3634:2、東京裁判判決にないアジア侵略罪を捏造して謝罪反省する村山談話。
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     国連は未だに日本を敵国条項の対象にしている。何故なら、日本が欧米侵略有罪の東京裁判判決をアジア侵略に歪曲捏造して、侵略有罪判決がないアジアに謝罪し、アジアに賠償を含む経済・技術支援をする一方、欧米のアジア植民地に対する日本の侵略によってアジア諸国の独立を招き、その結果莫大な植民地利権を失った欧米に対する謝罪反省をしていないからである。
     アジアを侵略し植民地支配していた欧米としては、日本の戦争目的である「アジア解放」を肯定することになってしまうので、日本が東京裁判判決をアジア侵略有罪だったかのように捏造して謝罪反省してくれるのは都合が良かった。
     しかし、謝罪という以上、裁判で有罪が確定した罪を謝るべきであるにも関わらず、村山総理は国際法上合法であった朝鮮併合を、日本による侵略と植民地支配の先駆けであったかのように、日本だけで無く国際社会に誤認させ留目的で、東京裁判の欧米侵略有罪判決をアジア侵略有罪であったかのように捏造したのである。
     村山談話は、日本によるアジア諸国侵略を謝罪反省しているが、当時アジアの独立国はタイだけで、他のアジア地域は欧米の植民地、即ち日本が進攻したアジア領域は、アメリカ・イギリス・オランダ・フランスの主権下にあった。従って、当然に東京裁判の侵略有罪判決は、欧米に対する侵略有罪であって、アジア侵略ではない。この事実は、判決概要だけを見ても誰にでも簡単に理解・確認出来る。然るに、総理ともあろう者が公然と裁判判決を歪曲捏造し、この村山談話をマスコミや世論が支持し、政府までが踏襲する始末となった。
     東京裁判判決は、サンフランシスコ講和条約11条で受諾義務が規定され、憲法98条2項には条約誠実遵守義務が規定されている。この部分について、「講和条約で国際復帰している日本は、東京裁判判決を受諾しているので村山談話を否定できない。」と主張する者がいる。しかし、村山談話こそが東京裁判判決を歪曲捏造して、憲法の条約誠実遵守義務に違反し憲法99条の憲法尊重擁護義務に違反しているため、憲法98条1項に基づき失効されるべき談話である。

     

     村山談話は、当時敗訴続きの朝鮮人売春婦賠償事件の代わりに、村山総理と彼に近い弁護士等が共謀して女性基金を創設し、日本国民から浄財を集める動機付けの目的で、朝鮮併合をアジア侵略の植民地支配として誤認させるために、東京裁判判決にない「アジア諸国侵略と植民地支配の謝罪反省談話」を公表したのである。この事実は、女性基金の村山理事長あいさつで「村山談話公表の同日、全国紙に女性基金創設が発表された」と述べられているように、関連付けようとする意図は明らかであった。

