3509:韓国の認知バイアスを嗤う日本ですが、日本の反日バイアスは相当酷く・・・
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     韓国の認知バイアスを嗤う日本ですが、日本の反日バイアスは相当酷く、私の主張は日本人的思考が出来る方にしか理解されません。

    慰安婦問題戦争犯罪認定経緯の調査動機は・・・

     日本はポツダム条件で戦犯裁判実施条項を受諾していますが、裁判予定の戦犯について連合国はWWI後の15人委員会が定めた戦犯具体表採用を43年に公表していました。
     15人委員会は日本委員も2名が参加して戦争犯罪が調査され、強姦罪と共に戦中に欧州で頻発していた強制売淫目的婦女誘拐罪が戦争犯罪として定められました。
     この戦犯調査認定資料を外務省が保管している筈なのですが、性暴力事件のままにしておきたい反日バイアスが強く、個人の公表要請には応じて貰えません。
     
     調査の動機は、侵略戦争を裁く東京裁判強行は降伏条件に違反している点にありました。日本では、有条件降伏だったか、無条件降伏だったかの低レベルな論争で止まっていますが、ルーズベルトにより「枢軸国の戦争は全て侵略戦争」と定義され、カサブランカ宣言で「侵略枢軸国には国家無条件降伏が要求されていた」という史実が全く無視されています。
     日本には特攻や各地の玉砕があったから、米国はポツダム条件を提示して、国家無条件降伏要求を撤回したのです。この侵略定義撤回は、枢軸国で日本に対してだけ提示されたもので、全土を蹂躙され国家無条件降伏したドイツや、ドイツに宣戦布告した他の枢軸国も国家無条件降伏の侵略国定義を免れることは出来ませんでした。この事実は、戦争終結方式を見れば明らかです。米国の「侵略国とは同じテーブルに着かない」方針通り、対独講和は戦争終了宣言方式、他の枢軸国は講和条約に代わるパリ条約の場合、参加は否定されないが戦勝国の批准のみで成立する変則講和形式でした。
     日本のみが講和会議を経て講和条約で戦争終結する、旧来の国家間の戦争終了形式でした。・・・これはブリタニカ日本版にも掲載されている国際常識です。
     然るに反日バイアス日本人共は、侵略定義を撤回した米国が不法に東京裁判を強行したことを問題視する前に、国家降伏条件の有無論争で思考停止してしまっています。
     東京裁判開廷までは、日本の戦争全てを侵略有罪にする予定で、中豪侵略などを起訴しましたが、開廷後に方針が変わり、不戦条約違反の中豪などは無罪・不起訴になりました。
     中国侵略(上海南京戦)を無罪判決した引き替えに、南京虐殺を有罪にしたのですが、具体的虐殺事件は起訴出来ず、捏造だったのでC級・人道犯罪は起訴出来ず、B級通例戦争犯罪も、特定されていない部下の虐殺行為の不作為責任で死刑になっただけでした。
     上海事変は中国が独の協力を得て、通州事件を大規模に実行したもので、東京裁判が防衛戦争だったと侵略無罪判決しているのに、当時ルーズベルトは隔離演説して日本批判、日本を経済封鎖し対中軍事経済支援して、日中戦争終結を妨害し日本を戦争に追い込んだという事です。
     南京虐殺有罪を支持する反日日本人は、せめて同じ法廷で中国侵略無罪判決が確定している事も主張しろ、ボケww。
     「中国による上海先制攻撃は、自衛戦争に含まれる」という主張がありますが、上海の非武装地帯侵攻という協定違反がある以上、自衛戦争主張は出来ません。
     
     侵略に応戦した上海だけで無く、継続する南京戦も侵略無罪になっているのですが、その後の日中戦争は理由無く侵略認定されています。しかし、ハワイ侵略に応戦した米国が日本に侵攻した場合、どこから侵略になったのか考えれば解ることですねw。

