利得ヲモ欲求スルモノニ非ス又領土拡張ノ何等ノ念ヲモ有スルモノニ非ス
    右同盟国ノ目的ハ日本国ヨリ千九百十四年ノ第一次世界戦争ノ開始以後ニ於テ日本国カ奪取シ又ハ占領シタル太平洋ニ於ケル一切ノ島嶼ヲ剥奪スルコト」と、連合国の領土不拡大が宣言されていた。
    しかし、アメリカは、太平洋戦争において日本が占領した領域だけで無く、第1次大戦後の講和で日本が得た太平洋の委任統治領まで奪取すると宣言し、加えて日清戦争の講和で画定された台湾及び澎湖島を、清国人から盗取したと日本を非難しながら、日本と中華民国間の満州事変終結を無視して、清国人の国家とその領土満州を中華民国に与える旨宣言したのである。
    作戦の過程でアメリカが日本領に進攻することは有り得ても、事前に日本領剥奪を宣言している以上、アメリカによる領土不拡大宣言は虚偽である。また、中国領土拡張は、中国に日本と単独講和させないためのアメリカによる贈賄である。日本の大東亜戦争主張は、日本が敗戦したため日本人まで否定しているが、欧米にとっては人種間戦争と位置付けられることは非常に問題があった。その為、黄色人種の中国を連合国に引き留めておくために軍事経済支援して、日本との単独講和を妨害したのだが、それだけでは欧米からも侵略され続けてきた中国を満足させられない為、過去の条約で終結した戦争で画定した「満州・台湾・澎湖島を中華民国に与える。」と約して、東南アジア諸国の独立運動までも妨害させたのである。
    そこに何の正義も無かった。「清国人から日本が奪った満州」というのは「日本が支援して再興した清国人国家満州」であり、その満州を漢民族の中華民国に与えたのである。そしてこの違法性は、ソ連が満州に侵攻し、中共が満州を奪っても、アメリカは関与しなかったことからも明らかである。
    当然ながら、日本が単純な善意で満州を建国した訳では無い。しかし、張軍閥による対日条約無視や反日政策、頻発するテロ、そして易幟だけで無くその後の赤化を考えた時、満州に親日国家を建国支援することは、日本の安全保障に重大な意義があった。
    満州を中国侵略と主張するのは、チベット・ウイグル・内モンゴル侵略批判に対し内政問題と正当化する中国の主張と同じである。

    日中間協定で終結済みの戦争を、10年以上後の別の戦争裁判で侵略罪を強要するのは、スチムソンの「強制された講和は無効」以上に不法であり、多国間の過去の戦争終結の領土条約全てに無効主張が可能になり、大西洋憲章や領土拡張を否定したカイロ宣言前段にも違反している。
    戦後、中華民国に与えられた満州では、満州民族・文化は消滅しつつある。
    過去の国際条約で画定済みの領土を奪還できるというカイロ宣言を知ったスターリンが、日露戦争の結果も反故に出来ると考え、テヘラン会談で対日参戦を表明し、千島をソ連固有領土とローズベルトを騙して(随行員証言)、日本固有領土を盗取するヤルタ密談に繋がるのである。
    ソ連による中立国満州侵略と満州日本人老幼婦女子虐殺20万人は、スターリンとローズヴェルトの合作である。


    11、東京裁判における中国侵略無罪判決
     支那事変緒戦の上海戦から南京攻略戦を指揮した松井大将は、中国侵略罪と侵略共同謀議罪で起訴されたが、どちらも無罪になっている。これは、松井大将の指揮した戦争が中国側による対日先制侵略への応戦・自衛戦争と認められたからである。また、他の中国侵略有罪犯・板垣・土肥原・広田らとの共同謀議も認められなかったことから、他の中国侵略とは完全分離され、上海防衛・南京攻略戦争が独立して侵略無罪が認定されたことになる。この中国侵略無罪は、個人の歴史認識ではなく東京裁判判決文に明記された史実である。
    東京裁判で日本が侵略無罪となった上海事変勃発直後、南京攻略戦戦前の1937/10/5に、ローズヴェルトはシカゴで、世界でおこなわれつつある侵略行為を非難し隔離演説を行った。
    「世界の九割の人々の平和と自由、そして安全が、すべての国際的な秩序と法を破壊しようとしている残り一割の人々によって脅かされようとしている。(…)不幸にも世界に無秩序という疫病が広がっているようである。身体を蝕む疫病が広がりだした場合、共同体は、疫病の流行から共同体の健康を守るために病人を隔離することを認めている」・・・上海事変によって、日本の平和と自由そして安全を脅かしていたのは、中国とドイツであった。
    「宣戦の布告も警告も、また正当な理由もなく婦女子をふくむ一般市民が、空中からの爆弾によって仮借なく殺戮されている戦慄すべき状態が現出している。このような好戦的傾向が漸次他国に蔓延するおそれがある。彼ら平和を愛好する国民の共同行動によって隔離されるべきである」世界的無法状態という疫病が広がりつつある」・・・宣戦の布告も警告も、また正当な理由もなく婦女子をふくむ一般中国市民が、空中からの爆弾によって仮借なく殺戮されている戦慄すべき状態を現出させていたのは中国軍であった。

     上海・南京侵略無罪判決で明らかなように、上海事変は、1932年5月5日ドイツと共謀した中国により惹起された、上海停戦協定違反の日本侵略戦争であった。米政府見解とは異なり、当時から欧米各紙は、中国の侵略行為と日本の抑制的対応を好意的に報じていたので、検察も上海侵略無罪は想定していただろうが、南京侵略無罪は予想外だったようで、侵略無罪の代わりに無理矢理虐殺不作為責任事件を捏造して、松井大将を絞首刑にしている。
    上海事変中から欧米各国は、中国がドイツ軍事顧問団の指導と軍事支援を受け、協定違反のトーチカ群のゼークトラインを構築し、大軍による対日先制攻撃を仕掛けており、毒ガス兵器も使用していたことを確認していたので、東京裁判判決を待つまでもなく、当時世界的無法状態を広げていたのは中国・ドイツであった。ローズヴェルトの隔離演説の対象が日独だったという主張があるが、ローズヴェルトは中国利権目的で中独間の同盟関係離反を謀っていただけで、隔離演説の対象はあくまでも防衛戦争を行っていた日本であり、東京裁判・中国上海南京侵略無罪判決で明らかなように、隔離演説後にローズヴェルトは、日本に対し侵略戦争を仕掛けていた中国を、中立義務違反の軍事経済支援し、英国・オランダと共謀して日本に対して戦争行為に準じる経済封鎖を実行していたのである。
     ポツダム降伏条件に違反する東京裁判実施を要求した中国としては、法廷が欧米侵略を有罪にしながら、上海事変について日本の侵略無罪判決を下すのは想定外だった。その上、上海戦の継続戦争として南京戦まで侵略無罪にされたことは容認出来なかった。そこで同時に起訴されていた南京虐殺事件訴因「南京攻撃による中華民国の一般人及び非武装軍隊の殺害」による有罪処刑を求めた。
    検察も、A級戦犯について侵略だけでは死刑に出来ない事を承知していたので、「俘虜及び一般人の殺害」訴因で、南京のほか、広東、漢口、長沙、衡陽、桂林・柳州事件を起訴していた。これらが立証出来れば、C級・人道犯罪「戦前又ハ戦時中為サレタル殺人、殲滅、奴隷的虐使、追放、其ノ他ノ非人道的行為、若ハ犯行地ノ国内法違反タルト否トヲ問ハズ、本裁判所ノ管轄ニ属スル犯罪ノ遂行トシテ又ハ之ニ関連シテ為サレタル政治的又ハ人種的理由ニ基ク迫害行為。」で起訴出来たはずであるが、ドイツに適用されたC級・人道犯罪のような組織的かつ大量殺害の証拠は無かったため、B級通例戦争犯罪だけで起訴したのである。
    上海・南京侵略が無罪になった松井大将を、B級・通例戦争犯罪「南京攻撃による中華民国の一般人及び非武装軍隊の殺害」の発令者として起訴しようとしたが、大将が発令した複数の軍紀遵守命令の外は、殺害遂行命令・援護・許可などによる戦争法規違反の証拠は1件も見付からなかった。そこで条約遵守の責任無視による戦争法規違反、即ち部下による戦争行為違反を抑止出来なかった不作為責任によって処刑しようとしたのだが、東京裁判南京法廷の証言は伝聞・噂話程度で、百人斬り事件などを捜査しても、部下による戦争法規違反事件を特定し起訴することが出来なかった。
    そこで検察は、部下による戦争法規違反を1件も特定・起訴出来ないまま、部下による犯罪の不作為責任のみで大将を起訴し、有罪判決により大将を絞首刑にしてしまった。