    【2017.06.18 Sunday 18:05】 author :
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    3634:2、東京裁判判決にないアジア侵略罪を捏造して謝罪反省する村山談話。
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       国連は未だに日本を敵国条項の対象にしている。何故なら、日本が欧米侵略有罪の東京裁判判決をアジア侵略に歪曲捏造して、侵略有罪判決がないアジアに謝罪し、アジアに賠償を含む経済・技術支援をする一方、欧米のアジア植民地に対する日本の侵略によってアジア諸国の独立を招き、その結果莫大な植民地利権を失った欧米に対する謝罪反省をしていないからである。
      アジアを侵略し植民地支配していた欧米としては、日本が東京裁判の欧米侵略有罪判決をアジア侵略有罪だったかのように謝罪反省してくれるのは、日本の戦争目的であった「アジア解放」を否定することになるので、都合が良かった。
      しかし、謝罪という以上、裁判で有罪が確定した罪を謝るべきであるにも関わらず、村山総理は、欧米植民地即ち欧米に対する侵略有罪確定判決を無視し、アジア諸国侵略有罪であったかのような謝罪談話を公表したのである。これは、国際法上合法であった朝鮮併合を、日本による侵略と植民地支配の先駆けであったかのように、日本だけで無く国際社会に誤認させる目的で、東京裁判においてアジア侵略と植民地支配有罪判決であったかのように捏造したのである。
      村山談話は、日本によるアジア諸国侵略を謝罪反省しているが、当時アジアの独立国はタイだけで、他の全てのアジア地域は欧米の植民地であった。即ち日本が進攻したアジア領域は、アメリカ・イギリス・オランダ・フランスの主権下にあった。従って、当然に東京裁判の侵略有罪判決は、欧米に対する侵略有罪であって、アジア侵略ではない。この事実は、判決概要だけを見ても誰にでも簡単に理解・確認出来る。然るに、総理ともあろう者が公然と裁判判決を歪曲捏造し、この村山談話をマスコミや世論が支持し、政府までが踏襲する始末となった。
      東京裁判判決は、サンフランシスコ講和条約11条で受諾義務が規定され、憲法98条2項には条約誠実遵守義務が規定されている。この部分について、「講和条約で国際復帰している日本は、東京裁判判決を受諾しているので村山談話を否定できない。」と主張する者がいる。しかし、村山談話こそが東京裁判判決を歪曲捏造して、憲法の条約誠実遵守義務に違反し憲法99条の憲法尊重擁護義務に違反しているため、憲法98条1項に基づき失効されるべき談話である。

      村山談話は、当時敗訴続きの朝鮮人売春婦賠償事件の代わりに、村山総理と彼に近い弁護士等が共謀して女性基金を創設し、日本国民から浄財を集める動機付けのために、朝鮮併合をアジア侵略の植民地支配として誤認させる目的で、東京裁判判決にない「アジア諸国侵略と植民地支配の謝罪反省談話」を公表したのである。この事実は、女性基金の村山理事長あいさつで「村山談話公表の同日、全国紙に女性基金創設が発表された」と述べられているように、関連付けようとする意図は明らかであった。

       

      【2017.06.18 Sunday 18:05】 author :
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      3633:1、歪曲捏造史観に洗脳された日本人
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         日本人の歴史認識と言えば、思想信条と言論の自由から、個人により多種多様な歴史認識が存在すると考えられている。
        しかし現実には、戦後の歪曲捏造史観教育によって洗脳された大半の日本人は、反日バイアス史観に囚われてしまっている。
        この反日バイアス史観は、歴史を認識するに当たって標準となるべき内外の法慣習の存在を無視した個人の思い込み史観に過ぎず、普遍的な歴史認識たり得ない。
        このような反日バイアス史観の象徴として、東京裁判史観がある。東京裁判史観というと、日本の戦争犯罪を裁いた東京裁判に基づく歴史観を指すと全ての日本人が誤認しているが、この史観は特定の政治思想を持つ集団が、無知の日本人を騙すという明確な意図を以て、東京裁判判決自体を歪曲捏造した歴史観に過ぎない。
        例えば「日本はアジアを侵略し植民地支配した。」という大半の日本人が信じる歴史認識は、日本人の歴史無知に乗じて判決を歪曲捏造した思い込み史観に過ぎない。
        侵略という国際犯罪を認定したのは東京裁判であるが、その裁判においてアジア侵略有罪判決は存在しない。また植民地支配は単に占領しただけではなく国際的に承認されなければ成立しないのが国際慣習であり、日本によるアジア植民地支配が国際的に承認され成立した事実は無い。然るに当時の村山総理は、根拠のない個人の思い込み史観である「日本によるアジア侵略と植民地支配を謝罪反省」を政府談話として世界に公表し、歪曲捏造史観に洗脳された日本の世論はこれを支持して、日本政府もこの歪曲捏造史観談話を20年間踏襲してきた。
        大半の日本人が洗脳されてしまっている誤った歴史認識・反日バイアス史観を排除するには、教師・学者・特定政党やマスメディアが主張してきた思い込み歴史観ではなく、裁判判決や条約・憲法などの国際法慣習に基づいて自分自身で考えて歴史を認識しなければならない。(799)