    【2017.03.15 Wednesday 11:07】 author :
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    2177:【アパホテル】北海道知事がホテル対応に疑問「相手国の方々に不快な思いを持たれるのはどうなのか」 2017/01/21
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      【アパホテル】北海道知事がホテル対応に疑問「相手国の方々に不快な思いを持たれるのはどうなのか」
      2017/01/21
      高橋はるみ北海道知事は20日の定例記者会見で、アパホテルが客室に南京事件を否定する内容の書籍を置いているとして中国で反発が強まっていることに関して「いろいろな議論があることについて、相手国の方々に不快な思いを持たれるのはどうなのかなと率直に思う」と、ホテルの対応に疑問を呈した。 

      http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012000684&g=soc

       

       下らない発言が蔓延するSNSのお陰で、ミーイズムに染まった愚かな日本人は、根拠の無い自分の思い込みを軽率に主張する。

      正直、現代の日本人は朝鮮人化してしまって、国際法慣習を論拠とする意見を黙殺するだけで無く、単なる罵倒で応じるだけで論争も出来なくなっているため、不快な事が多い。
       日本人に対し、史実に基づく主張をすることに嫌気がさしているが、心ある日本人には伝える義務があると思い直してみるw。

       

      「(南京事件の真偽に)いろいろな議論があることについて、相手国の方々に不快な思いを持たれるのはどうなのかなと率直に思う」・・・何言ってんだコイツはw。
       「南京事件は真実」と思い込んでるヤツが、他者の議論や認識を否定して、日本の方々が不快な思いを持たれていることは無視してるだけじゃ無いか。
       歴史認識問題は、個人やエセ学者の思い込みでは無く、国際法慣習を基準に理解すべき問題である。
      南京虐殺は、日本による上海・南京侵略無罪判決と引き替えに有罪になったもの、それも具体的虐殺事件は起訴されていない部下による虐殺の不作為責任という架空事件の責任が有罪になっただけである。

      「架空では無い」というなら、何故無差別大量虐殺のC級・人道犯罪で起訴されなかったのか?・・・人道犯罪が無かったから、起訴出来なかったのである。

       個人犯罪のB級通例戦争犯罪で、命令がないのに、30万人の虐殺事件が起きるはずが無い。

       「30万人虐殺の鉄の証拠がある」といいながら、中国南京法廷で起訴されたのは、第6師団長と300人斬りの大尉、100人斬りの少尉ら2名の計4名しか起訴出来なかったのに、これ以外の虐殺事件を認めるのは講和条約11条違反だぞw。
      「南京事件の虐殺有罪判決を否定するな」という日本人は、同時に中国侵略無罪判決を主張していなければ矛盾するんだよww。

      【2017.01.21 Saturday 17:26】 author :
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      2176:韓国軍が数千人ベトナム女性を強姦し、慰安婦にしていた…米国メディア「日本より先に謝罪すべきだ」
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        http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170122/wor17012208000001-n1.html

         

         米国メディアはバカだから・・・と解った上でこんな主張をするのなら良いが、戦争犯罪として別分類で定められた強姦事件と強制売淫事件を混同させる主張は、日本も悪いが韓国も悪いと言っているに過ぎない。

         

         筆者の悪意の有無とは無関係に、強姦犯罪は性暴力事件であるが、強制売淫犯罪は売春強要事件であって、性暴力事件では無いという史実を混同させる・・・歪曲捏造に協力する主張である。

         

         

         終戦後、強制売淫事件で起訴された日本人は、強制売淫目的婦女誘拐罪の2名と強制売淫罪の34名であるが、この中に慰安所を利用した日本兵は誰も含まれていない。つまり、日本兵による性行為は、性暴力の強姦犯罪では無いと、全ての連合軍検察・戦犯法廷裁判官が認めていたから起訴されなかったのである。また有罪になった、強制売淫犯罪も、多数は明白な冤罪であった。

         強制売春であったか、合法売春であったかは、性病感染と妊娠対応で、ある程度判断出来る。

         日本軍慰安所は、合法売春であったので、慰安婦に営業拒否権が認められ、衛生具の使用も絶対条件であった。慰安婦や経営者は売春営業妨害になる妊娠や性病感染には非常に注意していたし、日本兵も、性病感染すれば隊内で連日のリンチを受ける事になる不名誉と認識されていた。