    同じく広田弘毅の処刑理由も南京虐殺の不作為責任だけであったが、文官の広田には二等兵への命令権もなかったので、不作為責任自体が存在しなかったが、処刑してしまえば南京虐殺の鉄の証拠となり、明らかな冤罪大虐殺事件で大将と大臣が処刑された事になったのである。

     本項の、東京裁判中国上海・南京侵略無罪判決事件は、日本人の誰もが知るべき重大な事件である。
    大半の日本人は、「日本は中国を侵略し、虐殺事件を起こした。」と思い込んでいるが、松井大将を裁いた東京裁判は、首都南京を攻略していても、中国南京侵略は無罪判決している。また、命令無しの個人犯罪で20万人以上の中国人を殺害するという軍隊の常識からは考えられないような虐殺不作為責任で松井大将は絞首刑になっているため、「東京裁判の有罪判決があるのだから、南京虐殺を否定するな。」という主張も理解出来ないことでは無い。しかし「虐殺有罪」を主張するなら、同じ法廷で判決された「中国侵略無罪」も同時に主張していなければおかしい。中国による「日本は中国を侵略し、南京虐殺を行なった。」というのは、欲張りすぎである。

     中国軍民による日本人虐殺事件であった通州事件については、インターネットでは知られてきたが、松井大将が侵略無罪になった上海事変は、ドイツ軍事顧問団の作戦指導により中国軍が通州事件より大規模なテロ攻撃を仕掛けてきたもので、後の東京裁判侵略無罪判決で明らかなように、もし日本軍が自衛戦争に出なければ、数万の居留民や中国民間人の多くが通州のように虐殺されていた事だろう。この自衛戦争について、アメリカは「無法な侵略戦争」とプロパガンダして、イギリス、オランダ、中国と共に日本を準戦争行為の経済封鎖をして、一方中国に対しては軽罪・軍事支援して、日中間の講和を妨害した。
    日本人の多くは、日本が無謀な侵略戦争を始めたと思い込んでいるが、日中戦争は中国の日本侵略によって開始され、アメリカ自身が準戦争行為と認める対日経済封鎖によって、日本を戦争に引きずり込んだのである。・・・日本が侵略戦争を開始したのではなかった。

      尚、日中戦争の発端と言えば、盧溝橋事件というのが通説になってしまっている。しかし、東京裁判によれば、支那事変の緒戦は上海・南京戦である。上海・南京戦侵略無罪判決に注目させたくない中国が、「日本の侵略は、盧溝橋事件により始まった。」と主張するのは理解出来る。しかし、日本人までが中国のプロパガンダに同調しているのは、全く信じ難い。
    盧溝橋事件は、当時頻発していた対日テロ事件の中では、中規模の事件であったが、日中間で停戦し、日中双方に戦争拡大の意思はなかった。
    中国国民党政府は、既に大々的に上海戦を仕掛ける準備を始めており、二方面で開戦する意思はなかったが、コミンテルン大会で対日宣戦布告を宣言していた中共政府としては、最初に日本に戦争を仕掛けたのは中共という面子があり、盧溝橋事件を仕掛けながら、対外的には日本の侵略行為と宣伝したのである。


    12、東京裁判における日中継続戦争侵略有罪判決
     東京裁判において南京攻略戦後の日中継続戦争は、日本による新規の中国に対する先制攻撃として扱われ、侵略有罪の判決が下された。しかし、南京戦後は、日本は中国との講和を望んでおり、米英が中国を軍事支援しなければ、日中講和は成立していた。
    日本に対して平和に対する罪を犯したのは、米英蘭の連合国である。
     支那事変開戦後に、ローズヴェルトは日本の侵略行為と国際宣伝し、連合国共同で対日経済封鎖すると共に、中国に対し経済・軍事援助を行い、日中講和を妨害した。しかし、前項の通り、日中戦争はドイツの協力を得た中国の対日先制侵略で開戦している。アメリカの日本侵略戦争批判が反日プロパガンダであった事は、上海・南京に対する侵略日本無罪判決により明らかである。
    南京攻略後の継続戦争について、日本による中国侵略と認定されたが、その有罪理由・根拠は不明である。
    東京裁判では、中国の先制侵略に応戦した上海戦が、日本の侵略戦争を否定されているが、継続する南京攻略戦についても日本の侵略戦争は無罪判決が下されている。であるなら南京戦後の日中継続戦争を日本の侵略戦争と認定した根拠は全く不明となる。この判例に従えば、ハワイを侵略された米国が自衛応戦する事は侵略無罪であるが、太平洋の日本委任統治領並びに日本領土に侵攻した行為は侵略有罪になる。

     

    13、東京裁判にアジア侵略有罪判決は無い。
    国連は未だに日本を敵国条項の対象にしている。何故なら、日本が欧米侵略有罪の東京裁判判決をアジア侵略に歪曲捏造して、侵略有罪判決対象ではないアジアに謝罪し、アジアに賠償を含む経済・技術支援をする一方、欧米のアジア植民地に対する日本の侵略によってアジア諸国の独立を招き、その結果莫大な植民地利権を失った欧米に対する謝罪反省をしていないからである。
    アジアを侵略し植民地支配していた欧米としては、日本が東京裁判判決をアジア侵略有罪だったかのように捏造して謝罪反省してくれるのは、日本の戦争目的である「アジア解放」を自ら否定してくれている事になり、都合が良かった。
    しかし、謝罪という以上、裁判で有罪が確定した罪を謝るべきであるにも関わらず、当時の村山総理は国際法上合法であった朝鮮併合を、日本による侵略と植民地支配の先駆けであったかのように、日本だけで無く国際社会に誤認させる目的で、東京裁判の欧米侵略有罪判決をアジア侵略有罪であったかのように捏造したのである。
    村山談話は、日本によるアジア諸国侵略を謝罪反省しているが、当時アジアの独立国はタイだけで、他の全てのアジア地域は欧米の植民地であった。即ち日本が進攻したアジア領域は、アメリカ・イギリス・オランダ・フランスの主権下にあった。従って、当然に東京裁判の侵略有罪判決は、欧米に対する侵略有罪であって、アジア侵略ではない。この事実は、判決概要だけを見ても誰にでも簡単に理解・確認出来る。然るに、総理ともあろう者が公然と裁判判決を歪曲捏造し、この村山談話をマスコミや世論が支持し、政府までが踏襲する結果となった。
    東京裁判判決は、サンフランシスコ講和条約11条で受諾義務が規定され、憲法98条2項には条約誠実遵守義務が規定されている。この部分について、「講和条約で国際復帰している日本は、東京裁判判決を受諾しているので村山談話を否定できない。」と主張する者がいる。しかし、村山談話こそが東京裁判判決を歪曲捏造して、憲法の条約誠実遵守義務に違反し憲法99条の憲法尊重擁護義務に違反しているため、憲法98条1項に基づき失効されるべき談話である。

     村山談話は、当時敗訴続きの朝鮮人売春婦賠償事件の代わりに、村山総理と彼に近い弁護士等が共謀して、女性基金を創設し日本国民から浄財を集める動機付けのために、朝鮮併合をアジア侵略の植民地支配として誤認させる目的で、東京裁判判決にない「アジア諸国侵略と植民地支配の謝罪反省談話」を公表したのである。この事実は、女性基金の村山理事長あいさつで「村山談話公表の同日、全国紙に女性基金創設が発表された」と述べられているように、関連付けようとする意図は明らかであった。
    アジア各地における加害行為は、アジア各地のB級通例戦争犯罪法廷で裁かれており、重大戦争犯罪人を裁いた東京裁判とは直接的関係が無い。