        【2017.06.17 Saturday 14:16】 author :
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        3632:南京大虐殺を認めるなら、中国による日本侵略を主張せよ
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          http://kaigainohannoublog.blog55.fc2.com/blog-entry-2339.html

           

           中国人でもマトモな方の香港人は、特定日本人より良識がある。

           

           南京大虐殺というのは、日本軍松井大将の上海南京侵略無罪を判決した東京裁判が、中国の反発を宥めるために、虐殺事件を捏造して無罪の松井大将を処刑した冤罪事件である。

           百人斬り名誉毀損訴訟で、弁護側が「百人斬り将校は不起訴になっている。」と主張すると、アホな裁判官は「東京裁判はエライさんの裁判で、少尉レベルの裁判とチャウ。」とオバカ判断したが、虐殺を禁じていた松井大将を虐殺不作為責任で死刑にする為には、部下による命令違反の虐殺行為を起訴有罪にしなければならない。その為に百人斬り報道した東京日日新聞の浅海・鈴木記者を証人尋問したが、東京裁判法廷の証拠否定判断をよく読むと、浅海が「自分の創作とゲロった。」としか考えられない。

           つまりは、百人斬り事件を南京虐殺の一例としたかったのだが、法廷は事件性がないと判明し、将校を不起訴にして捜査を打ち切ったのである。

           結局、中国人の虐殺証言は信用できず不起訴、日本の新聞報道も虐殺証拠にならず不起訴・・・その結果、検察は、虐殺特定事件の起訴を諦め、誇大な戦死体処理数を虐殺に歪曲し、具体的虐殺事件を1件も起訴しないまま、虐殺放任事件として松井大将を処刑したのである。

           「南京虐殺事件には鉄の証拠がある。」とチナは主張するが、中国南京法廷が起訴有罪にした虐殺事件は、谷中将の不作為責任と300人斬りの田中大尉と100人斬りの向井・野田少尉の3件4名だけで、外に中国側の証拠証人による起訴は存在しない。

          30万人以上の虐殺証拠があるというのに、何故特定事件は2件3名しか起訴できなかったのか。

           田中大尉の主罪は、中国側が逮捕裁判した強盗の処刑を委任され実行した罪である。300人斬りはオマケ罪状に過ぎなかった。

           大虐殺事件の起訴例は、1件も存在しない。・・・中国主張の鉄の証拠とは、所詮このレベルw。

           

           南京大虐殺が事実だと主張するなら、最低限同じ法廷で侵略無罪判決が下されていることも認めなければならない事を理解せよww。

          【2017.06.06 Tuesday 14:17】 author :
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          3631:日韓合意、韓国外務省が態度硬化 「国民大多数が情緒的に受け入れられない現実」
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            http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170602/wor17060209560017-n1.html?utm_source=browser&utm_medium=push_notification&utm_

            campaign=PushCrew_notification_1496333375&pushcrew_powered

             

             

            朝鮮人がこのように傲慢・事大・自大でいられるのは、特定日本人共が慰安婦を性暴力事件であったかのようにプロパガンダしたからである。

             ポツダム条件で受諾している処罰対象の戦争犯罪は、婦女誘拐罪と強姦罪である。慰安婦事件の主罪は誘拐罪であって、性暴力事件では無い。慰安婦に対し性暴力が行なわれれば、強姦罪として戦中なら日本軍憲兵が、戦後であれば連合軍検察が逮捕裁判する事になるが、慰安婦に対する性暴力が行なわれ、処罰したのは戦中の日本軍による裁判例はあるが、連合軍による戦犯裁判において、慰安婦性暴力事件が起訴された裁判例は無い。