         入隊前に梅毒感染して、治療中に入隊した兵が症状再発して連夜リンチを受ける事になり、知り合いの将校に「慰安所で感染したものでは無い。」と訴えた例がある。

         また、日本軍慰安所は、風俗営業として憲兵が定期的に巡察しており、日本兵や経営者による暴力沙汰を取り締まり、慰安婦の廃業願いを管理していた。

         一方、韓国軍慰安所は日本軍がやった事にされている無管理の強姦所であったから、13歳の子供まで売春強要され、多数のライダイハンが生まれる事になったのである。

         「日本軍の朝鮮人慰安婦を非難するなら、韓国軍ベトナム人慰安婦の責任は?」というのは、朝鮮人慰安婦を性暴力事件被害者と誤認させる事になる。

         

         日本兵が直接女性を拉致連行した「狭義の強制」が否定されると、女衒や経営者の行為を広義の強制として日本の責任にする議論があったが、戦犯分類の強制売淫目的婦女誘拐罪は、当時日本人が入り込めなかった郡部で女性を集めた朝鮮人の行為をいい、売春強要があったのなら朝鮮人経営者が連合軍により戦犯起訴されていた筈だが、朝鮮人が誰も戦犯起訴されていないのは合法売春だったからである。

         ベトナム人慰安婦の場合、韓国軍が強制連行し、売春を強要した明白な強制売淫事件であり、且つ性暴力事件であった。

         

         

        【2017.01.20 Friday 22:18】 author :
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        2174:ポツダム条件に基づき行なわれたB級戦犯裁判は国際慣習に反する人道犯罪なのに・・・史実を歪曲捏造する日本人06
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          ポツダム条件に基づき行なわれたB級戦犯裁判は国際慣習に反する人道犯罪なのに・・・史実を歪曲捏造する日本人06
          従来の国際慣習では、戦争終結後は賠償問題に移行し、敵兵に対する報復は一定の制限下で行なわれた限定的なものであった。
          第一次大戦後には、従来の国際慣習に反して講和条約に独兵戦犯の戦勝国引き渡しが定められたが、ドイツが拒否してライプチヒ大審院でドイツ管轄により裁判は行なわれた。従って、講和成立までの停戦期間に国際正義の名目でリンチ裁判が行なわれたのは、第2次大戦後からである。
          無条件降伏したドイツには、終戦後米英仏ソの4カ国協定で国際軍事裁判所条例が定められ、A級侵略罪・C級人道罪と共に、B級通例戦犯裁判の実施が規定されたが、無条件降伏しなかった日本には慣習上戦犯裁判を実施出来なかった。そのため、ポツダム降伏条件で例外的にB級戦犯裁判の実施が定められた。
          しかし日本が降伏受諾後に、ABC全戦犯を裁くドイツ向け条例を一部用語変更しただけの極東軍事裁判所条例が、GHQの一般命令として発令されたのである。
          ドイツ条例制定時には侵略定義などが協議され、訴因も4件にまとめられていたが、極東条例の当初訴因は55件、東京裁判開廷前後で侵略定義が変更されているなど非常に粗雑な方針のまま東京裁判が強行された。