    14、東京裁判におけるソ連・蒙古侵略
      1938年7月、ソ連軍の非武装地帯への侵攻で始まった張鼓峰事件は、同年8月の停戦協定により終結した。また、1939年5月、ノモンハンでソ連・蒙古軍の侵攻により軍事衝突が開始され同年9月に停戦して。国境問題については、1941年10月、総合議定書調印により最終解決した。これらの事件は、いずれも短期間で終結した局所国境紛争であって、侵略の定義には該当しない単なる国境紛争突に過ぎなかった。そしていずれも停戦協定が成立した上に、1941年4月には日ソ間で中立条約が締結され、国交も完全回復していた。
    それが何故東京裁判において侵略起訴されたかというと、米ソが共謀して行なった国際法違反のソ連による日本侵略戦争を、日本によるソ連侵略にすり替えて有罪にし、日本領土をソ連に盗取させるためである。
     カイロ宣言公表によって、対日戦争に参加すれば、過去に国際条約で画定された領土と日本の固有領土まで盗取出来ると知ったスターリンは、テヘラン会談で対日戦争参戦を表明し、ヤルタ密談で、参戦と引き替えに、日露戦争後のポーツマス条約で割譲された樺太だけでなく、明治初期の千島樺太交換条約で平和的に日本固有の領土化した千島列島まで盗取する承認を、アメリカから取り付けた。 
    スターリンは、連合国から日ソ中立条約破棄の参戦要請を得ようとしたが、トルーマンは、「連合国が署名したモスクワ宣言(1943年)や国連憲章103条・106条などを根拠に、ソ連の参戦は平和と安全を維持する目的で国際社会に代わって共同行動をとるために他の大国と協力するものであり、国連憲章103条に従えば憲章の義務が国際法と抵触する場合には憲章の義務が優先するという見解を示した。」という。
    しかし、「連合軍の掟が、国際法に優先する。」と主張したからといって、中立条約の侵犯は、国際法に違反する侵略行為で有り、不戦条約に違反していた。
      トルーマンが戦勝を前提に「国連憲章103条の義務が優先する」と主張しても、敗戦すれば無効になる連合軍の掟は、国際法に優先しないのは明らかであるので、主張時点でソ連との侵略共同謀議が成立する。


    15、講和条約11条の東京裁判判決受諾義務は、刑の執行継続目的ではない。
     村山談話踏襲派は、「講和条約によって国際復帰した日本は、11条の判決受諾規定により有罪判決を否定できない。」と主張する。しかし前述の通り、村山談話は判決を捏造している。
    この踏襲派に対し否定派は、判決捏造に対する批判では無く、「講和条約の判決受諾規定は、刑の執行継続を目的とするもの」と解釈し、これが通説となっている。
     まず「講和条約11条は、『判決』を『裁判』に誤訳している。有罪判決を受諾しているだけで、裁判全体を受諾しているのでは無い。」という主張がある。
    連合国側としては「正義の鉄槌」の意味で「判決」と表現していても、裁判全体を受諾させようとした意図は変わらない。日本側も、「判決を受諾しているだけ。」と解釈しているようでは、無罪は兎も角、中国B級戦犯裁判のように、賄賂要求目的で無実の日本人を逮捕させ、長期拷問後不起訴にして判決が無い裁判など、不法不当な裁判に対する検証を放棄していることになる。
    また「講和条約11条は、講和条約成立で自動発効するアムネスティ・大赦条項による刑の執行停止を制限する条項。」という解釈が通説になっているが、講和条約が成立すれば戦犯裁判が無効になるという国際法慣習は無い。例えば第1次大戦後のヴェルサイユ条約において、ドイツ皇帝に対する対平和罪とドイツ軍人対する戦犯引き渡し訴追が定められているが、条約成立後に、亡命先のオランダが皇帝引き渡しを拒否したため訴追は履行されず、同じくドイツ軍人の引き渡しは拒否され、ライプチヒ大審院でドイツ側により戦犯裁判が行なわれたように、サンフランシスコ講和条約に戦犯裁判判決受諾規定があろうと無かろうと、戦犯処罰には関係が無い。
    実際に、戦犯赦免が実行された当時、重大戦争犯罪人の処刑は既に執行されており、懲役刑の戦犯赦免に対して連合国から大きな反発は無かったように、連合国にも強い拘りは無かった。
     講和条約11条に戦犯判決受諾義務が規定されたのは、東京裁判がポツダム条件に違反する不法裁判であり、各地で行なわれた戦犯裁判が裁判を装った人道犯罪であったことを、日本に検証・抗議させない目的で規定されたのである。

     

    第十一条 日本国は、極東国際軍事裁判所並びに日本国内及び国外の他の連合国戦争犯罪法廷の裁判を受諾し、且つ、日本国で拘禁されている日本国民にこれらの法廷が課した刑を執行するものとする。これらの拘禁されている物を赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限は、各事件について刑を課した一又は二以上の政府の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、この権限は、裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び日本国の勧告に基く場合の外、行使することができない。

     

     

    16、講和条約に基づく領土問題解決
      日本の領域を定めたのは講和条約であるが、韓国・中国・ロシア間には、現在も南シナ海を含めて領土紛争がある。
    これらの各国は、講和条約の批准国では無いため、第二十五条「・・・各場合に当該国がこの条約に署名し且つこれを批准したことを条件とする。第二十一条の規定を留保して、この条約は、ここに定義された連合国の一国でないいずれの国に対しても、いかなる権利、権原又は利益も与えるものではない。また、日本国のいかなる権利、権原又は利益も、この条約のいかなる規定によつても前記のとおり定義された連合国の一国でない国のために減損され、又は害されるものとみなしてはならない。」の規定により、第二十一条の規定を除き、日本に対する権利侵害は許されない。
     講和条約上の無権利国が、日本の権利を侵害しているのであるが、権利国間の紛争解決手段について第二十二条に、国際司法裁判所の管轄権受諾規定がある。
     まず、南シナ海問題について、ベトナム・フィリピン・インドネシアなどの権利国が、国際司法裁判所に無権利国・中国との紛争処理を求めれば、無権利国が国際司法裁判所の管轄権を拒否したとしても、「いかなる権利、権原又は利益も与えるものではない。」条項が優先されるだけで、無権利国・中国の南シナ海領有主張は否定される。
    また、竹島・尖閣諸島問題も、無権利国韓国・中国の領有主張は認められないし、当時事実上日本の領土範囲を決定したアメリカも国際司法裁判所の管轄権を受諾しているので、アメリカの出廷証言を求めることが可能である。
    そして、北方領土問題につても同様に、ヤルタ密談の当事国であったアメリカに日本固有の領土・千島列島放棄決定の経緯証言を求める事が可能である。
     尚、樺太放棄などについて「放棄条項は絶対」という主張があるが、南極の権原放棄や沖縄等の信託統治領も後に返還されている通り、放棄は「絶対」では無い。

     

    竹島問題:第二条(a)「日本国は、朝鮮の独立を承認して、済州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」
    尖閣諸島問題:(b)「日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」
    北方領土問題:(c)「日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」
    その他:(d)「日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、且つ、以前に日本国の委任統治の下にあつた太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす千九百四十七年四月二日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。」
    その他:(e)「日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する利益についても、すべての請求権を放棄する。」
    南シナ海問題:(f)「日本国は、新南群島及び西沙群島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。」
    その他:第三条「日本国は、北緯二十九度以南の南西諸島(琉球諸島及び大東諸島を含む。)孀婦岩の南の南方諸島(小笠原群島、西之島及び火山列島を含む。)並びに沖の鳥島及び南鳥島を合衆国を唯一の施政権者とする信託統治制度の下におくこととする国際連合に対する合衆国のいかなる提案にも同意する。このような提案が行われ且つ可決されるまで、合衆国は、領水を含むこれらの諸島の領域及び住民に対して、行政、立法及び司法上の権力の全部及び一部を行使する権利を有するものとする。」