             また、蘭印のスマラン事件を性暴力事件と誤認している者がいるが、婦女誘拐事件で起訴有罪になった者はいない。この事件は、売春婦の廃業届不受理事件であって性暴力事件では無かったため、慰安所利用の日本兵は誰も起訴有罪になっていない。

             オランダ人慰安婦オハーンが「日本人将校に強姦された。」と主張しているが、オランダ軍が戦犯捜査して不起訴にしている以上、虚偽である。

             そこで、朝鮮人慰安婦については、戦争犯罪である「強制売淫目的婦女誘拐罪」「強姦罪」で起訴された朝鮮人経営者、日本兵は存在しない。

             「犯罪は無かった」と苛酷な戦犯捜査でも認められた事実を否定して、「慰安婦に謝罪すべき。」という日本人は、「罪が無い者に謝れ。」という特定日本人であるw。

            【2017.06.02 Friday 13:08】 author :
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            3628:日本軍民が、玉砕・特攻した意味
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               村山談話と同様に、「日本が国家無条件降伏した。」と日本人を欺してきた輩がいる。

               日本が無条件降伏した事にしておかないと、「特攻隊や各地の玉砕を、悲惨な犬死に」と、日本人を侮辱出来ないから・・・

               日本人が降伏を忌避したのは、前線で自分たちが特攻を拒否し、玉砕せずに降伏してしまえば、日本国が無条件降伏しなければならなくなるからなんだよ。

               「独軍は、前線指揮官の判断で個別に降伏した理性的な軍だったのに、日本は・・・」などという学者がいたが、独軍は、「祖国が蹂躙され、婦女子が強姦され、憲法を押しつけられ、洗脳教育され、永遠に近隣国にタカられようと、我が身が大事。」と降伏したのだw。(勿論全てでは無い。)

               日本軍は「日本と日本人の行く末を案じて、特攻・玉砕した。」・・・この誠意を否定するために、国家無条件降伏にしておきたかったのだ。

               

              関連:3627:戦争は、中国の日本侵略戦争から始まった。

              【2017.05.13 Saturday 12:13】 author :
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              3627:戦争は、中国の日本侵略戦争から始まった。
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                村山談話が、講和条約違反の違憲談話だと気が付いた頃、ブリタニカをパラパラしていて愕然とした事があります。 それは、枢軸国の中で、講和条約によって戦争終結したのは日本だけだったという事実です。
                アメリカは、カサブランカで枢軸国に国家無条件降伏を要求し、侵略枢軸国には旧来方式の、講和会議よって戦争終結する権利を認めませんでした、
                元々、国家無条件降伏要求については、「不要に敵国を追い詰めて、戦争被害を増大させる。」という批判がありましたが、鬼畜米国wは強硬姿勢を譲りませんでした。
                カイロ宣言で国家無条件降伏を要求されていた日本は、各地の玉砕や特攻によって、アメリカに国家無条件降伏要求撤回を期待するしか有りませんでした。
                グアム・サイパンなどの南方島嶼の民間人と共に、当時の沖縄県民の抗戦が、アメリカに本土上陸を躊躇わせ、その結果ポツダム降伏条件提示に到ったのです。
                「ポツダム条件は非常に強硬だから、無条件降伏と同じ。」という意見がありますが、侵略枢軸国に無条件降伏を要求していたアメリカが、日本だけに条件提示して侵略国定義を撤回するのですから、文面は強硬になるものです。
                「降伏後騙し討ちしてやれば良い。」など卑劣無い主張もありましたが、アメリカ全体の意思統一は出来ておらず、国家無条件降伏したドイツに対しては、米英仏ソのロンドン協定に基づきニュルンベルグ裁判条例が定められましたが、侵略匡定義を免れた日本に対し、ポツダム条件違反の侵略国を裁く東京裁判が、GHQの一般命令において強行されてしまいました。
                しかし、アメリカには「日本を叩きすぎた」という反省も有り、日本だけが、従来の双方自衛主張戦争の終結方式であった講和会議を経て、講和条約を締結しています。