          【2017.01.14 Saturday 18:04】 author :
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          2175:国連の侵略定義は戦争惹起行為を挙げて「一応の証拠」としているだけである・・・史実を歪曲捏造する日本人07
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            国連の侵略定義は戦争惹起行為を挙げて「一応の証拠」としているだけである・・・史実を歪曲捏造する日本人07
             1974年の国連侵略定義決議や、2010年国際刑事裁判所「規程」再検討会議において侵略定義は確定されているとして、安倍総理の「侵略定義は未確定」発言に批判がある。
            しかし、国連決議等は、戦争惹起行為を例示して、侵略行為の一応の証拠としているだけで侵略行為が確定されているワケではない。例えば敵基地先制攻撃は、戦争惹起行為であっても侵略行為とは言えないから議論になるのである。
             第一次大戦直後は、ヴェルサイユ条約のいわゆる「戦争責任」条項に「ドイツおよびその同盟国の侵略により強いられた戦争の結果」とある通り、他国に対する先制侵攻を、所謂侵略戦争を惹起する行為として非難する主張はあった。しかし、講和会議の諮問委員会である「戦争惹起者の責任と刑罰の実施に関する委員会」の1919/3/29レポートは、戦争惹起者の訴追に反対した。つまり、WW1当時の国際社会、そしてニュルンベルグ裁判を討議したロンドン協定においても、仏ソは戦争惹起・侵略を犯罪とは認識していなかった。
            米国のみ、東京裁判開廷前までは、連合国に対する枢軸国の戦争は自衛戦争を含めて侵略行為と見做していた。
             これは、中国侵略関連の裁判をみれば明らかなのだが、開廷前は、日本の戦争を全て侵略として見做して、中国侵略を有罪にするつもりで起訴したが、開廷後戦争惹起の先制攻撃を侵略とする方針に変わったので、中国側の戦争惹起行為により開戦した上海から南京攻略戦までを侵略無罪にするしかなかったのである。

            【2017.01.14 Saturday 18:04】 author :
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            2172:東京裁判強行はポツダム条件違反・・・史実を歪曲捏造する日本人04
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              東京裁判強行はポツダム条件違反・・・史実を歪曲捏造する日本人04
              対平和罪について事後法批判があるが、事後法批判は国家無条件降伏したドイツの抗議手段であって、日本に対して、侵略国定義・国家無条件降伏要求を撤回したアメリカが、日本に軍無条件降伏のポツダム降伏条件を提示したにも関わらず、侵略戦争を裁く東京裁判を強行したのは、明白なポツダム降伏条件違反であった。
              ポツダム宣言第10項は、戦犯処罰について「吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ國民トシテ滅亡セシメントスルノ意圖ヲ有スルモノニ非ザルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戰爭犯罪人ニ對シテハ嚴重ナル処罰ヲ加ヘラルベシ」と規定している。この「一切の戦争犯罪人」の定義については、1943/12に連合国戦犯審査委員会は、第1次大戦後に定められた32項目の具体的戦争犯罪・・・所謂B級・通例戦争犯罪具体表採択を公表し、更に1944/5「無差別の集団逮捕」を追加公表している(岩川隆:孤島の土となるとも)ので、降伏後訴追されるべき戦争犯罪は公表された計33項目のB級通例戦争犯罪に限られていた事になる。
              ポツダム宣言第5項は「吾等ノ條件ハ左ノ如シ 吾等ハ右條件ヨリ離脱スルコトナカルベシ 右ニ代ル條件存在セズ」と規定している。
              侵略行為を裁く東京裁判実施はポツダム降伏条件を離脱している。

              【2017.01.13 Friday 16:19】 author :
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              2173:無条件降伏を防ぐために戦った事実を隠蔽・・・史実を歪曲捏造する日本人05
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                無条件降伏を防ぐために戦った事実を隠蔽・・・史実を歪曲捏造する日本人05
                ポツダム降伏条件提示は、枢軸国の中で日本のみが米国の侵略国定義を免れた事になるのだが、日本降伏後米国は国家無条件降伏として扱い、降伏条件違反の「侵略国対象のA級侵略犯罪を裁く東京裁判」が強行された。
                米国が無条件降伏要求を撤回したのは、要求を貫徹すれば、米軍に多大な損害を与えると理解したためであるが、その損害の根拠になったのは、日本軍による特攻、各島嶼の軍民玉砕と沖縄戦における軍民抗戦であった。しかし米国は、有条件降伏した日本という事実を隠蔽するため、米軍を震撼させた特攻や玉砕を「効果の少ない無駄死にだった」、軍民協力した徹底抗戦による沖縄戦を「沖縄県民は日本軍に殺された。」などと、日本人にプロパガンダさせたのである。
                米国が枢軸国に国家無条件降伏を要求した際は、連合国内にも枢軸国を追い詰める非人道行為ではないかという反対意見があったが、米国はこれを認めなかった。しかし最終局面で、日本軍民の徹底抗戦が米軍の本土上陸を躊躇させ、国家無条件要求を撤回させたのである。
                同様に国家無条件降伏を要求されていた枢軸国は、同盟国ドイツに宣戦布告してまで無条件降伏を避けようとしたが、結局米国は許さなかった。
                日本の場合、ドイツは無条件降伏していたので、ドイツ宣戦布告を命じられる事は無かったが、結果応じなかったとしても難しい選択になった事だろう。