    第二十一条 この条約の第二十五条の規定にかかわらず、中国は、第十条及び第十四条(a)2の利益を受ける権利を有し、朝鮮は、この条約の第二条、第四条、第九条及び第十二条の利益を受ける権利を有する。

    第六章紛争の解決
    第二十二条「この条約のいずれかの当事国が特別請求権裁判所への付託又は他の合意された方法で解決されない条約の解釈又は実施に関する紛争が生じたと認めるときは、紛争は、いずれかの紛争当事国の要請により、国際司法裁判所に決定のため付託しなければならない。日本国及びまだ国際司法裁判所規程の当事国でない連合国は、それぞれがこの条約を批准する時に、且つ、千九百四十六年十月十五日の国際連合安全保障理事会の決議に従つて、この条に掲げた性質をもつすべての紛争に関して一般的に同裁判所の管轄権を特別の合意なしに受諾する一般的宣言書を同裁判所書記に寄託するものとする。」

    第二十五条「・・・各場合に当該国がこの条約に署名し且つこれを批准したことを条件とする。第二十一条の規定を留保して、この条約は、ここに定義された連合国の一国でないいずれの国に対しても、いかなる権利、権原又は利益も与えるものではない。また、日本国のいかなる権利、権原又は利益も、この条約のいかなる規定によつても前記のとおり定義された連合国の一国でない国のために減損され、又は害されるものとみなしてはならない。」


    17、講和条約における集団的自衛権の承認

     侵略国を裁く東京裁判は、アメリカ本国の指示とマッカーサーの復讐心により、ポツダム降伏条件に違反して強行された。また、侵略国日本が、二度と対米戦争が行えないように憲法9条を強制したアメリカだったが、最前線で共産主義と対峙する事になったマッカーサーは日本を理解するに従い、東条が主張した「日本が共産主義の防波堤だった。」という事実を認めざるを得なくなった。またアメリカ自身も、日本がシベリヤ出兵以来、共産主義との最前線で戦ってきた事に思い至り侵略国扱いが中止され、枢軸国の中でただ一国、講和会議参加を要請され、従来の戦争終結形式の講和条約が締結された。
     このアメリカの反省は、講和条約第五条(c)「連合国としては、日本国が主権国として国際連合憲章第五十一条に掲げる個別的又は集団的自衛の固有の権利を有すること及び日本国が集団的安全保障取極を自発的に締結することができることを承認する。」に見られる。本条は、個別的又は集団的自衛権を承認し、集団的安全保障条約の締結を承認した上に、講和条約署名と同時に日米安全保障条約を締結している事から、日本に国連加盟国と同等の権利を認めたもので、憲法9条の交戦権放棄を空文化させるものである。
     日本の権利を否定する時に度々持ち出される講和条約だが、集団的自衛権を否定する憲法学者達は、日本の自衛権利を承認するこの講和条約条文は見たことが無いのだろう。
     講和条約並びに日米安保成立時点で、集団的自衛権不保持の政府解釈ではなく憲法改正がなされなければならなかった。


    18、日本の核復仇権
      日本の一部に核保有論がある。アメリカにも、日本の核保有容認論があるが、アメリカが日本の核保有を許すことは無い。

    国連の敵国条項が維持されたままの日本には、過去に交戦法規違反の人道犯罪兵器を使用された日本として、また現在も、「侵略国日本に対する適正な防衛手段だった。」「戦争終結のための止むを得ない攻撃だった。」「米兵だけでなく日本人の生命も救う攻撃だった。」と正当化しているアメリカや国連の一部による3発目の核攻撃を抑止するために、核兵器使用による復仇権がある。 国際法上、2発以上の合法的核攻撃権があり、核反撃されない権利を有する国は日本だけである。日本によって、適正な復仇権行使を宣言され、ワシントンとアーリントンを核攻撃されても、アメリカからの宣戦布告を宅急便で返送し、大戦中の本土空襲並びに艦砲射撃を、原爆以上の人道犯罪として、核兵器による復旧を行う旨宣言しておけば、建前上、アメリカには憤激する以外の対抗手段が無い。
    このように危険な日本の核保有を、アメリカが認められる筈が無く、その難易度はアメリカ憲法に「対日戦争法規条項」定めるほどに、非常識なことである。

     「3発目の核攻撃を抑止する」という目的を達成するために、アメリカだけでなくNPT加盟国・他の核保有国からの3発目も復仇の対象になるかについてだが、通常の戦争は違法行為では無いため、復仇は、相手国の戦争犯罪行為の抑止目的に限られる。しかし、核兵器を保有する旧連合軍はアメリカの対日核攻撃を支持していた同盟国軍であり、そもそも核兵器は交戦法規に違反する人道犯罪兵器であることを理解し保有している国々であって、確信犯罪国家である。従って、「日本に対する3発目の核攻撃を抑止するために、核廃棄・照準廃止要求」も不可能では無い。そのような日本の強権についてもアメリカが認める筈がない。
    核保有ではなく核シェアの場合であったとしても、米中ロからの対日シェア申し入れによってで世界は混乱する。

     

     

    19、原爆開発していても、日本は先制使用しなかった。
     アメリカは、真珠湾攻撃の報復として、1942/4/18にB25・16機のドゥリットル爆撃隊による日本本土空襲を行なった。爆撃後に中国基地へ退避中に不時着した2機の搭乗員のうち8名が日本軍の捕虜になった。
    日本軍の真珠湾攻撃は軍事目標であったため、民間人の死傷は少なかったが、米軍はドゥリトル空襲においては精密爆撃の意思がなく、民家261棟が焼失し1200余世帯が焼け出され、民間人約500名が死傷した。この無差別爆撃によって戦犯起訴された8名の捕虜には、全員死刑判決が下された。
    この死刑執行に反対していた東条は、天皇陛下の恩赦を得て、銃殺を無差別爆撃を実行した機長2名と民間人を銃撃した銃手1名に留めた。
    東条の反対理由は、アメリカで抑留されている日系人に対する報復を憂慮したためである。
    従って、日系人が抑留されている限り、日本が原爆を保有していてもアメリカ民間人に投下することは無かったと言えよう。

     

     

    20、オバマの広島訪問に対応する日本元首の慰霊訪問先はオレゴン州ブライ
     オバマ大統領の広島訪問に対する返礼として、安倍総理は真珠湾を慰霊訪問した。アメリカからも一定の評価を得た慰霊について否定するのでは無いが、原爆被災地への慰霊に対する返礼の建前として相応しいのは、風船爆弾被災地のオレゴン州ブライである。
    民間人に対する故意爆撃であった原爆投下と、未必の故意状態の風船爆弾の被害は比較にならないが、結果としては、オレゴン州ブライにおけるピクニック中の民間人6名の爆死という無差別殺人である。

     真珠湾慰霊の返礼があるとしたら、真珠湾攻撃の報復として行なわれたドゥリトル空襲の被災地、中でも国民学校の生徒を追い回して銃殺した東京葛飾区における慰霊だろう。

     

     