                 国家無条件降伏した侵略国ドイツは、連合国の戦争終結宣言形式で、他の枢軸国はドイツに宣戦布告して国家無条件降伏を免れようとしましたが、アメリカはこれを認めず、これらの侵略国との講和条約に代わるパリ条約は、枢軸国の批准は拒否しないが連合国の批准で成立する変則戦争終決形式でした。・・・これは、ブリタニカに掲載されている国際的一般常識です。

                 東京裁判起訴前には、枢軸国の戦争全てを侵略行為として裁くという従来方針から、カナダ・ニュージーランド・オーストラリア・タイ侵略も起訴されましたが、開廷後に日本に対する侵略国定義が撤回され、これら4カ国に対する侵略は審議されませんでした。
                また中国についても、開廷前には侵略無罪の証拠があっても有罪にするつもりで起訴したのですが、開廷後の方針変更で結局日本の侵略は無罪にするしか有りませんでした。上海事変は、中国の上海非武装協定違反により開戦しているので、明らかに「中国による日本侵略戦争だった。」と東京裁判が判決している事になります。

                 この上海事変は、ドイツと中国により通州事件を大規模にした日本人虐殺事件を仕掛けてきたため、日本は自衛戦争するしか無かったので、侵略で起訴された最高指揮官の松井大将は、東京裁判で侵略無罪になりました。

                 対日侵略の上海事変直後に、ルーズベルトは侵略国隔離宣言を公表し、独・中匡による日本侵略を日本批判にすり替え、侵略国中国を軍事・経済支援し日本を戦争に引きずり込んだのです。

                【2017.05.10 Wednesday 14:11】 author :
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                3509:韓国の認知バイアスを嗤う日本ですが、日本の反日バイアスは相当酷く・・・
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                   韓国の認知バイアスを嗤う日本ですが、日本の反日バイアスは相当酷く、私の主張は日本人的思考が出来る方にしか理解されません。

                  慰安婦問題戦争犯罪認定経緯の調査動機は・・・

                   日本はポツダム条件で戦犯裁判実施条項を受諾していますが、裁判予定の戦犯について連合国はWWI後の15人委員会が定めた戦犯具体表採用を43年に公表していました。
                   15人委員会は日本委員も2名が参加して戦争犯罪が調査され、強姦罪と共に戦中に欧州で頻発していた強制売淫目的婦女誘拐罪が戦争犯罪として定められました。
                   この戦犯調査認定資料を外務省が保管している筈なのですが、性暴力事件のままにしておきたい反日バイアスが強く、個人の公表要請には応じて貰えません。
                   