                【2017.01.13 Friday 16:19】 author :
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                2171:日本は国家無条件降伏した・・・史実を歪曲捏造する日本人03
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                  日本は国家無条件降伏した・・・史実を歪曲捏造する日本人03
                  「東京地裁で無条件降伏が認定されている」という主張があるが、これは裁判官も史実を歪曲捏造している証明であって、無条件降伏を証明するものでは無い
                  カサブランカで侵略国家の枢軸国群に国家無条件降伏を要求したローズベルトは、無法な侵略国家に従来の国際法慣習を認めず、講和会議・交渉を認めなかった。その結果、連合国とドイツ以外の枢軸国、イタリア・フィンランド・ハンガリー・ブルガリア・ルーマニア間の講和は、戦中にドイツに宣戦布告して国家無条件降伏を免れようとしたが認められず、これら枢軸国の講和会議は省略され、講和条約に代わるパリ条約は、枢軸国の批准は否定・拒否しないが、米英ソ仏の批准で発効する連合国の平和宣言形式で戦争終結した。また、連合国に全土を蹂躙され国家無条件降伏したドイツとの講和は、1951年の連合軍戦争終了宣言形式であった。
                  カイロ宣言で「日本国ノ無条件降伏ヲ齎ス」と宣言されていた日本だけが、ポツダム降伏条件を提示され、ポツダム宣言第13項「日本國政府ガ直ニ全日本國軍隊ノ無條件降伏ヲ宣言シ且右行動ニ於ケル同政府ノ誠意ニ付適當且充分ナル保障ヲ提供」という日本軍無条件降伏で停戦し、講和会議を経てサンフランシスコ講和条約が批准されるという旧来の国際慣習に従い戦争終結した。以上は、ブリタニカに記載されている一般常識でありながら、侵略国定義撤回の事実隠蔽のため、日本人が無条件降伏への歪曲捏造に協力しているのである。

                  【2017.01.12 Thursday 18:08】 author :
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                  2170:東京裁判判決を改竄する・・・史実を歪曲捏造する日本人02
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                    東京裁判判決を改竄する・・・史実を歪曲捏造する日本人02


                     村山談話は、アジア侵略と植民地支配を謝罪反省し、日本政府はこれを踏襲してきた。しかし東京裁判判決に、アジア侵略・植民地支配の有罪判決は存在しない。これは判決概要を見るだけで解る事だが、一般常識からいっても「当時のアジアは欧米植民地であったためアジア侵略では無く欧米侵略であった事」「植民地支配していた国々が管轄した裁判において、植民地支配有罪判決がある筈が無い事」ぐらいは解るだろう。
                     東京裁判における侵略有罪判決は、欧米のアジア植民地侵略、ソ連の国境局所侵略、旧清国領土の満州侵略、支那事変緒戦の上海から南京までの中国侵略は無罪、南京攻略後の継続戦争から中国侵略有罪になった。当然ながら、他国を占領すれば日本の植民地支配と看做す国際法は存在せず、欧米のアジア植民地に対する侵略は、アジア侵略では無く欧米に対する侵略として有罪になった。また朝鮮侵略は審理対象にならなかった。

                     村山談話は、女性基金の村山理事長挨拶文から、朝鮮併合を植民地支配の侵略と位置付け日本人の罪責感に訴えて朝鮮人慰安婦に賠償させる意図が読み取れるが、このような歴史認識に関する談話批判では無く、憲法98条に基づく違憲失効談話である点を指摘したい。
                     講和条約11条により受諾義務がある東京裁判判決を歪曲捏造する村山談話は、憲法98条の条約誠実遵守義務に違反し、村山談話は効力を有しない。