    21、日本が裁判所罰を受諾したB級通例戦争犯罪
        初めて戦争犯罪が国際的に定義されたのは、第1次大戦後の1919年パリ平和会議における「戦争に関する責任を調査する」15人委員会においてであった。
    日本も委員2名が出席している会議で、戦争犯罪が以下のように定められた。
    また、この具体表は、1943/12連合国戦争犯罪委員会が、日独に対する処罰予定の戦犯として公表している。
    1,謀殺及び集団殺害(組織的テロ行為)
    2,人質の殺害
    3,一般民衆の拷問
    4,故意に一般民衆を飢餓に陥らせる事
    5,強姦
    6,強制売淫のための婦女子の誘拐
    7,一般民衆を放逐する事
    8,非人道的状態の下における一般民衆の拘留
    9,一般民衆を強制して、的の軍事行動に関係ある作業に従事させる事
    10,軍事占領中における主権の簒奪
    11,占領地域住民の強制徴兵
    12,占領地域住民の国籍剥奪を企てる事
    13,略奪
    14,財産の没収
    15,不法若しくは過重な賦課金または挑発の強要
    16,通貨の変造または偽造通貨の発行
    17、連座制を科する事
    18,財産をほしいままに荒し、または破壊する事
    19,無防備地域を故意に砲爆撃する事
    20,宗教的、慈善的、教育的、もしくは歴史的建造物または記念物をほしいままに破壊する事
    21,無警告で、または船客若しくは乗組員の安全のための手段を講ずる事なく、客船または商船を破壊する事
    22,漁船または救助船の破壊
    23,病院を故意に砲爆撃する事
    24,病院船への攻撃または破壊
    25,赤十字に関する他の諸規程の違反
    26,毒性および窒息性のガスの使用
    27,爆発性もしくは飛散性銃弾またはその他の夫人動的器具の使用
    28,助命するなとの命令を出す事
    29,負傷者または俘虜の虐待
    30,許容されない方法で、俘虜を収容させる事
    31,休戦旗の濫用
    32,井泉への毒物投入
    33,無差別な集団逮捕・1944/5追加

    従来の国際慣習では、終戦後は賠償問題に移行し、戦犯者に報復裁判が行なわれることは無かった。また、第1次大戦後のヴェルサイユ条約で、戦犯を戦勝国に引き渡し裁判する旨定められたが、ドイツが引き渡しを拒否し、ドイツ国内で形式的裁判が行なわれて終了している。
    従って、敗戦国に戦犯に対し戦勝国による報復裁判が行なわれたのは、第2次大戦後が初めてであった。
    戦勝国の主張は、「交戦中に戦犯裁判は相互に行なわれており、終戦後に戦犯裁判が行なわれても問題ない。」というものだったが、交戦中に一方が不当裁判を行なえば、他方は報復裁判を行えるので一方には抑制が働くが、終戦後の敗戦国には対抗手段が無いので、あらゆる報復裁判が可能になってしまった。
    その結果、日本に対する戦犯裁判は、人道犯罪とも言える不法裁判が数多く行なわれた。
    「反省しない日本は、自ら戦犯を裁かなかった。」という批判があるが、日本が行なっていた日本人戦犯裁判は、1946/2/19、開廷中の事件を含め全てGHQに禁止されている。

     


    22、慰安婦問題を性暴力事件と誤認主張する日本人達が、問題をこじらせている。
     東京裁判と同様に、アジア各地で行なわれたB級戦犯裁判についても、反日バイアス史観に嵌まった日本人は、虐待拷問の末、無残に処刑されていった日本兵に対し非難以外の感情が無い。
    私自身はB級戦犯裁判が専門なのだが、不起訴を含めて3000件以上も述べ続ける訳にはいかないので、ここでは慰安婦問題について、以下に論述する。

     第1次大戦中に、占領下の女性を強制連行し人身売買する事件が欧州で頻発したため、戦後の国際会議で、強姦事件とともに強制売淫事件が戦争犯罪として定められた。
    この強制売淫事件の主罪は、強制売淫目的の婦女誘拐罪であって、第2次大戦後に売春強要罪が付随事件として強制売淫事件に含まれることとなった。また、慰安婦に対し性暴力が行なわれていれば、日本兵が強姦犯として戦犯起訴されていた事になる。にも関わらず、スマラン事件のオランダ人慰安婦を含めても、慰安所を利用することによって性暴力に関与していた筈の日本兵は、戦犯裁判においてただの一人も起訴されていない。つまり、慰安婦問題は性暴力事件では無いのである。日本人の大半は、慰安婦問題を性暴力事件と誤認し、その認識がそのまま韓国に伝わり、売春が生業だった者まで「性暴力被害」を主張するに到った。しかし、苛酷な戦犯捜査でも起訴された事実が無い捏造された性暴力事件の何を謝罪反省しようというだろうか。

     強制売淫事件の主罪は、強制売淫目的婦女誘拐罪である。朝鮮人慰安婦に関する広義・狭義の拉致連行、即ち強制売淫目的婦女誘拐罪に相当する犯罪が事実だったとすれば、誘拐犯罪実行犯は朝鮮人女衒若しくは雇用主であって、当時朝鮮半島郡部に無闇に踏み入ることが出来なかった日本兵が行える犯罪では無かった。仮に事実であったとしたら、被害者家族は勿論当時現地の警察官・役人の大半が朝鮮人だったのであるから、記録が残らない筈が無い。また、この程度の犯罪捜査は、連合軍による戦犯捜査において既に行なわれており、日本兵による誘拐事件や、朝鮮人女衒・雇用主による強制連行が無かったので、日本兵も朝鮮人雇用主も誰一人起訴されなかったのである。
     また、慰安所を利用した日本兵が誰も起訴されていないのは、性暴力事件が無かったからである。そして、雇用主が戦犯起訴されていないのは、売春を強要された朝鮮人慰安婦が居なかったからである。強大な捜査権とどのような事件捏造も可能だった連合軍検察が不起訴にしているのだから、朝鮮人慰安婦に関する犯罪は無かったのである。
     慰安婦証言に雇用主は一切登場しないが、売春強要が事実なら加害者は管理者であった雇用主であり、総理大臣の年収が6000円当時に20000円以上の年収があった経営者だったのだから、納税記録確認等日韓協力すれば現代でも特定出来る。慰安婦の被害証言が事実であり、人道犯罪に時効は無いというのなら、今からでも朝鮮人強制売淫犯を捜査起訴して、謝罪反省を促すべきである。

     

     オランダ人慰安婦問題については、日本でも強制売淫犯罪だったと認める識者がおり、「お詫びしなければならない。」などと発言しているため、被害主張が事実だったと思い込んでいる日本人が多い。しかし、バタビア裁判の日本兵戦犯らは、「オランダ人抑留所に対する慰安婦募集は、日本陸海軍の共通施策として行なわれており、幹部候補生隊将校は女性を強制連行していない。」など主張している。日本兵被告の主張、強制連行されたというオランダ人慰安婦の一部主張ののどちらが正しいのかは、戦犯裁判を検証することで確認出来る。
     慰安所利用の日本兵としては合法的買春行為であったので、蘭領インドネシアでも、慰安所利用の日本兵は性暴力事件では誰も起訴されていない。また慰安婦公募はインドネシア州庁の発案であったという日本側主張の通り、州庁職員が起訴されているが、公募や連行に違法性が無かったため、州庁職員は無罪になっている。また同時に起訴された抑留所長も、自身が管理する抑留女性を日本兵に引き渡しているので、婦女誘拐に協力した事になる筈が無罪になっている。これは、慰安婦公募に応じた女性の出所を認めただけだからである。主罪の婦女誘拐事件に関与した筈の州庁役人や抑留所長が無罪になっていると共に、女性を慰安所に連行した筈の日本兵も、強制売淫事件の主罪である婦女誘拐罪では起訴されていない。蘭印において婦女誘拐事件では有罪になった者は無く、慰安所経営者の軍属や慰安所創設の関係者が売春強要で有罪になっているのは、「売春希望者を募った。」という日本兵戦犯の主張が事実で、婦女誘拐である強制連行は行なわれていなかったからである。

     蘭印における強制売淫事件は、慰安婦の廃業を認めなかった行為について売春強要が認定されたのである。この点は、女性基金調査において、問題発覚後日本軍憲兵が降格されたとの証言があるが、慰安所を定期的に巡察していた憲兵は、慰安婦の廃業も管轄していた事から、慰安婦の廃業希望を無視した点が日本軍内の降格処分になり、結果として慰安所経営者や創設責任者が有罪になったのである。

     抑留所長が戦犯裁判で無罪になっている件について、「将校が命令したので、部下は逆らえなかった。」という主張がある。しかし、受命行為を主張しても戦犯免責にはならない。また、軍隊の指揮命令系統上、 幹部候補生隊の少佐が、別の指揮系統にある抑留所に行って女性を連行しようとしても、直属上官から抑留者の管理を命じられていた抑留所長の曹長には、少佐による連行を阻止する義務と責任がある。しかし、師団命令による慰安婦公然募集の結果、抑留女性を所外に連行する事になっていたため、所長は少佐に抵抗しなかったのである。
    スマラン事件を含む蘭印における全ての強制売淫事件では、主罪の婦女誘拐、即ち広義・狭義の強制連行で有罪になった者は無く、全て売春強要の罪である。