                   調査の動機は、侵略戦争を裁く東京裁判強行は降伏条件に違反している点にありました。日本では、有条件降伏だったか、無条件降伏だったかの低レベルな論争で止まっていますが、ルーズベルトにより「枢軸国の戦争は全て侵略戦争」と定義され、カサブランカ宣言で「侵略枢軸国には国家無条件降伏が要求されていた」という史実が全く無視されています。
                   日本には特攻や各地の玉砕があったから、米国はポツダム条件を提示して、国家無条件降伏要求を撤回したのです。この侵略定義撤回は、枢軸国で日本に対してだけ提示されたもので、全土を蹂躙され国家無条件降伏したドイツや、ドイツに宣戦布告した他の枢軸国も国家無条件降伏の侵略国定義を免れることは出来ませんでした。この事実は、戦争終結方式を見れば明らかです。米国の「侵略国とは同じテーブルに着かない」方針通り、対独講和は戦争終了宣言方式、他の枢軸国は講和条約に代わるパリ条約の場合、参加は否定されないが戦勝国の批准のみで成立する変則講和形式でした。
                   日本のみが講和会議を経て講和条約で戦争終結する、旧来の国家間の戦争終了形式でした。・・・これはブリタニカ日本版にも掲載されている国際常識です。
                   然るに反日バイアス日本人共は、侵略定義を撤回した米国が不法に東京裁判を強行したことを問題視する前に、国家降伏条件の有無論争で思考停止してしまっています。
                   東京裁判開廷までは、日本の戦争全てを侵略有罪にする予定で、中豪侵略などを起訴しましたが、開廷後に方針が変わり、不戦条約違反の中豪などは無罪・不起訴になりました。
                   中国侵略(上海南京戦)を無罪判決した引き替えに、南京虐殺を有罪にしたのですが、具体的虐殺事件は起訴出来ず、捏造だったのでC級・人道犯罪は起訴出来ず、B級通例戦争犯罪も、特定されていない部下の虐殺行為の不作為責任で死刑になっただけでした。
                   上海事変は中国が独の協力を得て、通州事件を大規模に実行したもので、東京裁判が防衛戦争だったと侵略無罪判決しているのに、当時ルーズベルトは隔離演説して日本批判、日本を経済封鎖し対中軍事経済支援して、日中戦争終結を妨害し日本を戦争に追い込んだという事です。
                   南京虐殺有罪を支持する反日日本人は、せめて同じ法廷で中国侵略無罪判決が確定している事も主張しろ、ボケww。
                   「中国による上海先制攻撃は、自衛戦争に含まれる」という主張がありますが、上海の非武装地帯侵攻という協定違反がある以上、自衛戦争主張は出来ません。
                   
                   侵略に応戦した上海だけで無く、継続する南京戦も侵略無罪になっているのですが、その後の日中戦争は理由無く侵略認定されています。しかし、ハワイ侵略に応戦した米国が日本に侵攻した場合、どこから侵略になったのか考えれば解ることですねw。

                  【2017.03.15 Wednesday 11:07】 author :
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                  2177:【アパホテル】北海道知事がホテル対応に疑問「相手国の方々に不快な思いを持たれるのはどうなのか」 2017/01/21
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                    【アパホテル】北海道知事がホテル対応に疑問「相手国の方々に不快な思いを持たれるのはどうなのか」
                    2017/01/21
                    高橋はるみ北海道知事は20日の定例記者会見で、アパホテルが客室に南京事件を否定する内容の書籍を置いているとして中国で反発が強まっていることに関して「いろいろな議論があることについて、相手国の方々に不快な思いを持たれるのはどうなのかなと率直に思う」と、ホテルの対応に疑問を呈した。 

                    http://www.jiji.com/jc/article?k=2017012000684&g=soc

                     

                     下らない発言が蔓延するSNSのお陰で、ミーイズムに染まった愚かな日本人は、根拠の無い自分の思い込みを軽率に主張する。

                    正直、現代の日本人は朝鮮人化してしまって、国際法慣習を論拠とする意見を黙殺するだけで無く、単なる罵倒で応じるだけで論争も出来なくなっているため、不快な事が多い。
                     日本人に対し、史実に基づく主張をすることに嫌気がさしているが、心ある日本人には伝える義務があると思い直してみるw。

                     

                    「(南京事件の真偽に)いろいろな議論があることについて、相手国の方々に不快な思いを持たれるのはどうなのかなと率直に思う」・・・何言ってんだコイツはw。
                     「南京事件は真実」と思い込んでるヤツが、他者の議論や認識を否定して、日本の方々が不快な思いを持たれていることは無視してるだけじゃ無いか。
                     歴史認識問題は、個人やエセ学者の思い込みでは無く、国際法慣習を基準に理解すべき問題である。
                    南京虐殺は、日本による上海・南京侵略無罪判決と引き替えに有罪になったもの、それも具体的虐殺事件は起訴されていない部下による虐殺の不作為責任という架空事件の責任が有罪になっただけである。