                    【2017.01.11 Wednesday 02:08】 author :
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                    2169:合法売春を戦時性暴力に・・・史実を歪曲捏造する日本人01
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                      合法売春を戦時性暴力に・・・史実を歪曲捏造する日本人01
                       

                       国際社会が初めて強姦事件と慰安婦関連事件を戦争犯罪に認定したのは、第1次大戦後の1919年パリ平和会議「戦争に関する責任を調査する15人委員会」である。この委員会には、日本も2名の委員が参加しているので、謂わば日本は戦争犯罪認定の当事国でありながら、この戦争犯罪認定経緯を無視して、慰安婦を戦時性暴力被害者などと主張し、日本兵による戦時性暴力事件・・・強姦事件と混同させようとしている日本人がいる。
                       上記15人委員会で強制売淫事件が戦争犯罪として定められたのは、大戦中の欧州では強姦事件と共に、戦地で女性を拉致連行し売春婦として人身売買する「強制売淫目的婦女誘拐事件」が頻発したからである。そして第2次大戦後には、日本軍処罰のために「誘拐後の売春強要」も強制売淫事件に含まれることになったが、独軍による売春強要施設は連合軍も利用したため問題視されなかった。
                       以上のように、戦時性暴力であった強姦事件と、売春強要の強制売淫事件は、戦争犯罪形態としては異質のものであって、慰安婦主張が事実だったとすれば、犯罪構成としては、強制売淫目的婦女誘拐罪は女衒乃至経営者による犯罪、売春強要の強制売淫罪は慰安婦を雇用していた経営者による犯罪であったが、売春合法の認識で慰安所を利用した日本兵は戦犯訴追されなかった。もし慰安所で日本兵による戦時性暴力があったのなら、強姦戦犯として死刑になっていた筈であるが、強姦戦犯の起訴総数は143名のみであり、スマラン事件においても慰安所を利用した日本兵は1名も起訴されていない。強姦犯罪は見逃された可能性もあるが、強制売淫犯罪は慰安所が売春合法の公然施設であったため、各地で慰安婦や朝鮮系日本兵に対する尋問が行われており、慰安所に於ける性暴力について、見逃しや隠蔽は不可能であった。

                       しかし、朝鮮人20万人の強制売淫事件被害者がいたというのに、強制売淫起訴の総数は婦女誘拐2名を含め36名の日本人のみ、朝鮮人慰安所関係者は1名も起訴されておらず、慰安所利用の日本兵も誰も起訴されていない。
                       慰安婦問題を戦時性暴力に分類する人達は、本人の意図は兎も角、慰安所の朝鮮人経営者の存在隠蔽に協力している。慰安所経営者にとって慰安婦は、多額の投資をして募集した金の卵を産む貴重な財産である。この財産に対し、日本兵が性暴力・暴行傷害・四肢切断などを行えば大損害になるので、この場合、慰安所を巡察する憲兵に告発し、日本兵は逮捕処罰されていた。また売春強要は投資金の回収として経営者が行っていたもので、日本軍は慰安婦に売春拒否権を認めていたので本来の戦争犯罪である強制売淫事件の犯人は日本兵では無く、慰安婦を雇用していた経営者である。

                       慰安婦に対する戦時性暴力、女性に対する人権侵害、時効無しの人道犯罪だったという主張が事実なら、慰安所経営者こそが強制売淫事件の犯人として今からでも起訴されて然るべきであるが、強制売淫犯人である経営者に注目させないために、日本兵による戦時性暴を歪曲捏造しているのである。
                       また女性基金は、戦犯裁判で一応解決している強姦事件を、新たに本人証言のみの強姦被害主張に対し「準慰安婦被害者である」という意味不明な理由で女性だけで無く、オランダ人男性4名にまで戦時性暴力被害の謝罪賠償を行っているが、強制売淫事件を構成する犯人は誰だったのかを追及させないために、戦時性暴力に歪曲捏造しているのだろう。

                       慰安婦問題を戦時性暴力問題と位置付けている連中は、単なる無知か、史実を歪曲捏造して日本を貶めようとしている特定日本人であるw。

                      【2017.01.09 Monday 17:48】 author :
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