    【2017.08.21 Monday 02:54】 author :
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    3634:2、東京裁判判決にないアジア侵略罪を捏造して謝罪反省する村山談話。
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       国連は未だに日本を敵国条項の対象にしている。何故なら、日本が欧米侵略有罪の東京裁判判決をアジア侵略に歪曲捏造して、侵略有罪判決がないアジアに謝罪し、アジアに賠償を含む経済・技術支援をする一方、欧米のアジア植民地に対する日本の侵略によってアジア諸国の独立を招き、その結果莫大な植民地利権を失った欧米に対する謝罪反省をしていないからである。
       アジアを侵略し植民地支配していた欧米としては、日本の戦争目的である「アジア解放」を肯定することになってしまうので、日本が東京裁判判決をアジア侵略有罪だったかのように捏造して謝罪反省してくれるのは都合が良かった。
       しかし、謝罪という以上、裁判で有罪が確定した罪を謝るべきであるにも関わらず、村山総理は国際法上合法であった朝鮮併合を、日本による侵略と植民地支配の先駆けであったかのように、日本だけで無く国際社会に誤認させ留目的で、東京裁判の欧米侵略有罪判決をアジア侵略有罪であったかのように捏造したのである。
       村山談話は、日本によるアジア諸国侵略を謝罪反省しているが、当時アジアの独立国はタイだけで、他のアジア地域は欧米の植民地、即ち日本が進攻したアジア領域は、アメリカ・イギリス・オランダ・フランスの主権下にあった。従って、当然に東京裁判の侵略有罪判決は、欧米に対する侵略有罪であって、アジア侵略ではない。この事実は、判決概要だけを見ても誰にでも簡単に理解・確認出来る。然るに、総理ともあろう者が公然と裁判判決を歪曲捏造し、この村山談話をマスコミや世論が支持し、政府までが踏襲する始末となった。
       東京裁判判決は、サンフランシスコ講和条約11条で受諾義務が規定され、憲法98条2項には条約誠実遵守義務が規定されている。この部分について、「講和条約で国際復帰している日本は、東京裁判判決を受諾しているので村山談話を否定できない。」と主張する者がいる。しかし、村山談話こそが東京裁判判決を歪曲捏造して、憲法の条約誠実遵守義務に違反し憲法99条の憲法尊重擁護義務に違反しているため、憲法98条1項に基づき失効されるべき談話である。

       

       村山談話は、当時敗訴続きの朝鮮人売春婦賠償事件の代わりに、村山総理と彼に近い弁護士等が共謀して女性基金を創設し、日本国民から浄財を集める動機付けの目的で、朝鮮併合をアジア侵略の植民地支配として誤認させるために、東京裁判判決にない「アジア諸国侵略と植民地支配の謝罪反省談話」を公表したのである。この事実は、女性基金の村山理事長あいさつで「村山談話公表の同日、全国紙に女性基金創設が発表された」と述べられているように、関連付けようとする意図は明らかであった。

      【2017.06.18 Sunday 18:05】 author :
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      3633:1、歪曲捏造史観に洗脳された日本人
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         日本人の歴史認識と言えば、思想信条と言論の自由から、個人により多種多様な歴史認識が存在すると考えられている。
        しかし現実には、戦後の歪曲捏造史観教育によって洗脳された大半の日本人は、反日バイアス史観に囚われてしまっている。
        この反日バイアス史観は、歴史を認識するに当たって標準となるべき内外の法慣習の存在を無視した個人の思い込み史観に過ぎず、普遍的な歴史認識たり得ない。
        このような反日バイアス史観の象徴として、東京裁判史観がある。東京裁判史観というと、日本の戦争犯罪を裁いた東京裁判に基づく歴史観を指すと全ての日本人が誤認しているが、この史観は特定の政治思想を持つ集団が、無知の日本人を騙すという明確な意図を以て、東京裁判判決自体を歪曲捏造した歴史観に過ぎない。
        例えば「日本はアジアを侵略し植民地支配した。」という大半の日本人が信じる歴史認識は、日本人の歴史無知に乗じて判決を歪曲捏造した思い込み史観に過ぎない。
        侵略という国際犯罪を認定したのは東京裁判であるが、その裁判においてアジア侵略有罪判決は存在しない。また植民地支配は単に占領しただけではなく国際的に承認されなければ成立しないのが国際慣習であり、日本によるアジア植民地支配が国際的に承認され成立した事実は無い。然るに当時の村山総理は、根拠のない個人の思い込み史観である「日本によるアジア侵略と植民地支配を謝罪反省」を政府談話として世界に公表し、歪曲捏造史観に洗脳された日本の世論はこれを支持して、日本政府もこの歪曲捏造史観談話を20年間踏襲してきた。
        大半の日本人が洗脳されてしまっている誤った歴史認識・反日バイアス史観を排除するには、教師・学者・特定政党やマスメディアが主張してきた思い込み歴史観ではなく、裁判判決や条約・憲法などの国際法慣習に基づいて自分自身で考えて歴史を認識しなければならない。(799)

        【2017.06.17 Saturday 14:16】 author :
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        3632:南京大虐殺を認めるなら、中国による日本侵略を主張せよ
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          http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2339.html

           

           中国人でもマトモな方の香港人は、特定日本人より良識がある。

           

           南京大虐殺というのは、日本軍松井大将の上海南京侵略無罪を判決した東京裁判が、中国の反発を宥めるために、虐殺事件を捏造して無罪の松井大将を処刑した冤罪事件である。

           百人斬り名誉毀損訴訟で、弁護側が「百人斬り将校は不起訴になっている。」と主張すると、アホな裁判官は「東京裁判はエライさんの裁判で、少尉レベルの裁判とチャウ。」とオバカ判断したが、虐殺を禁じていた松井大将を虐殺不作為責任で死刑にする為には、部下による命令違反の虐殺行為を起訴有罪にしなければならない。その為に百人斬り報道した東京日日新聞の浅海・鈴木記者を証人尋問したが、東京裁判法廷の証拠否定判断をよく読むと、浅海が「自分の創作とゲロった。」としか考えられない。

           つまりは、百人斬り事件を南京虐殺の一例としたかったのだが、法廷は事件性がないと判明し、将校を不起訴にして捜査を打ち切ったのである。

           結局、中国人の虐殺証言は信用できず不起訴、日本の新聞報道も虐殺証拠にならず不起訴・・・その結果、検察は、虐殺特定事件の起訴を諦め、誇大な戦死体処理数を虐殺に歪曲し、具体的虐殺事件を1件も起訴しないまま、虐殺放任事件として松井大将を処刑したのである。

           「南京虐殺事件には鉄の証拠がある。」とチナは主張するが、中国南京法廷が起訴有罪にした虐殺事件は、谷中将の不作為責任と300人斬りの田中大尉と100人斬りの向井・野田少尉の3件4名だけで、外に中国側の証拠証人による起訴は存在しない。

          30万人以上の虐殺証拠があるというのに、何故特定事件は2件3名しか起訴できなかったのか。

           田中大尉の主罪は、中国側が逮捕裁判した強盗の処刑を委任され実行した罪である。300人斬りはオマケ罪状に過ぎなかった。

           大虐殺事件の起訴例は、1件も存在しない。・・・中国主張の鉄の証拠とは、所詮このレベルw。

           

           南京大虐殺が事実だと主張するなら、最低限同じ法廷で侵略無罪判決が下されていることも認めなければならない事を理解せよww。

          【2017.06.06 Tuesday 14:17】 author :
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          3631:日韓合意、韓国外務省が態度硬化 「国民大多数が情緒的に受け入れられない現実」
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            http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170602/wor17060209560017-n1.html?utm_source=browser&utm_medium=push_notification&utm_

            campaign=PushCrew_notification_1496333375&pushcrew_powered

             