                    「架空では無い」というなら、何故無差別大量虐殺のC級・人道犯罪で起訴されなかったのか?・・・人道犯罪が無かったから、起訴出来なかったのである。

                     個人犯罪のB級通例戦争犯罪で、命令がないのに、30万人の虐殺事件が起きるはずが無い。

                     「30万人虐殺の鉄の証拠がある」といいながら、中国南京法廷で起訴されたのは、第6師団長と300人斬りの大尉、100人斬りの少尉ら2名の計4名しか起訴出来なかったのに、これ以外の虐殺事件を認めるのは講和条約11条違反だぞw。
                    「南京事件の虐殺有罪判決を否定するな」という日本人は、同時に中国侵略無罪判決を主張していなければ矛盾するんだよww。

                    【2017.01.21 Saturday 17:26】 author :
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                    2176:韓国軍が数千人ベトナム女性を強姦し、慰安婦にしていた…米国メディア「日本より先に謝罪すべきだ」
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                      http://www.iza.ne.jp/kiji/world/news/170122/wor17012208000001-n1.html

                       

                       米国メディアはバカだから・・・と解った上でこんな主張をするのなら良いが、戦争犯罪として別分類で定められた強姦事件と強制売淫事件を混同させる主張は、日本も悪いが韓国も悪いと言っているに過ぎない。

                       

                       筆者の悪意の有無とは無関係に、強姦犯罪は性暴力事件であるが、強制売淫犯罪は売春強要事件であって、性暴力事件では無いという史実を混同させる・・・歪曲捏造に協力する主張である。

                       

                       

                       終戦後、強制売淫事件で起訴された日本人は、強制売淫目的婦女誘拐罪の2名と強制売淫罪の34名であるが、この中に慰安所を利用した日本兵は誰も含まれていない。つまり、日本兵による性行為は、性暴力の強姦犯罪では無いと、全ての連合軍検察・戦犯法廷裁判官が認めていたから起訴されなかったのである。また有罪になった、強制売淫犯罪も、多数は明白な冤罪であった。

                       強制売春であったか、合法売春であったかは、性病感染と妊娠対応で、ある程度判断出来る。

                       日本軍慰安所は、合法売春であったので、慰安婦に営業拒否権が認められ、衛生具の使用も絶対条件であった。慰安婦や経営者は売春営業妨害になる妊娠や性病感染には非常に注意していたし、日本兵も、性病感染すれば隊内で連日のリンチを受ける事になる不名誉と認識されていた。

                       入隊前に梅毒感染して、治療中に入隊した兵が症状再発して連夜リンチを受ける事になり、知り合いの将校に「慰安所で感染したものでは無い。」と訴えた例がある。

                       また、日本軍慰安所は、風俗営業として憲兵が定期的に巡察しており、日本兵や経営者による暴力沙汰を取り締まり、慰安婦の廃業願いを管理していた。

                       一方、韓国軍慰安所は日本軍がやった事にされている無管理の強姦所であったから、13歳の子供まで売春強要され、多数のライダイハンが生まれる事になったのである。

                       「日本軍の朝鮮人慰安婦を非難するなら、韓国軍ベトナム人慰安婦の責任は?」というのは、朝鮮人慰安婦を性暴力事件被害者と誤認させる事になる。

                       

                       日本兵が直接女性を拉致連行した「狭義の強制」が否定されると、女衒や経営者の行為を広義の強制として日本の責任にする議論があったが、戦犯分類の強制売淫目的婦女誘拐罪は、当時日本人が入り込めなかった郡部で女性を集めた朝鮮人の行為をいい、売春強要があったのなら朝鮮人経営者が連合軍により戦犯起訴されていた筈だが、朝鮮人が誰も戦犯起訴されていないのは合法売春だったからである。

                       ベトナム人慰安婦の場合、韓国軍が強制連行し、売春を強要した明白な強制売淫事件であり、且つ性暴力事件であった。

                       

                       

                      【2017.01.20 Friday 22:18】 author :
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