             

            朝鮮人がこのように傲慢・事大・自大でいられるのは、特定日本人共が慰安婦を性暴力事件であったかのようにプロパガンダしたからである。

             ポツダム条件で受諾している処罰対象の戦争犯罪は、婦女誘拐罪と強姦罪である。慰安婦事件の主罪は誘拐罪であって、性暴力事件では無い。慰安婦に対し性暴力が行なわれれば、強姦罪として戦中なら日本軍憲兵が、戦後であれば連合軍検察が逮捕裁判する事になるが、慰安婦に対する性暴力が行なわれ、処罰したのは戦中の日本軍による裁判例はあるが、連合軍による戦犯裁判において、慰安婦性暴力事件が起訴された裁判例は無い。

             また、蘭印のスマラン事件を性暴力事件と誤認している者がいるが、婦女誘拐事件で起訴有罪になった者はいない。この事件は、売春婦の廃業届不受理事件であって性暴力事件では無かったため、慰安所利用の日本兵は誰も起訴有罪になっていない。

             オランダ人慰安婦オハーンが「日本人将校に強姦された。」と主張しているが、オランダ軍が戦犯捜査して不起訴にしている以上、虚偽である。

             そこで、朝鮮人慰安婦については、戦争犯罪である「強制売淫目的婦女誘拐罪」「強姦罪」で起訴された朝鮮人経営者、日本兵は存在しない。

             「犯罪は無かった」と苛酷な戦犯捜査でも認められた事実を否定して、「慰安婦に謝罪すべき。」という日本人は、「罪が無い者に謝れ。」という特定日本人であるw。

            【2017.06.02 Friday 13:08】 author :
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            3628:日本軍民が、玉砕・特攻した意味
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               村山談話と同様に、「日本が国家無条件降伏した。」と日本人を欺してきた輩がいる。

               日本が無条件降伏した事にしておかないと、「特攻隊や各地の玉砕を、悲惨な犬死に」と、日本人を侮辱出来ないから・・・

               日本人が降伏を忌避したのは、前線で自分たちが特攻を拒否し、玉砕せずに降伏してしまえば、日本国が無条件降伏しなければならなくなるからなんだよ。

               「独軍は、前線指揮官の判断で個別に降伏した理性的な軍だったのに、日本は・・・」などという学者がいたが、独軍は、「祖国が蹂躙され、婦女子が強姦され、憲法を押しつけられ、洗脳教育され、永遠に近隣国にタカられようと、我が身が大事。」と降伏したのだw。(勿論全てでは無い。)

               日本軍は「日本と日本人の行く末を案じて、特攻・玉砕した。」・・・この誠意を否定するために、国家無条件降伏にしておきたかったのだ。

               

              関連:3627:戦争は、中国の日本侵略戦争から始まった。

              【2017.05.13 Saturday 12:13】 author :
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              3627:戦争は、中国の日本侵略戦争から始まった。
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                村山談話が、講和条約違反の違憲談話だと気が付いた頃、ブリタニカをパラパラしていて愕然とした事があります。 それは、枢軸国の中で、講和条約によって戦争終結したのは日本だけだったという事実です。
                アメリカは、カサブランカで枢軸国に国家無条件降伏を要求し、侵略枢軸国には旧来方式の、講和会議よって戦争終結する権利を認めませんでした、
                元々、国家無条件降伏要求については、「不要に敵国を追い詰めて、戦争被害を増大させる。」という批判がありましたが、鬼畜米国wは強硬姿勢を譲りませんでした。
                カイロ宣言で国家無条件降伏を要求されていた日本は、各地の玉砕や特攻によって、アメリカに国家無条件降伏要求撤回を期待するしか有りませんでした。
                グアム・サイパンなどの南方島嶼の民間人と共に、当時の沖縄県民の抗戦が、アメリカに本土上陸を躊躇わせ、その結果ポツダム降伏条件提示に到ったのです。
                「ポツダム条件は非常に強硬だから、無条件降伏と同じ。」という意見がありますが、侵略枢軸国に無条件降伏を要求していたアメリカが、日本だけに条件提示して侵略国定義を撤回するのですから、文面は強硬になるものです。
                「降伏後騙し討ちしてやれば良い。」など卑劣無い主張もありましたが、アメリカ全体の意思統一は出来ておらず、国家無条件降伏したドイツに対しては、米英仏ソのロンドン協定に基づきニュルンベルグ裁判条例が定められましたが、侵略匡定義を免れた日本に対し、ポツダム条件違反の侵略国を裁く東京裁判が、GHQの一般命令において強行されてしまいました。
                しかし、アメリカには「日本を叩きすぎた」という反省も有り、日本だけが、従来の双方自衛主張戦争の終結方式であった講和会議を経て、講和条約を締結しています。

                 国家無条件降伏した侵略国ドイツは、連合国の戦争終結宣言形式で、他の枢軸国はドイツに宣戦布告して国家無条件降伏を免れようとしましたが、アメリカはこれを認めず、これらの侵略国との講和条約に代わるパリ条約は、枢軸国の批准は拒否しないが連合国の批准で成立する変則戦争終決形式でした。・・・これは、ブリタニカに掲載されている国際的一般常識です。

                 東京裁判起訴前には、枢軸国の戦争全てを侵略行為として裁くという従来方針から、カナダ・ニュージーランド・オーストラリア・タイ侵略も起訴されましたが、開廷後に日本に対する侵略国定義が撤回され、これら4カ国に対する侵略は審議されませんでした。
                また中国についても、開廷前には侵略無罪の証拠があっても有罪にするつもりで起訴したのですが、開廷後の方針変更で結局日本の侵略は無罪にするしか有りませんでした。上海事変は、中国の上海非武装協定違反により開戦しているので、明らかに「中国による日本侵略戦争だった。」と東京裁判が判決している事になります。

                 この上海事変は、ドイツと中国により通州事件を大規模にした日本人虐殺事件を仕掛けてきたため、日本は自衛戦争するしか無かったので、侵略で起訴された最高指揮官の松井大将は、東京裁判で侵略無罪になりました。

                 対日侵略の上海事変直後に、ルーズベルトは侵略国隔離宣言を公表し、独・中匡による日本侵略を日本批判にすり替え、侵略国中国を軍事・経済支援し日本を戦争に引きずり込んだのです。

                【2017.05.10 Wednesday 14:11】 author :
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                3509:韓国の認知バイアスを嗤う日本ですが、日本の反日バイアスは相当酷く・・・
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                   韓国の認知バイアスを嗤う日本ですが、日本の反日バイアスは相当酷く、私の主張は日本人的思考が出来る方にしか理解されません。

                  慰安婦問題戦争犯罪認定経緯の調査動機は・・・

                   日本はポツダム条件で戦犯裁判実施条項を受諾していますが、裁判予定の戦犯について連合国はWWI後の15人委員会が定めた戦犯具体表採用を43年に公表していました。
                   15人委員会は日本委員も2名が参加して戦争犯罪が調査され、強姦罪と共に戦中に欧州で頻発していた強制売淫目的婦女誘拐罪が戦争犯罪として定められました。
                   この戦犯調査認定資料を外務省が保管している筈なのですが、性暴力事件のままにしておきたい反日バイアスが強く、個人の公表要請には応じて貰えません。
                   
                   調査の動機は、侵略戦争を裁く東京裁判強行は降伏条件に違反している点にありました。日本では、有条件降伏だったか、無条件降伏だったかの低レベルな論争で止まっていますが、ルーズベルトにより「枢軸国の戦争は全て侵略戦争」と定義され、カサブランカ宣言で「侵略枢軸国には国家無条件降伏が要求されていた」という史実が全く無視されています。
                   日本には特攻や各地の玉砕があったから、米国はポツダム条件を提示して、国家無条件降伏要求を撤回したのです。この侵略定義撤回は、枢軸国で日本に対してだけ提示されたもので、全土を蹂躙され国家無条件降伏したドイツや、ドイツに宣戦布告した他の枢軸国も国家無条件降伏の侵略国定義を免れることは出来ませんでした。この事実は、戦争終結方式を見れば明らかです。米国の「侵略国とは同じテーブルに着かない」方針通り、対独講和は戦争終了宣言方式、他の枢軸国は講和条約に代わるパリ条約の場合、参加は否定されないが戦勝国の批准のみで成立する変則講和形式でした。
                   日本のみが講和会議を経て講和条約で戦争終結する、旧来の国家間の戦争終了形式でした。・・・これはブリタニカ日本版にも掲載されている国際常識です。
                   然るに反日バイアス日本人共は、侵略定義を撤回した米国が不法に東京裁判を強行したことを問題視する前に、国家降伏条件の有無論争で思考停止してしまっています。
                   東京裁判開廷までは、日本の戦争全てを侵略有罪にする予定で、中豪侵略などを起訴しましたが、開廷後に方針が変わり、不戦条約違反の中豪などは無罪・不起訴になりました。
                   中国侵略(上海南京戦)を無罪判決した引き替えに、南京虐殺を有罪にしたのですが、具体的虐殺事件は起訴出来ず、捏造だったのでC級・人道犯罪は起訴出来ず、B級通例戦争犯罪も、特定されていない部下の虐殺行為の不作為責任で死刑になっただけでした。
                   上海事変は中国が独の協力を得て、通州事件を大規模に実行したもので、東京裁判が防衛戦争だったと侵略無罪判決しているのに、当時ルーズベルトは隔離演説して日本批判、日本を経済封鎖し対中軍事経済支援して、日中戦争終結を妨害し日本を戦争に追い込んだという事です。
                   南京虐殺有罪を支持する反日日本人は、せめて同じ法廷で中国侵略無罪判決が確定している事も主張しろ、ボケww。
                   「中国による上海先制攻撃は、自衛戦争に含まれる」という主張がありますが、上海の非武装地帯侵攻という協定違反がある以上、自衛戦争主張は出来ません。
                   
                   侵略に応戦した上海だけで無く、継続する南京戦も侵略無罪になっているのですが、その後の日中戦争は理由無く侵略認定されています。しかし、ハワイ侵略に応戦した米国が日本に侵攻した場合、どこから侵略になったのか考えれば解ることですねw。

                  【2017.03.15 Wednesday 11:07】 author :
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                  2177:【アパホテル】北海道知事がホテル対応に疑問「相手国の方々に不快な思いを持たれるのはどうなのか」 2017/01/21
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                    【アパホテル】北海道知事がホテル対応に疑問「相手国の方々に不快な思いを持たれるのはどうなのか」
                    2017/01/21
                    高橋はるみ北海道知事は20日の定例記者会見で、アパホテルが客室に南京事件を否定する内容の書籍を置いているとして中国で反発が強まっていることに関して「いろいろな議論があることについて、相手国の方々に不快な思いを持たれるのはどうなのかなと率直に思う」と、ホテルの対応に疑問を呈した。 

                    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012000684&g=soc

                     

                     下らない発言が蔓延するSNSのお陰で、ミーイズムに染まった愚かな日本人は、根拠の無い自分の思い込みを軽率に主張する。

                    正直、現代の日本人は朝鮮人化してしまって、国際法慣習を論拠とする意見を黙殺するだけで無く、単なる罵倒で応じるだけで論争も出来なくなっているため、不快な事が多い。
                     日本人に対し、史実に基づく主張をすることに嫌気がさしているが、心ある日本人には伝える義務があると思い直してみるw。

                     

                    「(南京事件の真偽に)いろいろな議論があることについて、相手国の方々に不快な思いを持たれるのはどうなのかなと率直に思う」・・・何言ってんだコイツはw。
                     「南京事件は真実」と思い込んでるヤツが、他者の議論や認識を否定して、日本の方々が不快な思いを持たれていることは無視してるだけじゃ無いか。
                     歴史認識問題は、個人やエセ学者の思い込みでは無く、国際法慣習を基準に理解すべき問題である。
                    南京虐殺は、日本による上海・南京侵略無罪判決と引き替えに有罪になったもの、それも具体的虐殺事件は起訴されていない部下による虐殺の不作為責任という架空事件の責任が有罪になっただけである。

                    「架空では無い」というなら、何故無差別大量虐殺のC級・人道犯罪で起訴されなかったのか?・・・人道犯罪が無かったから、起訴出来なかったのである。

                     個人犯罪のB級通例戦争犯罪で、命令がないのに、30万人の虐殺事件が起きるはずが無い。

                     「30万人虐殺の鉄の証拠がある」といいながら、中国南京法廷で起訴されたのは、第6師団長と300人斬りの大尉、100人斬りの少尉ら2名の計4名しか起訴出来なかったのに、これ以外の虐殺事件を認めるのは講和条約11条違反だぞw。
                    「南京事件の虐殺有罪判決を否定するな」という日本人は、同時に中国侵略無罪判決を主張していなければ矛盾するんだよww。

                    【2017.01.21 Saturday 17:26】 author :
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                    2176:韓国軍が数千人ベトナム女性を強姦し、慰安婦にしていた…米国メディア「日本より先に謝罪すべきだ」
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                      http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170122/wor17012208000001-n1.html

                       

                       米国メディアはバカだから・・・と解った上でこんな主張をするのなら良いが、戦争犯罪として別分類で定められた強姦事件と強制売淫事件を混同させる主張は、日本も悪いが韓国も悪いと言っているに過ぎない。

                       

                       筆者の悪意の有無とは無関係に、強姦犯罪は性暴力事件であるが、強制売淫犯罪は売春強要事件であって、性暴力事件では無いという史実を混同させる・・・歪曲捏造に協力する主張である。

                       

                       

                       終戦後、強制売淫事件で起訴された日本人は、強制売淫目的婦女誘拐罪の2名と強制売淫罪の34名であるが、この中に慰安所を利用した日本兵は誰も含まれていない。つまり、日本兵による性行為は、性暴力の強姦犯罪では無いと、全ての連合軍検察・戦犯法廷裁判官が認めていたから起訴されなかったのである。また有罪になった、強制売淫犯罪も、多数は明白な冤罪であった。

                       強制売春であったか、合法売春であったかは、性病感染と妊娠対応で、ある程度判断出来る。

                       日本軍慰安所は、合法売春であったので、慰安婦に営業拒否権が認められ、衛生具の使用も絶対条件であった。慰安婦や経営者は売春営業妨害になる妊娠や性病感染には非常に注意していたし、日本兵も、性病感染すれば隊内で連日のリンチを受ける事になる不名誉と認識されていた。

                       入隊前に梅毒感染して、治療中に入隊した兵が症状再発して連夜リンチを受ける事になり、知り合いの将校に「慰安所で感染したものでは無い。」と訴えた例がある。

                       また、日本軍慰安所は、風俗営業として憲兵が定期的に巡察しており、日本兵や経営者による暴力沙汰を取り締まり、慰安婦の廃業願いを管理していた。

                       一方、韓国軍慰安所は日本軍がやった事にされている無管理の強姦所であったから、13歳の子供まで売春強要され、多数のライダイハンが生まれる事になったのである。

                       「日本軍の朝鮮人慰安婦を非難するなら、韓国軍ベトナム人慰安婦の責任は?」というのは、朝鮮人慰安婦を性暴力事件被害者と誤認させる事になる。

                       

                       日本兵が直接女性を拉致連行した「狭義の強制」が否定されると、女衒や経営者の行為を広義の強制として日本の責任にする議論があったが、戦犯分類の強制売淫目的婦女誘拐罪は、当時日本人が入り込めなかった郡部で女性を集めた朝鮮人の行為をいい、売春強要があったのなら朝鮮人経営者が連合軍により戦犯起訴されていた筈だが、朝鮮人が誰も戦犯起訴されていないのは合法売春だったからである。

                       ベトナム人慰安婦の場合、韓国軍が強制連行し、売春を強要した明白な強制売淫事件であり、且つ性暴力事件であった。

                       

                       

                      【2017.01.20 Friday 22:18】 author :
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